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ふるさと納税の限度額（上限額）を超えた場合はどうなる？確認方法や超えた場合の対処法を解説

ふるさと納税の限度額（上限額）を超えた場合はどうなる？確認方法や超えた場合の対処法を解説

ふるさと納税は任意の自治体に寄付ができる制度で、返礼品がもらえるメリットがあることから、利用されている方が増えてきました。

そんな中、注意しなければならないのが、ふるさと納税の限度額（上限額）です。上限額を超えてしまうと、せっかく頼んでもあまり意味がない場合も…。

今回は“ふるさと納税の上限額”について見ていきましょう。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の上限額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税の限度額（上限額）を超えたらどうなる？

ふるさと納税で寄付した金額が、自身の控除上限額を超えてしまった場合、超えた分の金額は全額自己負担となります。

そもそもふるさと納税の控除上限額とは、寄付した金額から自己負担金2,000円を除いて控除できる税金の上限額のことです。例えば、控除上限額が50,000円の場合、ふるさと納税で控除できる税金の上限額が50,000円となります。もし56,000円分寄付してしまうと、上限額を超えた6,000円分を自己負担することになるので、注意しましょう。

控除上限額は、寄付する人の年収・家族構成などによって異なります。扶養する家族の人数や併用する控除などによっても異なるため、ふるさと納税を行う前にあらかじめ自分の控除上限額を確認しておくことが大切です。

寄付金額が限度額（上限額）を超えてしまった場合は「確定申告」がおすすめ

では、実際に寄付金額が超えてしまっていた場合にはどうしたら良いのでしょうか。このような場合はワンストップ特例制度を利用するより、確定申告を行った方が負担額を減らせるケースがあります。その理由はワンストップ特例制度を利用する場合の控除対象が住民税のみとなっているためです。対して確定申告を行う場合は、住民税の他に所得税を控除対象に加えられるため、結果として自己負担の金額を減らせる可能性が高くなります。

前述のとおり、控除上限額を超えてしまったからといって全額自己負担になるわけではありませんが、計算が違った場合は少しでも自己負担を減らしたいというケースもあると思います。寄付金額が申請前に上限額を超えたとわかった場合は、自己負担額を減らす方法として確定申告を視野に入れておきましょう。

確定申告のやり方

確定申告を行うためには、いくつかの書類を揃える必要があります。
必要な書類を揃えたら、実際に確定申告の手続きを進めていきましょう。

確定申告時に必要な書類

ここからはふるさと納税を行った際の確定申告に必要な書類を紹介します。申告書以外にも具体的には以下の3つの書類が必要です。

寄附金受領証明書または特定事業者の寄附証明XMLファイル
源泉徴収票
マイナンバーカード関連書類

上記以外にも、印鑑や所得税の還付を受け取る口座が確認できるものを用意する必要があります。またマイナンバー関連書類は、マイナンバーカードを持っていればそれだけでOKです。持っていない場合はマイナンバー通知カードや住民票といったマイナンバーが確認できる書類と、運転免許証などの身分が確認できる書類も必要になりますので、あわせて持参するようにしましょう。

また寄附金受領証明書を紛失してしまったケースは、再発行に時間を要する場合もあるため自治体に早めに依頼しておく必要があります。自治体によっては再発行を行っていないケースもあるので、寄附金受領証明書は大切に保管しておきましょう。

なお、「ふるラボ」では、マイページから「寄附金受領証明書（XML形式）」をダウンロードすることができます。ダウンロードした受領証明書は、e-tax電子申請で確定申告する際に活用することが可能です。また、PDFに変換したものは、印刷をして確定申告書に添付することもできます。ぜひ活用してみて下さい。

確定申告のやり方と注意点

次にふるさと納税の確定申告の手順を確認してみましょう。ふるさと納税の確定申告の流れは大きくわけて以下の3つです。

必要書類を用意する
確定申告書の作成
確定申告書の提出

順番に見てみましょう。

必要書類を用意する

前述の寄附金受領証明書や源泉徴収票、マイナンバー関連書類を用意します。事前に不足がないか確認し、無いものに関しては再発行の手続きなど早めに対処しておくようにしましょう。
確定申告書の作成

確定申告書の作成はWebで作成する方法と手書きで作成する方法があります。どちらも国税庁のホームページからアクセス可能。Web上で作成する場合は確定申告書等作成コーナーから、手書きの申告書は「確定申告書等の様式・手引き等」よりダウンロードし、各フォーマットで必要事項を記入し作成できます。またウェブで作成する場合は確定申告書作成が簡単に行えるソフトやサービスがありますので、そちらを利用しても問題ありません。
確定申告書の提出
確定申告書の提出には3つの方法があります。
- ●税務署や確定申告書作成会場などに持参
- ●郵送
- ●電子申告（e-Tax）

持参や郵送する場合は紙の書類が必要になるので、Web上で作成した場合は印刷しておきましょう。電子申告（e-Tax）を利用するケースで注意が必要なのは、電子申告の開始届出書を書面にて提出した場合、利用者識別番号通知が届くまで1週間程度かかることがあります。早めに手続きを済ませて利用できる環境を整えておきましょう。

