自営業・個人事業主のふるさと納税｜メリット・注意点・やり方を解説

自営業や個人事業主として働いていると、ふるさと納税は会社員向けの制度という印象があり、自分も使えるのか迷う方は少なくありません。結論からお伝えすると、自営業・個人事業主もふるさと納税を利用できます。ふるさと納税は、寄付をした本人が寄付金控除を受ける仕組みのため、働き方を問わず個人として利用できるからです。

ただし、収入が年ごとに変わりやすい自営業では、寄付上限額の見立てや確定申告での手続きなど、会社員とは異なる点に気を配る必要があります。本記事では、制度の基本、利用するメリット、注意点、寄付上限額の確認方法、確定申告までの流れを順番に解説します。寄付を始める前の確認用として、ぜひご活用ください。

自営業・個人事業主もふるさと納税を利用できる

自営業・個人事業主も、個人として自治体へ寄付を行えます。条件を満たせば、所得税と個人住民税の還付・控除を受けることが可能です。

ただし、自己負担約2,000円で控除を受けられる寄付額には上限があります。上限を超えた分は控除の対象にならず、自己負担が増える点を覚えておきましょう。

参考：国税庁｜No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)

ふるさと納税は個人の寄付として控除を受ける制度

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付をし、その金額に応じて寄付金控除を受ける制度です。納める税額が単純に減って手元の資金が増える一般的な節税とは仕組みが異なります。もともと納める予定だった税金の一部が、寄付という形で自治体に振り向けられるイメージに近いといえるでしょう。

控除の対象になるのは、寄付額のうち約2,000円を超える部分です。この部分が所得税と個人住民税から還付・控除されるため、2,000円分は自己負担として残ります。

参考：国税庁｜No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)

自営業でも制度の基本は会社員と共通する

制度そのものは、自営業・個人事業主も会社員（給与所得者）も同じです。違いが出るのは、上限額を考えるときに使う情報と、控除の申告方法です。

なお、会社員と比べて控除の上限額が必ず大きくなるわけではありません。上限額は、一人ひとりの所得や各種控除の状況によって変わります。

自営業・個人事業主がふるさと納税を利用するメリット

ふるさと納税には、税金の控除だけでなく、返礼品や寄付先を選べる楽しみもあります。自営業・個人事業主にとっての価値は、こうした点を含めて考えるとわかりやすくなります。

なお、控除の上限額には個人差があります。自営業だから必ず有利になるとは言い切れないため、ご自身の状況に当てはめて検討してください。

返礼品を受け取りながら自治体を応援できる

寄付をした自治体からは、返礼品が届くことがあります。食品や日用品、体験型のサービスなど、自治体ごとにさまざまな品が用意されています。

なお、控除上限額の範囲内で寄付する場合でも、約2,000円の自己負担は発生します。返礼品はあくまで寄付への謝礼であり、金銭的な負担がゼロになるという意味ではありません。自己負担を理解したうえで、寄付と返礼品の両方を楽しむ姿勢が大切です。

寄付先や寄付金の使い道を選べる

ふるさと納税では、応援したい自治体を自分で選べます。出身地や思い入れのある地域、事業で縁のある土地など、選ぶ理由は人それぞれです。

自治体によっては、寄付金の使い道を指定できる場合もあります。子育て支援や環境保全、文化の継承といった分野から選べるケースがあるため、返礼品とは別の選択軸として確認してみましょう。

確定申告とあわせて寄付金控除を申告できる

確定申告をする自営業・個人事業主は、ふるさと納税の寄付金控除も同じ確定申告で申告できます。事業の申告と並行して手続きを進められるため、新たに別の窓口へ出向く必要はありません。

確定申告の具体的な進め方は、次の関連記事で詳しく紹介しています。

自営業・個人事業主がふるさと納税で注意すること

寄付の前に押さえておきたいのは、上限額の判断に必要な所得の考え方と、確定申告に関する注意点です。誤った金額で寄付してしまうと自己負担が増える可能性があります。申告の方法を誤ると、控除が反映されないおそれもあります。

寄付上限額は売上ではなく所得や控除で変わる

寄付上限額の判断で見るのは、売上ではなく所得です。事業所得は「総収入金額 − 必要経費」で計算します。売上が大きくても、必要経費が多ければ所得は小さくなり、上限額にも影響します。

さらに、社会保険料控除や基礎控除といった所得控除の状況によっても、上限額は変わります。ここでは考え方の概要までを紹介しますので、詳しい計算は次の記事をご覧ください。

なお、事業所得が赤字の年や所得が小さい年は、納める税額が少なく、控除を受けきれない、場合によっては受けられないことがあります。その場合は寄付額の多くが自己負担になるため、当年の所得見込みを確認してから寄付しましょう。

当年の所得が確定する前は上限額を見込みで考える

上限額は、寄付をする年（1月1日から12月31日）の所得などをもとに決まります。年の途中ではまだ所得が確定していないため、売上や必要経費、各種控除の見込みから試算することになります。

