ふるさと納税の必要書類｜確定申告・ワンストップ特例の違いを解説

ふるさと納税を利用すれば寄付金控除が受けられますが、実際にどのような書類をそろえればよいのか迷う方は多いのではないでしょうか。控除を受けるための手続きには「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つがあり、どちらを選ぶかによって用意すべき書類やそろえ方が変わります。加えて、マイナンバーカードの有無によっても本人確認の方法が異なるため、事前に全体像をつかんでおくことが大切です。

本記事では、確定申告とワンストップ特例制度それぞれで必要になる書類を整理したうえで、マイナンバーカードがない場合の対応方法や、e-Taxを利用する際の書類の扱い、さらに書類が届かない場合や紛失した場合の対処法まで詳しく解説します。

ふるさと納税で寄付金控除を受けるための2つの申請方法

ふるさと納税による寄付金控除を受けるための手続き方法には、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があります。原則として寄付金控除を受けるには確定申告が必要ですが、一定の条件を満たす方であれば、より手軽なワンストップ特例制度を利用することも可能です。どちらの方法を選ぶかによって、そろえるべき必要書類や提出先、申請期限までが異なるため、自分がどちらの制度を利用できるのかをまず確認しておきましょう。

ワンストップ特例制度は、給与を1か所から受けており年末調整によって確定申告が不要となる給与所得者向けの制度です。この制度を利用するには、ふるさと納税以外に医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告を行う必要がないことに加え、1年間の寄付先が5自治体以内であることが求められます。同じ自治体へ何度も寄付をしていても、寄付先の数が5自治体以内であれば利用できる点も覚えておくとよいでしょう。反対に、6自治体以上に寄付をした場合や、副業収入・医療費控除などの事情で確定申告をする必要がある方は、ワンストップ特例制度を利用できず確定申告での手続きが必須となります。

なお、どちらの制度を利用しても、控除上限額の範囲内であれば自己負担額や控除される総額は基本的に変わりません。

確定申告に必要な書類・準備するもの

確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申請する場合、以下のような書類を準備しておくと安心です。ただし、すべてが提出・添付を必要とする書類とは限りません。入手先や保管する際の注意点もあわせて確認しておきましょう。

このうち寄附金受領証明書と源泉徴収票については、入手方法や保管時に気をつけたいポイントがいくつかあるため、次の項目で詳しく説明します。

寄附金受領証明書を用意する方法

寄付先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」は、寄付を行った事実を証明する重要な書類です。e-Taxではなく紙面で申告の場合、確定申告書には原則として寄付した件数分すべての証明書を添付して提出しなければなりません。お礼品の到着時期と証明書の送付時期は別々に設定されている自治体が多いため、届いたタイミングを見落とさず、そのつど大切に保管しておくことが欠かせません。

複数の自治体に寄付をしている場合は、寄付先ごとに何枚もの証明書を管理する手間が発生します。そこで活用したいのが「寄附金控除に関する証明書」です。これは、国税庁長官が指定した特定事業者（一部のふるさと納税ポータルサイト運営会社）が、1年間の寄付額をまとめて1枚に記載して発行するもので、寄附金受領証明書の代わりとして確定申告に利用できます。寄付先が多い方ほど、この証明書を利用すれば管理の手間を減らせるでしょう。

源泉徴収票を用意する方法

源泉徴収票は勤務先から年に1回発行される書類であり、毎年12月に行われる年末調整の結果をもとに作成されます。受け取ったらすぐに確定申告書を作成するとは限らないため、翌年の確定申告シーズンまで紛失しないよう保管しておく必要があります。

万が一、源泉徴収票が手元にない場合や紛失に気づいた場合は、確定申告の期限が迫ってから慌てないよう、早めに勤務先の担当部署へ再発行を依頼しましょう。転職や退職をしている場合は、以前の勤務先に発行を依頼する必要が生じることもあるため、余裕を持って準備を進めることが大切です。

ワンストップ特例制度で必要な書類

ワンストップ特例制度を利用する場合、確定申告とは異なり、寄付先の自治体ごとに申請書と本人確認書類を用意し、それぞれの自治体へ個別に郵送しなければなりません。1つの申請書で複数の自治体をまとめて申請することはできない点に注意が必要です。手続きの大まかな流れは、必要書類をそろえたうえで申請書に記入し、期日までに各自治体へ郵送するという3ステップになります。自治体によってはオンライン申請に対応している場合もあるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。

