ふるさと納税のやり方は？手続きの流れや初心者がつまずきやすいポイントを解説！

ふるさと納税に興味があるけどやり方がわからず、結局やらず終いとなっている人はいませんか？

たしかに初めてふるさと納税をする場合、寄附金控除のための手続きや控除上限額を調べるのにてこずるかもしれません。ただ、せっかく魅力的な制度を知っているのに利用しないのは勿体ないと思います。

そこで今回は、ふるさと納税の初心者向けに、「ふるさと納税のやり方」をわかりやすく解説します。初心者がつまずきやすいポイントを重点的に解説しているので、参考にしてみてください。　

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税とは？簡単におさらい

ふるさと納税とは、任意の自治体へ一定額を自由に寄付できる仕組みです。出生地や居住地に限らず寄付先を選べるうえに、寄付した自治体からは返礼品として地域の特産物などがもらえます。また、ふるさと納税をした年は寄附金控除が受けられるのも特徴。寄付した金額から2,000円の自己負担分を除いた金額が控除の対象となるので、上手く活用しましょう。

なお、ふるさと納税の仕組みは下記の記事でも解説しています。さらに詳しく知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税のやり方【事前準備編】

ふるさと納税をスムーズに行うためには、事前準備が必要です。事前準備をしっかりと行っておけば後の手続き時につまずきにくくなるので、ストレスなく申請できるでしょう。ここでは、ふるさと納税を進める前に調べておきたい寄附金控除の上限額について解説します。

寄附金控除の上限金額を調べるために必要な情報

ふるさと納税を利用すると受けられる寄附金控除は、上限額が決まっています。あらかじめ控除の上限額を計算してから寄付しましょう。寄附金控除の上限額を計算するためには、以下の項目に関する情報が必要です。

控除が受けられる上限額は、去年の源泉徴収票を元にすればあらかたの金額を算出できます。しかし今年分の正確な上限額は、12月の源泉徴収票を確認するまでわかりません。

効率的にふるさと納税を進めるために、まずは概算の上限額から2〜3万円ほど低く見積もった金額分を11月までに寄付しましょう。そして12月に正確な上限額を算出した後、残りの金額分を追加で寄付するのがおススメです。

寄附金控除上限額の調べ方

寄附金控除の対象となる寄付額の目安は、ふるさと納税ポータルサイトで公開されているシミュレーターを利用することで算出可能です。Webサイト上のシステムに前述した必要項目の情報を記入するだけで、寄付上限額を簡単に調べられます。

上限額の大まかな目安を知りたい場合は、ふるラボの「かんたんシミュレーター」を利用してみてください。年収と家族構成を入力するだけで、計算結果をすぐに確認できます。例えば年収600万円の妻子持ちで扶養人数が1人（高校生）の場合、寄付上限額の目安は60,000円です。この場合、自己負担分の2,000円を除いた58,000円が実際の控除の対象になると想定できるでしょう。

ただし「ふるラボ」のシミュレーターで調べられる金額は簡易的なもので、保険料控除などは考慮されていません。詳しい上限額を調べる際は、総務省の納税額早見表と付け合わせて確認するか、お住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。

ふるさと納税のやり方【実践編】

事前準備ができたら、今度は実際にふるさと納税を利用してみましょう。ふるさと納税のやり方はそれほど複雑ではなく、4ステップで完了します。しかし「寄附金控除の申請」など、多くの人が苦戦しやすい段階があることも事実です。ここではそれぞれの項目を詳しく解説します。

寄付する自治体と返礼品を選ぶ

まずは、寄付先の自治体と返礼品を選びましょう。返礼品の種類は多種多様で、下記のように食料品や工芸品、アクティビティ体験などさまざまな選択肢から選べます。

【返礼品の一例】

自治体ごとの特色が感じられる返礼品ばかりなので、なかなか訪れる機会がない地域の特産物もふるさと納税を通して気軽にトライできます。また食料品を選べば、結果的に食費の節約に繋がるかもしれません。自身の生活スタイルや趣味嗜好に合った返礼品を選ぶことで、ふるさと納税の制度をさらに効果的に活用できるでしょう。

