ふるさと納税の限度額を超えたらどうなる？確認方法と対処法を解説

ふるさと納税は任意の自治体に寄付ができる制度で、返礼品がもらえるメリットがあることから、利用されている方が増えてきました。

そんな中、注意しなければならないのが、ふるさと納税の限度額（上限額）です。上限額を超えてしまうと、せっかく頼んでもあまり意味がない場合も…。

今回は“ふるさと納税の上限額”について見ていきましょう。

ふるさと納税の限度額（控除上限額）とは？

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額から自己負担の約2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除される制度です。この「控除を受けられる最大限度の金額」のことを、控除上限額（限度額）と呼びます。

控除上限額は、寄付者の年収や家族構成、各種控除の利用状況によって変わります。この範囲内で寄付を行えば、約2,000円の自己負担で返礼品を受け取りつつ節税効果を得られます。一方、上限を超えた分は控除の対象外となるため、実質的な自己負担が増えてしまいます。

以下では、控除上限額の計算方法と、控除を受けるための手続きについて詳しく見ていきましょう。

控除上限額の計算方法

控除上限額は、所得税と住民税それぞれから控除される金額を合計することで算出されます。具体的な計算方法は次のとおりです。

これら3つの控除を合算した金額が、ふるさと納税の「控除上限額」の目安となります。控除上限額は年収が高いほど大きくなり、また扶養家族が多いほど下がる傾向があります。

下の早見表は、手取り月収別・家族構成別の控除上限額の目安を示したものです。ご自身の状況に近い欄を参考にしてみてください。

手取り月収の目安	想定される額面年収	独身・共働き※1※2	夫婦※3	共働き+子1人（高校生）※4	共働き+子1人（大学生）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
約20万円	約300万円	28,000円	19,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	―
約23万円	約350万円	34,000円	26,000円	26,000円	22,000円	18,000円	13,000円	5,000円
約26万円	約400万円	42,000円	33,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
約30万円	約450万円	53,000円	41,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円
約33万円	約500万円	61,000円	52,000円	52,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
約37万円	約550万円	69,000円	61,000円	61,000円	58,000円	48,000円	44,000円	35,000円
約40万円	約600万円	69,000円	69,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円

※1：「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2：「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3：中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
参考：総務省｜ふるさと納税のしくみ 税金の控除について

なお、ふるさと納税ポータルサイトやふるラボのシミュレーターを活用すると、年収や家族構成などを入力するだけで控除上限額の目安を簡単に確認できます。おおよその目安を把握したい場合は、まずシミュレーターを利用するのが手軽でしょう。

控除を受けるための手続き：確定申告とワンストップ特例制度

ふるさと納税の控除を受けるためには、必ず「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のいずれかの手続きが必要です。何も手続きをしないと、寄付しても控除が受けられないため注意しましょう。

【ワンストップ特例制度を利用する場合】

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者（会社員など）が、寄付先の自治体数が5自治体以内であれば利用できる簡易手続きです。申請書を各自治体に提出するだけで手続きが完了し、所得税からの控除はなく、住民税から全額が控除されます。

ただし、ワンストップ特例制度を利用した後に医療費控除などで確定申告を行った場合、特例申請は自動的に無効となり、確定申告書にふるさと納税分を含めなければ控除が受けられなくなる点に注意が必要です。

【確定申告を選ぶ場合】

確定申告を選択した場合は、所得税と住民税の両方から控除を受けられます。確定申告の手続き期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです。源泉徴収等で納めた所得税がある場合は、還付を受けられることもあります。寄付先が6自治体以上になる場合や、すでに確定申告を行う予定のある方は確定申告でふるさと納税の控除を申告しましょう。

ふるさと納税の限度額を超えたらどうなる？

ふるさと納税で寄付した金額が、自身の控除上限額を超えてしまった場合、超えた分はふるさと納税の特例控除（住民税・所得税の特例的な控除）の対象外となります。ただし、超過した寄付金は通常の寄附金控除（所得税の所得控除）の対象となり得るため、超過分がすべてそのまま自己負担になるわけではありません。

そもそもふるさと納税の控除上限額とは、寄付した金額から自己負担金2,000円を除いて特例控除できる税金の上限額のことです。例えば、控除上限額が50,000円の場合、ふるさと納税の特例控除で控除できる税金の上限額が50,000円となります。もし56,000円分寄付してしまうと、上限額を超えた6,000円分はふるさと納税の特例控除の対象外となります（ただし通常の寄附金控除として一部控除できる場合があります）。上限を大きく超えないよう注意しましょう。

控除上限額は、寄付する人の年収・家族構成などによって異なります。扶養する家族の人数や併用する控除などによっても異なるため、ふるさと納税を行う前にあらかじめ自分の控除上限額を確認しておくことが大切です。

