個人事業主がふるさと納税をする場合「控除限度額」はいくら？ふるさと納税のやり方もご紹介

ふるさと納税といえば、実質負担額2,000円で税控除を受けながら、さまざまな返礼品を申し込むことができるとして多くの人が利用している制度です。とはいえ、個人事業主のなかには、「準備や税控除の申告が難しそう」と考え、利用に踏み出せていない人もいるのではないでしょうか。

この記事では、ふるさと納税をやってみたいけど何からはじめてよいかわからない個人事業主に向けて、ふるさと納税のやり方などを解説しています。気になる人はぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

個人事業主の場合ふるさと納税の「控除上限額」はいくらになる？【早見表付き】

そもそも「控除限度額」とは、ふるさと納税の自己負担額を2,000円に収めるための寄付金額の上限を指します。上限を超えてふるさと納税で寄付をすると自己負担額が増えてしまうため、事前に控除限度額を把握することが大切です。

以下では、ふるさと納税を行う本人の事業所得と家族構成別の「控除限度額目安」を表にしています。

事業所得	家族構成
	独身・共働き	共働き ＋子ども1人 （高校生）	共働き ＋子ども1人 （大学生）	夫婦 ＋子ども1人 （高校生）	共働き ＋子ども2人 （大学生と高校生）	夫婦 ＋子ども2人 （大学生と高校生）
300万円	6万9,000円	6万1,000円	5万8,000円	4万9,000円	4万7,000円	3万9,000円
500万円	13万6,000円	12万7,000円	12万3,000円	11万7,000円	11万4,000円	9万1,000円
700万円	19万4,000円	18万4,000円	18万1,000円	17万5,000円	17万1,000円	16万2,000円
1,000万円	34万5,000円	33万4,000円	27万9,000円	27万3,000円	26万9,000円	25万9,000円

表の金額は、あくまで目安です。詳しい上限額を知りたい場合は、この後に紹介している計算式を使って算出してみてください。

個人事業主の控除限度額の計算式

個人事業主の控除限度額は、以下の式で算出することができます。

控除限度額＝（住民税所得割額×課税所得に応じた変数）＋自己負担金2,000円

課税所得に応じた変数は、以下の表をご確認ください。

「住民税所得割額」とは、所得金額に比例して課税される住民税額です。所得割の税率は所得に対して一律10%とされており、前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに算出されます。所得割額は、市区町村から発行される「課税証明書」で確認することができますが、「課税所得金額×10%」で計算することもできます。

控除上限額の目安が分かればよい場合は「住民税所得割額×20%」で算出可能！

控除限度額は住民所得割額の約２割といわれているため、目安の金額であれば以下の式で算出することもできます。

控除限度額＝住民税所得割額×20％

ただし、この計算式で算出できるのはあくまで目安額です。計算した金額ギリギリまで寄付を行うと、限度額を超えてしまう可能性があるため注意してください。住民税所得割額は、「課税証明書」や毎年6月ごろに市区町村から通知される「住民税決定通知書」で確認可能することができます。

また、ふるさと納税の控除額を調べる際、ふるさと納税サイトのシミュレーション機能を利用して調べる方法もあります。しかし、こうしたシミュレーションは、基本的に給与所得者向けの計算式になっているおり、給与所得者には「経費」がないため、個人事業主とは計算方法が異なります。そのため、シミュレーション機能を利用して算出した控除限度額は、個人事業主の実際の控除限度額とは異なる可能性があるので注意しましょう。

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個人事業主に「ふるさと納税」がおすすめである理由

個人事業主の場合、給与所得控除がないため所得金額が大きくなります。そのため、一般的には給与所得者より個人事業主のほうが、ふるさと納税の控除上限額が大きくなります。同じ収入でも会社員より個人事業主のほうが、より効率よくふるさと納税を利用することができるのです。