自治体に寄付を申し込む（購入をする）

寄付する自治体と返礼品が決まったら、実際に申し込んでみましょう。多くの場合、返礼品を購入するという形で寄付を進めます。ポータルサイト上で気になる返礼品のページを確認し、指示に従って指定の金額を支払いましょう。

返礼品と“寄付金受領証明書”を受け取る

寄付を申し込んだら、返礼品と寄附金受領証明書を受け取りましょう。寄附金受領証明書とは自治体が寄付を受け取ったことを証明する書類で、寄付の申請後に少し時間をおいて送付されます。

寄附金控除を申請する際には申請内容の証明として寄附金受領証明書が必要なので、申請時の不備を防ぐためにも必ず大切に保管しておきましょう。万が一紛失してしまった場合は、寄付先の自治体へすみやかに再発行を依頼してください。

寄附金控除の申請を行う

ふるさと納税を利用した後に寄附金控除を受けたい場合、税務署への申請が必要です。申請には確定申告を行う方法と、ワンストップ特例制度を使う方法の2種類があります。初めてふるさと納税をする人にとって寄附金控除の申請は複雑な印象が強く、不慣れな作業になるでしょう。次章からは申請の手続きの要点や詳しい方法を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。　

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税で寄附金控除を受けるために必要な手続き

寄附金控除を受けるためには、確定申告あるいはワンストップ特例制度のどちらかを利用して寄附金控除の申請をする必要があります。確定申告とは、1年間分の税金額を年度末にまとめて申請する制度です。

一方ワンストップ特例制度はふるさと納税を利用するごとに申請すると利用でき、比較的簡単に寄附金控除が受けられます。給与所得者など確定申告の必要がない人で、寄付した自治体が5団体以内の場合にはワンストップ特例制度を使うのがおススメです。

確定申告が必要な人の条件

確定申告が必要な人の条件（国税庁が定める）は、主に下記のとおりです。

会社員として給与所得がある場合は、会社側があらかじめ源泉徴収を行い年末調整によって税金額を申請するのが一般的です。しかしフリーランスとして働いている場合や副業による収入があるケースなどでは、報酬が源泉徴収されていないこともあります。また、源泉徴収されていない一時金などを受け取ることもあるでしょう。源泉徴収されていない所得が一定額を超えるのであれば、最終的に支払わなければならない税金額をまとめて自己申告する必要があります。

また寄附金控除以外に適用したい控除がある場合も、確定申告の対象です。すでにワンストップ特例制度を利用していても、医療費控除などを利用するのであればあらためて申請が必要なので注意してください。

ワンストップ特例制度を利用するための条件

ワンストップ特例制度を利用する際の条件は、下記のとおりです。

ワンストップ特例制度はあくまで寄附金控除の申請を簡単にするためのシステムなので、それ以外の控除は考慮されていません。税金は所得額からさまざまな控除額を差し引いた金額をもとに計算されるので、年度末に確定申告を行う必要がある人はワンストップ特例制度の対象外です。

ふるさと納税で確定申告を行う場合

確定申告は書類作成の過程が複雑だと感じる人も少なくないでしょう。しかし確定申告書類のなかで、ふるさと納税に関連する記入項目は「寄附金控除」と「還付金の送付先」の2つのみ。そのほかの項目も源泉徴収票を参考にしながら記入すれば簡単です。

ここからは、確定申告に必要な書類と申告書の書き方を詳しく解説します。

確定申告する際の必要書類一覧

確定申告に関する主な必要書類は、下記のとおりです。

確定申告書にはAとBの2種類があります。会社員がふるさと納税を行う場合は「確定申告書A」を、個人事業主の場合は「確定申告書B」を使用しましょう。

ふるさと納税をした場合の確定申告の書き方

必要書類がそろったら、確定申告書を作成しましょう。下記は確定申告書Aの記入例や記入項目、主な記入内容です。

引用：総務省

確定申告書への記入時は、主に源泉徴収票や寄附金受領証明書などに記載の金額を参考にします。源泉徴収されていない収入や寄附金控除以外の控除などがある場合も、忘れず記入しましょう。場合によっては家族のマイナンバーを記入する必要もあるため、あらかじめ準備しておくのがおススメです。