超過分はふるさと納税の特例控除の対象外になる

ふるさと納税の控除には、「特例控除」と「通常の寄附金控除」の2種類があります。控除上限額の範囲内で寄付を行うと、この2種類の控除によって納めた税金の一部が住民税や所得税から差し引かれます。一方、上限額を超えた超過分は「特例控除」（住民税の特例分・所得税の特例的な控除）の対象外となります。

ただし、「全額そのまま自己負担になるわけではない」という点が重要です。超過した金額であっても、「通常の寄附金控除（所得税の所得控除）」として一部は控除の対象となる場合があります。つまり、超過によって受けられなくなるのは、ふるさと納税特有の特例控除の部分だけです。

具体例で確認してみましょう。たとえば控除上限額が60,000円の方が70,000円を寄付した場合、超過した10,000円分は特例控除の対象外となります。しかし、この10,000円分も通常の寄附金控除として所得税の計算上は一部考慮されるため、10,000円がそのまま丸ごと自己負担になるわけではありません。とはいえ、特例控除と比べると控除の恩恵は大幅に小さくなるため、実質的な自己負担額は増加します。

なお、上限額を超えた場合でも返礼品は寄付額に応じて受け取れます。また、超過したことで余計な税金が新たに発生するわけでもありません。ただし、控除による還元効果を十分に活かせない状態になるため、上限を大きく超えないよう注意しましょう。

上限額を超えやすい4つのケース

ふるさと納税の上限額を超えてしまうケースは、いくつかのパターンに分かれます。以下の4つのケースが代表的です。

ふるさと納税の限度額を超えたか確認する方法

ふるさと納税の控除上限額を確認する方法は、いくつかあります。今回は、以下3つの方法について解説します。

最後の「住民税決定通知書」で確認する方法は、上限額内に収まっていたかどうか、事後確認する方法になります。事前に確認する場合は、他2つの方法で確認していきましょう。以降でくわしく解説します。

シミュレーターを利用する

多くのふるさと納税ポータルサイトでは、控除上限額を簡単に調べられるシミュレーターを用意しています。年収や家族構成などを入力するだけで、簡単に自分の控除上限額の目安を確認することができるため、大変便利です。

ふるラボでは、年収・家族構成・扶養家族の3つの項目を入力するだけで、簡単に上限額の目安がわかる「かんたんシミュレーター」を用意しています。利用する際、記入する年収は、ふるさと納税を行う年の年収を記入しましょう。

また、シミュレーターで確認できる上限額は、あくまで目安の金額です。正確な金額を確認したい場合は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署や最寄りの税務署、または税理士等に相談しましょう。

源泉徴収票をもとに確認する

源泉徴収票とは、1年間の給与収入や納付した所得税額、控除額などが記載された書類のことです。会社勤めの方は、毎年12月に行われる年末調整の後に勤務先から配布されます。この源泉徴収票を参考に、以下の計算式を使えば、自身の控除上限額を確認することができます。

控除上限額=個人住民税所得割額×20％÷（90％−所得税等の率×1.021）＋2,000円

個人住民税所得割額は、所得に対して一律10％で設定されています。所得は、源泉徴収票に記載の「支払金額（年収）」から「給与所得控除後の金額」を差し引いた金額です。また、所得税率は、所得に応じて異なるため、国税庁の「所得税の税率」を確認しましょう。

住民税決定通知書で確認する

最後に、住民税決定通知書で確認する方法を解説します。先述のとおり、こちらはふるさと納税を行ったあとに、控除上限額内に収まっていたかどうかを事後確認する方法になります。事前に確認する場合は、前述した2つの方法で確認しましょう。

控除上限額内に収まっていたかどうかを確認する際は、ふるさと納税を行った年の翌年6月ごろに届く住民税決定通知書を確認します。ワンストップ特例を利用した場合は書類に記載されている「県民税と市民税の合計額」が、「ふるさと納税で寄付した金額－2,000円」になっていれば、上限額内に収まっている証拠です。逆に「ふるさと納税で寄付した金額－2,000円」が上回っていると、上限額を超えて寄付していたことになります。また、確定申告を行った場合は所得税で控除した分を考慮する必要があります。

上限額を超えて自己負担額が増えてしまわないよう、事前にシミュレーターなどを使って自身の控除上限額を調べてからふるさと納税を行いましょう。

限度額を超えてしまった場合の対処法

「気づいたら上限額を超えてしまっていた」という場合でも、適切な対応を取ることで自己負担を軽減できる余地があります。ここでは、超過してしまった際に取れる2つの対処法を解説します。

確定申告でワンストップ特例より自己負担を減らす

上限額を超えた場合に特に有効なのが、確定申告を行うことです。ワンストップ特例制度は住民税からの控除のみですが、確定申告では所得税と住民税の両方が控除対象となります。そのため、ワンストップ特例制度のみの利用より自己負担額を抑えられる可能性があります。

