いばらきけんいばらきけんちょう 茨城県 茨城県庁

茨城県では、「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例」に基づき、様々な被災者支援の担い手と連携・協力し、災害ボランティアが活動しやすい環境を整備するなど、災害ボランティア活動の支援・促進に取り組んでいきます。 皆様からの寄附金は、「茨城県災害ボランティア活動支援基金」に積み立て、災害ボランティア活動支援事業に活用させていただきます。 【主な事業】 　〇災害ボランティア活動支援事業 　　災害ボランティア活動の円滑化等に直結する事業に助成します。 　　・災害ボランティアの現地作業に要する用具等の購入 　　（例）スコップなどの資機材購入経費 　　・災害ボランティアの輸送 　　（例）送迎用バスの借上経費 　　・災害ボランティアセンターの運営支援のためのシステム整備等 　　（例）災害ボランティア事前受付システムの整備等

茨城県では、「茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」に基づき、市町村や関係機関等と連携を強化し、犬猫の殺処分ゼロを維持する施策を推進しています。 皆様からの寄附金は、次のような事業に役立てられます。 【主な事業】 　〇譲渡犬猫サポート事業 　　茨城県動物指導センターに収容された犬猫を譲渡する際の不妊去勢手術費や飼育管理費の補助など、犬猫の譲渡を推進する事業です。 　　例えば、皆様からの寄附金が100万円集まると、県からボランティア団体等に譲渡した犬猫約200頭分の飼育費（ミルク代・えさ代）の支援に充てることができます。 　〇犬猫殺処分ゼロを目指す環境整備事業〔R5当初予算額28,095千円〕 　　飼い主のいない猫対策として地域猫活動に取り組んでいる地域へ不妊去勢手術費を補助するほか、犬猫の収容頭数が多い鹿行地域に適正飼育指導員を2名配置し、犬の放し飼い等に対する集中的な監視及び指導を実施するなど、茨城県動物指導センターに収容される犬猫の頭数を減らすための事業です。

茨城県では、「茨城県がん検診を推進し、がんと向き合うための県民参療条例」等に基づき、がんによる死亡者数を減少させるとともに、がん患者とその家族を支援し、がんになっても安心して暮らすことができる社会を実現することを目指して、がん対策を推進しています。 皆様からの寄附金は、「茨城県がん対策基金」に積み立て、がん対策推進事業に活用させていただきます。 【主な事業】 　〇いばらきがん患者トータルサポート事業 　　がんの治療に伴う脱毛等により、がん患者さんの就労を含めた社会参加に支障が生じないよう、ウィッグや乳房補正具の購入・レンタル費用を補助して社会参加を支援します。 　　例えば、皆様からの寄附金が100万円集まると50人のがん患者さんの社会参加をサポートすることができます。

子どものいる親が安心して働けるように、子育て支援サービスを充実するため、保育士や幼稚園教諭の復職を支援します。 皆様からの寄附金は、次のような事業に役立てられます。 【主な事業】 　〇保育・幼児教育人材復職支援事業 　　保育士及び幼稚園教諭が復職する際、未就学児を保育所等に預けた場合の保育料の助成を行います。

子どもたちの教育環境充実のため、少人数教育の拡充や私立高等学校等の授業料・入学料の減免など保護者負担の軽減を図ります。 皆様からの寄附金は、次のような事業に役立てられます。 【主な事業】 　〇少人数教育充実プラン推進費 　　県内すべての公立小中学校等で、茨城県独自の少人数教育を実施し、「わかりやすく楽しい授業づくり」や「児童生徒に寄り添ったきめ細かな指導」の充実を図ります。 　〇私立高等学校等授業料等減免事業 　　私立高等学校等の生徒等が経済的理由によって教育機会を失うことがないよう、各私立高等学校等が行う授業料・入学金減免事業に対して補助を行い、保護者の教育費負担の軽減を図ります。

芸術・文化は、心の豊かさや活気に満ちた生活を創造するうえで大きな役割を果たします。 茨城県では、交流イベントの開催など芸術・文化の振興に取り組んでいます。 皆様からの寄附金は、次のような事業に役立てられます。 【主な事業】 　〇アーカスプロジェクト推進事業 　　芸術を生かした地域づくりとして、アーティストへの創作活動の支援や様々な地域プログラムの実施などにより、人材の育成や身近に芸術を体験できる魅力ある地域づくりを図ります。

茨城県は、全国上位の生産量を誇る農林水産物が数多くあります。 これらの豊富な農林水産物を、より多くの消費者の方々に知っていただくため、ブランド力の向上や、認知度を上げるためのPR活動の財源に活用させていただきます。 【主な事業】 　〇いばらき農林水産物ブランド確立販路開拓推進事業 　　重点的にブランド化を推進する「常陸牛」、「常陸の輝き」、「恵水」、「栗」、「イバラキング」ついて、メディア露出や高級店を中心とした戦略的な営業活動に取り組み、ブランド確立を図るとともに、県産農林水産物のさらなる認知度向上と販路拡大を図ります。

　上記の応援メニュー以外のさまざまな取り組みに活用します。