以下では、ワンストップ特例制度で必要になる申請書と、提出期限について詳しく見ていきます。

ワンストップ特例申請書を用意する方法

ワンストップ特例制度の申請に使う「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、総務省や寄付先の自治体のWebサイトからダウンロードするほか、寄付先の自治体に依頼して郵送してもらう方法でも入手できます。ポータルサイトによっては、会員ページから申請書をダウンロードできる場合もあるので、利用しているサイトのマイページも確認してみましょう。

同じ自治体に何度も寄付をした場合であっても、寄付ごとに申請書の提出が求められる点には気をつけましょう。たとえば同じ自治体へ年に3回寄付をした場合は、3回分の申請書をそれぞれ用意して提出することになります。

なお、オンラインでの申請に対応している自治体も増えていますが、対応状況は自治体ごとに異なります。郵送での提出を前提に準備を進めておき、オンライン申請が利用できるかどうかは事前に寄付先の自治体へ確認しておくと手続きがスムーズです。

申請期限内に必要書類を提出する方法

ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付をした翌年の1月10日必着です。所得税の確定申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです（土日祝日に当たる場合などは変動します）。これと比べると、ワンストップ特例制度のほうがかなり早い時期に締め切られる点を押さえておく必要があります。年末に寄付を行った場合は書類が届くまでの時間も考慮し、余裕を持って手続きを進めましょう。

万が一、1月10日の期限に間に合わなかった場合は、ワンストップ特例制度による控除は受けられず、確定申告による手続きに切り替える必要があります。この場合、確定申告期間内に申告を行えば、寄付金控除自体は問題なく受けられます。なお、ふるさと納税による所得税の還付だけを目的とする還付申告は、通常の確定申告期間より前から提出でき、寄付をした年の翌年1月1日から5年間行うことができます。

マイナンバーカードの有無で異なる本人確認書類

書面で確定申告する場合や、ワンストップ特例を郵送で申請する場合には、マイナンバーの確認等に必要な書類を用意します。なお、e-Taxで確定申告する場合は、本人確認書類の写しの添付は不要です。マイナンバーカードを持っているかどうかによって、用意すべき組み合わせが変わってくるため、自分がどちらに当てはまるのかをあらかじめ確認しておきましょう。

マイナンバーカードを持っている場合に用意する書類

マイナンバーカードを持っている場合は、番号確認書類と身元確認書類の両方の役割をこの1枚で満たせるため、追加の書類をそろえる必要はありません。手続きの負担を抑えられる点は、マイナンバーカードを持っている人の大きなメリットといえるでしょう。

申請の際にコピーを提出する場合は、表面と裏面の両方をコピーする必要があります。裏面には個人番号が記載されているため、表面のみのコピーでは番号確認書類として認められないので注意しましょう。

マイナンバーカードを持っていない場合に用意する書類

マイナンバーカードを持っていない場合は、番号確認書類と身元確認書類をそれぞれ1点ずつ組み合わせて用意する必要があります。用意できる書類に応じて、下記のようなパターンから選んで準備しましょう。

通知カードのコピーを利用する場合、記載されている氏名や住所が住民票の記載事項と一致していることが条件になります。引っ越しや結婚などで記載内容が変わっている場合は、通知カードを番号確認書類として使えないため、マイナンバー入りの住民票の写しを取得しておくと安心です。健康保険資格確認書をコピーする際は、保険者番号や記号・番号、QRコードなどの情報が見えないよう、付箋などで該当箇所を隠したうえでコピーしましょう。

マイナンバーカード・通知カードを紛失した場合に対応する方法

マイナンバーカードや通知カードを紛失してしまった場合は、まず警察署へ遺失届を提出し、受理番号を控えたうえで市区町村の窓口にも届け出る必要があります。マイナンバーカードを紛失した場合は、悪用を防ぐために個人番号カードコールセンターへ連絡し、機能停止の手続きも進めておきましょう。

マイナンバーカードは市区町村の窓口で再発行を申請できますが、通知カードは再発行ができない点に注意が必要です。通知カードを失くしてしまった場合は、代わりにマイナンバーが記載された住民票の写しを取得することで、番号確認書類として使用できます。住民票の写しは市役所の窓口だけでなく、コンビニのマルチコピー機で取得できる自治体もあるため、確定申告やワンストップ特例制度の期限が迫っているときには活用するとよいでしょう。

e-Taxで確定申告する場合の必要書類

e-Taxを利用して確定申告を行う場合、紙で申告する場合とは必要書類の扱いが一部異なります。パソコンやスマートフォンから申告データを送信できる分、事前に整えておくべき準備がいくつかある点も押さえておきましょう。

e-Taxの利用に必要な準備を整える方法

マイナンバーカード方式でe-Taxを利用する場合は、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォンに加えて、マイナンバーカードと対応端末等を準備します。具体的には、利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）と署名用電子証明書のパスワード（英数字6〜16文字）を事前に設定しておかなければなりません。

