ふるさと納税は10月から改悪される？9月までに申請した方が良いことをわかりやすく解説

2023年10月よりルールが改訂される「ふるさと納税」。これを「ふるさと納税の改悪だ」とする声も出ていますが、果たして本当なのでしょうか。

今回は、ふるさと納税の改訂について、改訂内容の詳細、改訂の影響を含めて解説。ふるさと納税そのものの概要や、手続きの流れについてもご紹介します。

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ふるさと納税は10月から改悪される？

総務省が発表した「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」によれば、2023年10月より、ふるさと納税は以下の点が改訂されます。

これらの改訂は「改悪」ではなく、ふるさと納税の適切な運用が目的です。

ふるさと納税は「自治体間の税収格差の是正」を目的に作られましたが、高還元な返礼品などを提供する一部自治体に寄付が集中し、格差拡大につながった側面もありました。

そこで、上記の改訂を通じ、ふるさと納税のより適切な運用を目指します。

「5割ルール」が厳格化される

5割ルールとは「寄付にかかる経費の総額を、寄付額の5割以下にする」ことを定めたルールです。

しかし、実際には「寄付の受け取り後にかかる経費」などが報告されておらず、5割超の自治体が存在する可能性もあることから、ルールの厳格化を決定しました。

具体的には、返礼品の調達費用・送料以外にも、以下のような経費が5割ルールに含まれることとなります。

【5割ルールに含まれる経費】

地場産の基準が厳しくなる

総務省は2018年4月の段階で、ふるさと納税の返礼品を「地場産品に限る」と求めていました。

ただし、原材料が他の都道府県産でも、主要部分の加工・製造を自治体内で実施することで、原則的に返礼品として認めていたのです。

今回の改訂では、精米と熟成肉について、主要部分の加工・製造のみならず「原材料も同じ都道府県産であること」が求められます。

ふるさと納税の改訂で受ける影響は？

ふるさと納税の改訂では、以下のような影響が懸念されるためです。

これらは、今回のふるさと納税の改訂が「改悪」と言われる理由にもなっているため、1つずつチェックしていきましょう。

寄付金額が上がる

ふるさと納税は近年の物価高騰により値上げ傾向が見られましたが、10月の改訂により、この流れが後押しされる可能性があります。

具体的には、寄付にかかる経費の総額が寄付額の5割を超えていた自治体が、経費の見直し（圧縮）をした場合、寄付金額が引き上げられる可能性があります。

なお、寄付金額が据え置きの場合も、返礼品の分量が減る可能性が考えられます。

返礼品の還元率が下がる

返礼品の還元率とは「返礼品の寄付金額に対する市場での流通価格の割合」です。

10月の改訂に伴って、経費見直しの結果返礼品の寄付金額が引き上げられると、還元率が下がることがあります。

返礼品の種類が減る

10月の改訂によって地場産の基準が厳しくなると、返礼品の種類が減る可能性があります。

具体的には、原材料を同じ都道府県内で調達できない精米・熟成肉については、10月以降、提供ができなくなるからです。

ふるさと納税を9月までに申請した方が良いこと

すでに見てきたように、10月のふるさと納税改訂によって、寄付金額の上昇・還元率の低下・返礼品の種類の減少などの影響が出る可能性があります。

そのため2023年は、改訂前の9月までにふるさと納税の申請を済ませておくことが得策です。

年末には、お得な返礼品や緊急支援品が登場するケースもありますが、2023年はそれらを待たずに申請することが無難でしょう。

そもそもふるさと納税とは？

ふるさと納税は、2008年にスタートした寄付金制度です。

日本全国の好きな自治体へ寄付することで、所得税や住民税の控除が受けられます。また、寄付先の自治体が用意する返礼品が受け取れる点も魅力です。

通常の納税とは異なり、税金の使い道が指定できるため、地域活性化により積極的に関与できる点も大きな特徴となります。

ふるさと納税の控除を受けるためには確定申告が必要ですが、以下の条件を満たす場合は、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」が利用できます。

ふるさと納税の手続きの流れ

ふるさと納税の手続き方法は、ワンストップ特例制度を利用する場合と、利用しない場合で変わります。それぞれの具体的な手続き方法は以下の通りです。

【ワンストップ特例制度を利用した手続きの流れ】

【ワンストップ特例制度を利用しない手続きの流れ】

まとめ

ふるさと納税は2023年10月の改訂により、5割ルールと地場産の基準が厳格化されます。

これにより、寄付金額の上昇・還元率の減少・返礼品の種類の減少などの影響が出ると見られています。

改訂はふるさと納税の適切な運用を目的とするため、決して改悪ではありません。しかし、上記の影響を避けたい方は、9月までにふるさと納税を申請することが得策です。

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