ふるさと納税の限度額（上限額）を確認する方法

ふるさと納税の控除上限額を確認する方法は、いくつかあります。今回は、以下3つの方法について解説します。

シミュレーターを利用する
源泉徴収票をもとに確認する
住民税決定通知書で確認する

最後の「住民税決定通知書」で確認する方法は、上限額内に収まっていたかどうか、事後確認する方法になります。事前に確認する場合は、他2つの方法で確認していきましょう。以降でくわしく解説します。

シミュレーターを利用する

多くのふるさと納税ポータルサイトでは、控除上限額を簡単に調べられるシミュレーターを用意しています。年収や家族構成などを入力するだけで、簡単に自分の控除上限額の目安を確認することができるため、大変便利です。

ふるラボでは、年収・家族構成・扶養家族の3つの項目を入力するだけで、簡単に上限額の目安がわかる「かんたんシミュレーター」を用意しています。利用する際、記入する年収は、ふるさと納税を行う年の年収を記入しましょう。

また、シミュレーターで確認できる上限額は、あくまで目安の金額です。正確な金額を確認したい場合は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署や最寄りの税務署、または税理士等に相談しましょう。

源泉徴収票をもとに確認する

源泉徴収票とは、1年間の給与収入や納付した所得税額、控除額などが記載された書類のことです。会社勤めの方は、毎年12月に行われる年末調整の後に勤務先から配布されます。この源泉徴収票を参考に、以下の計算式を使えば、自身の控除上限額を確認することができます。

控除上限額=個人住民税所得割額×20％÷（90％−所得税率×1.021）＋2,000円

個人住民税所得割額は、所得に対して一律10％で設定されています。所得は、源泉徴収票に記載の「支払金額（年収）」から「給与所得控除後の金額」を差し引いた金額です。また、所得税率は、所得に応じて異なるため、国税庁の「所得税の税率」を確認しましょう。

住民税決定通知書で確認する

最後に、住民税決定通知書で確認する方法を解説します。先述のとおり、こちらはふるさと納税を行ったあとに、控除上限額内に収まっていたかどうかを事後確認する方法になります。事前に確認する場合は、前述した2つの方法で確認しましょう。

控除上限額内に収まっていたかどうかを確認する際は、ふるさと納税を行った年の翌年6月ごろに届く住民税決定通知書を確認します。ワンストップ特例を利用した場合は書類に記載されている「県民税と市民税の合計額」が、「ふるさと納税で寄付した金額－2,000円」になっていれば、上限額内に収まっている証拠です。逆に「ふるさと納税で寄付した金額－2,000円」が上回っていると、上限額を超えて寄付していたことになります。また、確定申告を行った場合は所得税で控除した分を考慮する必要があります

上限額を超えて自己負担額が増えてしまわないよう、事前にシミュレーターなどを使って自身の控除上限額を調べてからふるさと納税を行いましょう。

ふるさと納税の寄付額が限度額（上限額）より少ない場合はどうなる？

反対に寄付額が上限額より少ない場合はどうなるのでしょうか。これに関しては特にデメリットはなく、2,000円以上の自己負担額はありません。この場合は寄付金から2,000円を引かれた金額が所得税や住民税の控除として戻ってくるため、ふるさと納税のメリットだけを享受できるといえます。

ふるさと納税は寄付金額に対して3割以内に相当する返礼品がもらえるのが魅力の1つ。上限額より低くして、自己負担額の2,000円でふるさと納税を活用するのがポイントともいえるでしょう。さらに上限額ギリギリまで利用できれば、ふるさと納税の恩恵を最大に受けることができます。

次にふるさと納税を上限額ギリギリまで利用するコツを紹介します。

ふるさと納税を限度額（上限額）ギリギリまでするコツ

正確なふるさと納税の上限額は、寄付する年の年末にならないとわかりません。では、年末までふるさと納税を行えないのかと思ってしまうかもしれませんが、年末前に利用する方法もあります。ここでは年末までのふるさと納税の活用術や、上限額ギリギリまで利用するためのコツを紹介します。具体的な手順とともに見てみましょう。

去年の源泉徴収票を用意する

最初のポイントとなるのが、去年の年収をもとにふるさと納税を行うということです。年収ベースで考えて予想が立てやすい場合は、特に有効になります。
去年の源泉徴収票からふるさと納税上限金額を算出

去年の年収の控除上限額を知ることで、大まかな目安として利用できます。この目安を利用してふるさと納税を始めていきます。
今年の源泉徴収票をもらうまで、去年の上限金額を参考に8割程度を寄付

昨年と大きく年収が異なるケースは別ですが、予測がつく場合は8割程度を年末前に利用しておきます。
12月中に今年の源泉徴収票をもとに正確な上限金額を算出して残り金額を寄付

正確な金額が算出できたら残りの金額を寄付します。前述の通りふるさと納税の上限額を超過してしまうと、超過分は自己負担になります。ここまで寄付した寄附金受領証明書を改めて確認し、正確な金額を把握したうえで対処していきましょう。

ふるさと納税は返礼品を楽しみに利用されている方も多く、人気の返礼品などはメディアなどにも取り上げられて話題に。各自治体の返礼品は数に限りがあるものも少なくありませんので、人気の返礼品は早くから提供数の上限に達してしまうケースもあります。特に狙っている返礼品がある場合は、早めにふるさと納税を行うのがおススメです。