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- はじめてのふるさと納税
ふるさと納税とは、あなたが生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付をしながら、「寄付金控除」が受けられる仕組みのことです。
寄付の使い道は自分で選ぶことができ、まちづくりといった自治体の課題解決に役立てられます。
さらに、自治体からは「ありがとう」の気持ちを込めて、地域の名産品が返礼品として贈られる”あなたもまちも嬉しい”制度です！
＊住民票登録のある自治体「市区町村」と「都道府県庁」に寄付をされた場合は、返礼品を貰うことが出来ませんのでご注意ください。
地域自慢の特産品が
もらえる！
住民税等の寄付金控除が
受けられる！
自治体の応援になる！
地域自慢の逸品がもらえる！
ジャンボなホタテやぷりぷりなマスカット…今まで知らなかった全国の素敵なものとふるさと納税を通じて出会えます。「ふるラボ」ではテレビ番組で紹介された返礼品を多数掲載しています。
自分の好きなまちを応援できる
自分が生まれ育った故郷だけではなく「旅行で訪れた思い出のまち」「いつか行ってみたいまち」「応援したいまち」「大好きなあの食材が有名なまち」
自分の好きなまちに、自由に寄付することができます。
税金の還付又は控除が得られる！
手続きを行うと、寄付のうち2,000円を超える部分が住民税や所得税から控除されます。たとえば、1万円の寄付をした場合は8,000円が控除されます。控除を受けながら、地元の自慢の逸品を返礼品として受け取れる、嬉しい制度です。
※ふるさと納税を自己負担額2,000円だけで行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。
寄付したお金がまちの助けになる
寄付したお金は、災害復興や子育て支援など、まちづくりに役立てられます。「税金の使い道」を自分で考え、直接選ぶことができるのも魅力の一つです。
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納税者（あなた）が寄付する自治体を決めて寄付をします。
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自治体から納税者（あなた）のもとに寄付金額の3割以内の返礼品と寄付証明書類が届きます。
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納税者（あなた）が確定申告またはワンストップ特例申請の手続きを行います。
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寄付のうち2,000円を超える部分について、控除額に応じて税務署から「所得税の還付等」、住所地市町村から「住民税の控除」が受けられます。※ふるさと納税を自己負担額2,000円だけで行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。シミュレーターをご使用ください。
控除上限額（いくら寄付できるか）をシミュレーションでチェック！
ふるさと納税を行える上限額（※）は、年収・家族構成等によって異なります。まずは自分が行える金額をチェックしよう！
※自己負担額2,000円だけで行える限度額
給与年収
300万円
家族構成
本人（独身）
寄付上限額目安
28,000円
受け取れる返礼品イメージ
給与年収
500万円
家族構成
夫（会社員）
妻（専業主婦）
子供1人（5歳）
寄付上限額目安
49,000円
受け取れる返礼品イメージ
給与年収
700万円
家族構成
夫婦共働き
子供2人（16歳/20歳）
寄付上限額目安
75,000円
受け取れる返礼品イメージ
公的年金収入
300万円
家族構成
年齢65歳以上、
配偶者の年齢70歳未満
※配偶者が控除対象
寄付上限額目安
28,800円
受け取れる返礼品イメージ
税金の控除手続きをして完了！
寄付の申込・支払いが完了すると「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届きます。所得税・住民税の控除のために必要な書類を提出しましょう。手続きには簡単でおすすめの「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の２種類があります。
「ワンストップ特例制度」対象の方
- 確定申告が不要の方
- 年間のふるさと納税先の
自治体数が5つ以内の方
※給与の収入金額が2,000万円以下の給与所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合などは、確定申告で寄付金控除を申請してください。
※1つの自治体に複数回寄付しても、1カウントとなります。
ワンストップ特例制度の利用手順
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寄付時にワンストップ特例を希望することを伝えます。
寄付する際の下記画面にチェックを入れてください。
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自治体からワンストップ特例の利用申請書が届きます。
（またはWEBから入手します） -
必要書類を寄付した自治体に送って完了です！
ワンストップ特例制度を
利用する際の注意点
寄付した年の翌年の1月10日までに、
寄付した自治体に到着している必要があります。
寄付する毎に書類の送付が必要です。
必要書類
ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）
個人番号（マイナンバー）カードのコピー
または 通知カードのコピー+身分証明書のコピー
マイナンバーカードをお持ちでない方は
下記２つの書類が必要です。
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番号確認書類
マイナンバー通知カードのコピー
マイナンバーの記載されている住民票の写し
のうちいずれか1つ
-
身元確認書類
運転免許証のコピー
パスポートのコピー
のうちいずれか1つ
もしくは
健康保険証のコピー
年金手帳のコピー
提出先自治体が認める公的書類のコピー
のうちいずれか2つ
「確定申告」対象の方
- ふるさと納税以外で
確定申告が必要な方 - 年間のふるさと納税先の
自治体数が6つ以上の方
確定申告で寄付金控除を申請する手順
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必要書類を準備します。
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確定申告書を作成します。
国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成できます。 -
入力後に印刷した申告書は税務署へ郵送するか、直接持参します。
提出期限が近くなると窓口が混雑する場合があるので、郵送やe-Taxでの提出が推奨されています。
必要書類
寄附金受領証明書
対象期間の源泉徴収票（※給与所得者の場合）
還付金受取用口座番号
個人番号（マイナンバー）カードのコピー
マイナンバーカードをお持ちでない方は
下記２つの書類が必要です。
-
番号確認書類
マイナンバー通知カードのコピー
マイナンバーの記載されている住民票の写し
のうちいずれか1つ
-
身元確認書類
運転免許証のコピー
パスポートのコピー
のうちいずれか1つ
もしくは
健康保険証のコピー
年金手帳のコピー
提出先自治体が認める公的書類のコピー
のうちいずれか2つ
- ● ワンストップ特例制度利用の場合はすべて住民税からの控除となります。
- ● 所得税は翌年の確定申告後1か月程で税金還付されます。
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
|
確定申告の ［ 2023年3月～4月に手続きする場合 ］ |
2023年4〜 |
2023年6月〜2024年5月 の1年間控除 |
|
ワンストップ ［ 2023年1月10日 |
2023年6月〜2024年5月 の1年間控除 |
【住民税決定通知書】をご確認ください。
給与所得者の場合は、5,6月ごろに勤務先から配布されます。
自営業等の場合は、5,6月ごろに居住する自治体から郵送されます。
住民税決定通知書の左下にある「摘要」という欄をご確認ください。
欄には、「寄附金税額控除額：〇〇円」などと書かれています。
申請の仕方によって確認方法が異なります。
確定申告をされた場合
所得税から一部控除又は還付され、翌年の住民税から控除されます。そのため、控除又は還付額＋摘要欄に記載がある寄附金税額控除額がふるさと納税の寄付金額（自己負担分2,000円を除く）とほぼ一致していれば、税額控除されています。
尚、他の控除などの申告項目があった場合に金額がぴったり一致しない場合があります。
ワンストップ特例制度を使用した場合
摘要欄の寄附金税額控除額が、ふるさと納税の寄付金額（自己負担分2,000円を除く）と一致していれば、税額控除されています。
※自治体によって表記が異なる可能性がありますので、詳細はお住まいの市町村の住民税の担当部署等にお問い合わせください