確定申告を行うためには、いくつかの書類を揃える必要があります。
必要な書類を揃えたら、実際に確定申告の手続きを進めていきましょう。

次にふるさと納税の確定申告の手順を確認してみましょう。ふるさと納税の確定申告の流れは大きくわけて以下の3つです。

順番に見てみましょう。

持参や郵送する場合は紙の書類が必要になるので、Web上で作成した場合は印刷しておきましょう。電子申告（e-Tax）を利用するケースで注意が必要なのは、電子申告の開始届出書を書面にて提出した場合、利用者識別番号通知が届くまで1週間程度かかることがあります。早めに手続きを済ませて利用できる環境を整えておきましょう。

所得を増やして限度額自体を引き上げる方法

もうひとつの対処法として、所得を増やすことで控除上限額自体を引き上げるという方法があります。ただし、この方法はいずれも確定申告が必要になる点に注意が必要です。確定申告をすでに行っている方や、申告手続きに抵抗のない方に向いた方法といえます。たとえば、保有している株式・投資信託・仮想通貨などを年内に売却して利益を確定させ、確定申告をすると、その分の所得が増え、控除上限額が高くなる場合があります。

また、副業で所得を得ることでも上限額の引き上げが見込めます。副業収入が増えれば、超過分をカバーできる可能性があります。

ただし、投資の売却益には所得税や住民税が課せられる場合があります。所得を増やすことで上限額が上がるといっても、それに伴う税負担が増える点には注意しましょう。

なお、株式や投資信託などの売却益は、原則として確定申告が必要です（特定口座の源泉徴収ありを選択している場合を除く）。確定申告を行う予定のない給与所得者にとってはややハードルが高い方法であるため、自分の状況に合わせて検討するようにしましょう。

ふるさと納税の寄付額が限度額より少ない場合はどうなる？

反対に寄付額が上限額より少ない場合はどうなるのでしょうか。これに関しては特にデメリットはなく、2,000円以上の自己負担額はありません。この場合は寄付金から2,000円を引かれた金額が所得税や住民税の控除として戻ってくるため、ふるさと納税のメリットだけを享受できるといえます。

ふるさと納税は寄付金額に対して3割以内に相当する返礼品がもらえるのが魅力の1つ。上限額より低くして、自己負担額の2,000円でふるさと納税を活用するのがポイントともいえるでしょう。さらに上限額ギリギリまで利用できれば、ふるさと納税の恩恵を最大に受けることができます。

次にふるさと納税を上限額ギリギリまで利用するコツを紹介します。

ふるさと納税の限度額ギリギリまで活用するコツ

正確なふるさと納税の上限額は、寄付する年の年末にならないとわかりません。では、年末までふるさと納税を行えないのかと思ってしまうかもしれませんが、年末前に利用する方法もあります。ここでは年末までのふるさと納税の活用術や、上限額ギリギリまで利用するためのコツを紹介します。具体的な手順とともに見てみましょう。

前年の源泉徴収票で目安の限度額を把握する

前年の源泉徴収票を手元に用意したら、そこに記載された年収をもとに今年のふるさと納税の控除上限額のおおよその目安を計算しましょう。前年と今年の年収があまり変わらない場合は、この方法で得た数字を参考にしやすいといえます。

ただし、転職や育休取得、ボーナスの大幅増減など、年収に大きな変動がある場合は前年の数字をそのまま使うと誤差が生じるため、注意が必要です。また、年収を計算する際は月給だけでなく、ボーナスを含めた年収全体で計算することが重要です。手取り額ではなく額面年収をもとにシミュレーションするようにしましょう。

年内の寄付スケジュールを立てて8割先行寄付する

前年の源泉徴収票から算出した上限額の目安をもとに、11月までに約8割を先行して寄付しておくのがおすすめです。こうすることで、超過リスクを抑えつつ早めに返礼品を確保できます。人気の返礼品は早期に完売となるケースがあるため、早めに寄付をしておくことが有効です。

12月に入ったら、勤務先から受け取った今年の源泉徴収票をもとに正確な控除上限額を再計算します。そのうえで、残りの枠に収まる金額を追加で寄付すれば、上限をできる限り使い切ることができます。このように、年内を前半と後半に分けて寄付スケジュールを管理することが、ふるさと納税を上限ギリギリまで活用するうえでの大切なコツです。

まとめ

近年は返礼品も手厚く、国民生活の楽しみとして根付きはじめているふるさと納税。

上限額を超過してしまうと超過分は原則として自己負担ですが、上手に活用すれば2,000円で返礼品を楽しめたり、寄付先の利用使徒も選べたりといったメリットがあります。また、ふるさと納税を活用する場合は、寄付の年間スケジュールを大まかに決めておくとより利用しやすくなるでしょう。

そんなときに利用できるサイトが「ふるラボ」です。「ふるラボ」では、さまざまなふるさと納税の返礼品について詳しく紹介されています。さらに、控除上限額の目安を調べることや、ふるさと納税に関する知識を得ることもできます。初めてふるさと納税にチャレンジするという人は、ぜひチェックしてみては？

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