前年と所得が大きく変わりそうな場合は、前年の住民税額だけで上限額を決めないようにしましょう。見込みよりも所得が下がると、上限額も下がる可能性があるためです。余裕を持った金額から寄付を始め、年末が近づいてから見通しを立て直すのも一つの考え方です。

ふるさと納税は事業の必要経費にはならない

必要経費とは、収入を得るために直接要した費用や、業務上の費用を指します。売上原価や家賃、減価償却費などがその例です。

個人として行うふるさと納税の寄付は、こうした事業のための支出ではないため、事業の必要経費としては扱いません。ふるさと納税の効果は、事業所得の計算ではなく、寄付金控除という別の枠組みで受けるものと整理しておくと混乱しにくくなります。

参考：国税庁｜No.2210 必要経費の知識

確定申告をする場合はワンストップ特例を利用できない

ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者等を対象とする制度です。自営業・個人事業主は事業所得の確定申告を行うのが通常のため、この特例は使えません。

すでにワンストップ特例の申請書を出していた場合も、確定申告をした時点で、その申請は無効になります。申請済みの寄付分も含めて、すべて確定申告で寄付金控除として申告する必要があります。

参考：国税庁｜No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)

自営業・個人事業主の寄付上限額を確認する方法

給与年収で調べる早見表だけで、自営業・個人事業主の上限額を判断するのは避けましょう。基準になるのは、個人住民税の所得割額と、その年の見込み所得です。

ここでは確認方法の全体像を紹介します。計算式や係数、早見表といった具体的な計算方法は、次の記事で詳しく解説しています。

前年の住民税所得割額から目安を確認する

前年と比べて所得や控除の状況が大きく変わらない場合は、住民税の通知書などに記載された所得割額から、寄付上限額の目安を試算できます。通知書は、お住まいの市区町村から届く書類です。課税証明書でも所得割額を確認できます。

ここで注意したいのが、住民税所得割額の20%という数字の意味です。これは住民税の特例控除額の上限であり、寄付上限額そのものを示すわけではありません。この数字をそのまま寄付額と受け取らないようにしてください。

当年の見込み所得から上限額を試算する

前年から所得が大きく変わりそうな場合は、当年の売上や必要経費、所得控除などの見込みから所得を予測し、上限額を試算します。年の途中は見込みでの試算になるため、あくまで目安として扱いましょう。

なお、ふるラボの「かんたんシミュレーター」は給与所得者に向けたもので、事業者は計算結果が異なる旨が明記されています。個人事業主の正確な上限額の算定には使用しないでください。確実な金額を知りたい場合は、お住まいの市区町村の住民税担当窓口や税務署、税理士などへの相談が安心です。

自営業・個人事業主のふるさと納税のやり方

ここでは、寄付前の上限額の確認から、確定申告後の控除の確認までを順番に紹介します。

1.寄付上限額の目安を確認する

最初に、自己負担約2,000円に収まる寄付上限額の目安を把握します。当年の所得見込みや前年の住民税所得割額を参考にするのが出発点です。計算の手順は、前の項目で紹介したとおりです。

2.寄付先と返礼品を選んで寄付する

目安がわかったら、その範囲を超えないように、応援したい自治体や返礼品を選びます。寄付金控除は寄付をした本人が受ける制度のため、控除を受ける本人の名義で寄付しましょう。

3.寄附金受領証明書等を準備する

寄付が完了すると、自治体から寄附金受領証明書などが発行されます。これは確定申告で寄付金控除を証明するための書類で、届く時期は自治体によって異なります。紛失しないよう、1年分をまとめて保管しておくと安心です。

4.確定申告で寄付金控除を申告する

翌年の確定申告で、寄付金控除を申告します。申告先は住所地を管轄する税務署で、例年2月16日から3月15日までに行うよう案内されています。

確定申告書第二表には、「寄附金控除に関する事項」へ寄付先の名称と金額を記載します。あわせて「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」の欄にも、ふるさと納税の金額を記載しましょう。この欄が空欄だと、住民税の控除が受けられない場合があります。

5.住民税の通知で控除を確認する

申告が済んだら、翌年度の住民税の通知書で、寄付金税額控除が反映されているかを確認します。自営業の場合は、自宅に届く通知書で確認するケースが多いでしょう。

確定申告でふるさと納税を申告した場合、通知書に書かれた寄付金税額控除額は、寄付した金額とは一致しません。控除の適用額を所得税と住民税で分け合う仕組みのため、通知書には住民税の分だけが記載されるからです。金額が合わなくても、すぐに誤りと判断せず、仕組みを踏まえて確認してください。

まとめ

自営業・個人事業主でもふるさと納税を利用できます。ただし、寄付上限額は売上ではなく所得や控除で変わるため、年の途中は見込みでの判断になります。また、確定申告をする場合はワンストップ特例を使えず、寄付金控除を確定申告で申告する必要があります。

上限額は住民税所得割額から目安を計算できますが、不安がある場合は、市区町村の住民税担当窓口や税務署、税理士などに確認したうえで寄付すると安心です。ふるさと納税は節税のための制度ではなく、自治体への寄付に対して控除を受ける制度です。自己負担約2,000円や上限額の考え方を理解し、無理のない範囲で活用しましょう。