なお課税対象の所得額（第一表、21）とは、所得金額の合計（第一表、5）から控除額の合計（第一表、20）を差し引いた額のことです。国税庁HPにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、所得の合計額や課税額などの項目も自動で入力されるので簡単に書類を作れます。画面の指示に沿って情報を入力するだけで完了するので、ぜひ利用してみてください。

書類提出前には、添付書類台紙に「本人確認書類のコピー」「源泉徴収票」「寄付金受領証明書」の3点を貼り付けたものも用意しておきましょう。申告書と添付書類をあわせて税務署に提出すれば、確定申告は完了です。

ふるさと納税でワンストップ特例制度を使う場合

ワンストップ特例制度を使うと確定申告の手間が省けるだけでなく、寄附金控除の申請手続きも簡単になります。ここでは、ワンストップ特例制度を使う際の必要書類や手順を解説します。

ワンストップ特例制度を使う際の必要書類一覧

ワンストップ特例制度を利用する際は、下記の2点が必要です。

ワンストップ特例制度の利用は、確定申告を行う方法に比べ、簡単に用意できるのが特徴です。なお「ワンストップ特例制度の申請書」は寄付のたびに届き、提出する必要があります。寄付先の数だけ用意しなければならないので覚えておきましょう。

ワンストップ特例制度を使うための手順

ワンストップ特例制度の適用は3ステップで完了します。ここではそれぞれの手順を詳しく解説します。

ワンストップ特例制度の申請書を記入する

ワンストップ特例制度を利用する予定であれば、まずは制度の適用に関する申請書を作成しておきましょう。申請書は、返送用封筒とともに、寄付先の自治体から届きます。また、 申請書はポータルサイト上からダウンロードできる場合もありますが、自治体によって申請書の仕様が異なることも多いです。そのため、申請に不備がないよう、書類作成前に各自治体へ必ず確認しましょう。

本人確認書類のコピーを用意する

申請書に記入したら、本人確認書類のコピーを用意しましょう。本人確認書類として認められるのは下記のいずれかです。

マイナンバーカードがある場合は、表面と裏面のコピーを添付するだけでOKです。それ以外の本人確認書類は、2種類の書類それぞれをコピーして準備しましょう。

申請書と本人確認書のコピーを寄付先の自治体へ送付する

申請書と本人確認書類のコピーが用意できたら、2つを寄付先の自治体へ送付します。申請書は寄付のたびに届き、提出しなければならないので、寄付後に申請書が届いたら、準備して提出するようにしましょう。また、申請書は寄付する自治体それぞれに提出する必要があるので、毎回忘れず送付してください。　

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ふるさと納税をした翌年に控除を受けられているか要チェック！

ふるさと納税による寄附金控除を必要手順に沿って完了させても、本当に控除が受けられているか不安になる人は多いでしょう。実際の控除状況は、翌年度に届く「住民税決定通知書」で確認できます。「住民税決定通知書」は、前年度の所得額や控除額などの内訳が記載された書類です。寄附金控除額もあわせて記載されているので、忘れずにチェックしてください。

まとめ

ふるさと納税の申込み方法や、寄附金控除の申請方法などを解説しました。寄付や税金に関する手続きは、複雑に感じる人も少なくないでしょう。しかしポイントを押さえて事前準備をしっかりと行えば、比較的スムーズに作業を進められます。今回紹介した内容を参考に、ふるさと納税に挑戦してみましょう。

なお、ふるさと納税にはさまざまな種類の返礼品が用意されています。どうやって返礼品を選べば良いのかわからないという人には、ふるさと納税専門のポータルサイト「ふるラボ」がおススメです。返礼品をジャンルや寄付先の自治体ごとに絞り込めて、自分に合った返礼品を簡単に探せます。初めてふるさと納税を行う人にも使いやすいので、ぜひ利用してみてください。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！