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ふるさと納税で住民税が控除されているか確認する方法は？住民税決定通知書の見方を解説

ふるさと納税で住民税が控除されているか確認する方法は？住民税決定通知書の見方を解説

手軽に応援したい自治体へ寄付をし、その返礼品まで貰うことができる「ふるさと納税」。しかし、ふるさと納税を行って、本当に住民税が控除されているのか不安な方も多いでしょう。

今回は、ふるさと納税で住民税が控除されているかを確認するための「住民税通知決定書」の見方を解説します。控除されていなかった場合の対処法についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

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ふるさと納税の控除ができているかは「住民税決定通知書」で確認できる

ふるさと納税の控除が正しくできているかは、住民税が記載された「住民税決定通知書」で確認することができます。「住民税決定通知書」の摘要という項目に記載されている金額が、ふるさと納税の寄付金額の合計から「自己負担分の2,000円」を引いた金額になっているかを確認しましょう。

住民税決定通知書の見方

ふるさと納税で住民税が正しく控除されているかは、「住民税決定通知書」の摘要欄を確認することで判断できます。ここに記載のある「寄附金税額控除額」が、「ふるさと納税で寄付した金額－2,000円」になっていれば、正しく控除されています。

例えば、ふるさと納税を10万円した場合をみていきましょう。

「寄附金税額控除額：9万8,000円」→正しく寄付金控除されている
「寄附金税額控除額：9万2,000円」→正しく寄付金控除されていない

ということになります。

ただし、住宅ローン控除や株式などの配当控除なども、この欄に記載されます。つまり、住宅ローン控除などがある場合には、ふるさと納税への寄付金額よりも高い金額が記載されてしまいます。その際は、自治体に問い合わせて確認しましょう。

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住民税決定通知書はいつ・どこでもらえる？

住民税決定通知書は、毎年5月から6月ごろに送付されます。会社員の方は、勤め先から給与支払時期に貰うのが一般的です。そのほか個人事業主の方などは、「居住地のある市区町村」から送付されます。

正しくふるさと納税の控除がされていなかった場合の対処法

せっかくふるさと納税をしたのに、控除がされていなかったら、寄付をしただけになってしまいます。それでも、自治体を応援する意味では問題ありませんが、控除を期待していたとしたら、残念に思ってしまいますよね。

では、もし住民税が控除されていなかったら、どうすればよいのでしょうか。ここでは、ふるさと納税が正しくできていなかった場合の対処法を2つ解説します。

ワンストップ特例制度が正しく使えていなかった場合

給与所得者であれば、ワンストップ特例制度を利用できます。ただし、寄付先が6自治体を超える場合は利用できません。また、5つの自治体に寄付をしていたのに、4つの自治体にしか申請せず、1カ所分の申請が漏れている場合などは、確定申告を翌年の2月16日から3月15日の間に申告すれば大丈夫です。その際は、すでにワンストップ特例制度を申請した分も全部まとめて1年分の合計で確定申告しましょう。

確定申告の寄付金控除で不備があった場合

確定申告の寄付金控除で不備があった場合は、5年以内なら「更生の請求」によって正しい内容に修正できます。更生の請求に必要な書類を、国税庁ホームページ内にある「確定申告書等作成コーナー」からダウンロードして記入してください。提出先は税務署ですが、e-Taxでも申請できます。提出期限は法定申告期限から5年以内です。できるだけ早く申請をしましょう。これにより、寄付金控除の適用を受けることができる場合があります。

ふるさと納税で住民税が控除されるのはいつから？

まず、住民税の控除が適用されるタイミングを確認しましょう。

ふるさと納税で住民税が控除されるのは、ふるさと納税を行った年の翌年6月以降の1年間です。住民税は前年の所得に応じてその年の税額を決めます。翌年の月々の住民税から、ふるさと納税の控除分が減額される仕組みです。

正しい手順でふるさと納税をしよう！

ふるさと納税で控除を受けるためには、正しい手順で申請することが大切です。ふるさと納税の正しい手順をおさらいしておきましょう。

寄付金控除の上限金額を調べる

上限金額以上に寄付をすると、上限金額を超えた分は実費となってしまいます。しっかり確認しておきましょう。
寄付する自治体と返礼品を選ぶ
自治体に申し込み、返礼品と「寄附金受領証明書」を受け取る
寄付金控除の申請を行う
寄付金控除を受けるには、確定申告あるいはワンストップ特例制度のどちらかを利用して寄付金控除の申請をする必要があります。

確定申告の必要がある人の条件は、以下の通りです。
- ●寄付先の自治体が6団体以上ある人
- ●副業による雑所得など、源泉徴収されていない所得がある人（個人事業主を含む）
- ●医療費控除など、そのほかの控除も申請したい人
- ●災害減免法によって、所得税などの源泉徴収に対し猶予や還付を受けた人
ワンストップ特例制度を利用できる人は、以下の通りです。
- ●寄付先が5団体以内
- ●ふるさと納税の有無に関わらず確定申告を行う必要がない
「住民税決定通知書」で控除されているかを確認する