個人事業主の場合、控除を受けるためには確定申告をする手間が必要です。しかし、個人事業主は基本的に毎年確定申告を行っているため、「いつもの確定申告時に記入する箇所が一つ増えるだけ」の手間で控除の申告ができるのも嬉しいポイントではないでしょうか。

個人事業主の「ふるさと納税活用例」

個人事業主がふるさと納税を行う場合、どのように活用すればよいのでしょうか。効率よく活用するには、返礼品選びがポイントになってきます。

例えば、

こちらでは、実際の返礼品を例にいくつかの活用例を紹介します。ぜひ返礼品選びの参考にしてみてください。

【個人事業主向け】ふるさと納税のやり方・始め方

ここからは、個人事業主向けのふるさと納税のやり方・始め方を説明していきます。手順ごとに解説していますので、ふるさと納税を行う際の参考にしてみてください。

控除上限額を調べる

まずは、自身の控除限度額を調べましょう。控除限度額を調べる方法は、以下の3つです。

上記の詳細については、「個人事業主の控除限度額の計算式」の項目で解説をしているので、そちらを参考にしてください。

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寄付先と返礼品を選ぶ

ふるさと納税では、応援したい地域を選んで自由に寄付をすることができます。寄付をする際には、ふるさと納税サイトから返礼品や金額で検索し、寄付先を探すのが簡単でおすすめです。

その際、先に調べた控除限度額を超えないよう、寄付先を選ぶようにしましょう。

寄附金受領証明書を保管

ふるさと納税を行うと、寄付を行った証明として、寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」が届きます。確定申告を行う際に必要になる書類なので、大切に保管してください。

「寄附金受領証明書」が届くタイミングは、自治体によって異なります。返礼品と一緒に届く場合や、返礼品とは別に送られてくる場合もありますので、注意しましょう。

確定申告の「寄附金控除」の欄を記入し、確定申告をする

確定申告を行う際、申告書に「寄附金控除」の金額を記入する箇所があります。この欄に、ふるさと納税を行った金額を記入しましょう。申告の際には、先の項目で説明した「寄附金受領証明書」も添付する必要があるので、定められたフォーマットにしたがって添付してください。

なお、「ふるラボ」では、マイページから「寄附金受領証明書（XML形式）」をダウンロードすることができます。ダウンロードした受領証明書は、e-tax電子申請で確定申告する際に活用することが可能です。また、PDFに変換したものは、印刷をして確定申告書に添付することもできます。ぜひ活用してみてください。

ふるさと納税の控除を申告する方法には、「ワンストップ特例制度」というものがありますが、個人事業主はこの制度を利用することはできません。

ワンストップ特例制度は、以下の条件に当てはまる人が利用できる制度ですので、覚えておきましょう。

翌年の住民税決定通知書で控除が正しくできているか確認

ふるさと納税の税控除の申告を行ったあと、正しく控除されているかどうか確認するためには、翌年5月下旬～6月にかけて届く「住民税決定通知書」で確認することができます。

住民税決定通知書が届いたら「税額控除」の欄を確認しましょう。備考欄にも「寄附金税額控除額」が記載されているので、こちらも併せて確認すると安心です。

ふるさと納税を始めるなら「ふるラボ」が選びやすくておすすめ

個人事業主の方向けに、ふるさと納税を行う方法をご案内してきました。ふるさと納税を始める方には「ふるラボ」がおすすめです。ふるラボの特徴は、サイトが見やすく、返礼品を選びやすいという点にあります。そのため、これからふるさと納税を始めたいという初心者の方にも分かりやすく、おすすめのサイトとなっています。

ふるラボでは、以下の4項目から寄付先を探すことができます。

まとめ

個人事業主は、自身の「控除限度額」をわかってさえいれば、給与所得者よりも、よりメリットを感じながら、ふるさと納税を利用することができます。この記事で紹介した控除限度額の計算式や、ふるさと納税のやり方を参考にして「ふるラボ」から寄付先を探してみてください。自分の生活を充実させつつ、ふるさと納税の制度を利用していきましょう！

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！