パソコンで申告する場合はICカードリーダライタが必要ですが、マイナンバーカードの読み取り機能に対応したスマートフォンがあれば、ICカードリーダライタを別途購入せずに済みます。スマートフォンでe-Taxを利用する場合は「マイナポータルアプリ」をダウンロードし、マイナポータルとの連携を済ませておく必要があります。

寄附金受領証明書の添付を省略する方法

紙で確定申告をする場合、寄附金受領証明書（または寄附金控除に関する証明書）を確定申告書に添付する必要がありますが、e-Taxでは、対象となる書類について必要事項を入力して送信することで、書面による提出・提示を省略できる場合があります。また、「寄附金控除に関する証明書」のXMLデータを取得した場合は、e-Taxで添付して送信できます。ただし、提出・提示を省略したからといって申告内容を適当に済ませてよいわけではなく、その場合の書類は、原則として法定申告期限から5年間保管しておく義務がある点に変わりはありません。

2021年分以降の確定申告からは、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」のXMLデータをe-Taxに添付して送信すれば、控除額が自動で入力されます。マイナポータル連携を利用すれば、対応しているポータルサイトから証明書データを取得し、確定申告書等作成コーナーの該当項目に自動で反映させることも可能です。手続きの簡略化を目的とした仕組みではあるものの、寄付そのものの事実や金額を証明する書類である以上、正確な情報を入力して申告することが求められます。

必要書類が届かない・紛失した場合の対処法

ふるさと納税の必要書類は、自治体からの発送に時間がかかったり、受け取った後に紛失してしまったりすることも珍しくありません。慌てて手続きを諦めてしまう前に、落ち着いて自治体へ問い合わせることで対応できる場合が多いため、対処法を知っておきましょう。

寄附金受領証明書が届かない場合に確認する方法

寄附金受領証明書は、多くの自治体で入金確認から1〜2週間程度で発送されるのが一般的です。ただし、年末年始など寄付が集中する時期には発送が1か月ほどかかることもあるため、時期によっては届くまで気長に待つ心構えも必要になります。

寄付をしてから1か月以上経過しても証明書が届かない場合は、寄付先の自治体、またはポータルサイトの窓口へ直接問い合わせましょう。ワンストップ特例制度の利用を予定している場合は申請期限が早いため、遅くとも11月頃までに寄付を済ませておくと、証明書の到着を余裕を持って待つことができます。

寄附金受領証明書を紛失した場合に再発行する方法

寄附金受領証明書の再発行の可否や手続きは自治体によって異なります。紛失してしまった場合は、まず寄付先の自治体へ直接連絡し、再発行が可能かどうかを確認する必要があります。自治体によっては本人確認書類の提示を求められたり、再発行までに1週間程度かかったりすることもあるため、時間に余裕を持って相談しましょう。

確定申告で寄付金控除を申請する予定であれば、紛失した寄附金受領証明書の代わりに、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を利用できる場合があります。複数の自治体へ寄付をしている方ほど、この証明書を早めに申し込んでおくことで、紛失のリスクそのものを減らすことにもつながるでしょう。

まとめ

ふるさと納税の寄付金控除を受けるための手続きには「確定申告」と「ワンストップ特例制度」があり、それぞれで用意すべき必要書類や申請期限が異なります。確定申告では寄附金受領証明書や源泉徴収票、還付金受取用の口座情報などをそろえる必要があり、ワンストップ特例制度では寄付先の自治体ごとに申請書と本人確認書類を提出しなければなりません。また、マイナンバーカードを持っているかどうかによっても、用意する本人確認書類の組み合わせが変わってくる点に注意しましょう。

寄附金受領証明書は届くまでに時間がかかったり、紛失してしまったりするケースもありますが、寄付先の自治体へ問い合わせることで対処できる場合がほとんどです。e-Taxを活用すれば紙の証明書の添付を省略できる一方で、保管義務そのものはなくならない点も忘れずに覚えておきましょう。必要書類は早めに確認し、期限に遅れないよう計画的に準備を進めることが、スムーズに寄付金控除を受けるための第一歩になります。