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ふるさと納税を自己負担2,000円で行う方法！限度額の調べ方や超えた場合の対処法も紹介

ふるさと納税を自己負担2,000円で行う方法！限度額の調べ方や超えた場合の対処法も紹介

自治体に寄付という形で貢献し、さらに返礼品も貰えるふるさと納税。自己負担額2,000円で返礼品が貰えるとよく聞きますが、本当に2,000円のみで済むのか不安という人も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、自己負担額2,000円でふるさと納税を行うための仕組みと手順を解説します。最後までぜひご覧ください。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税は自己負担2,000円で活用できる

ふるさと納税とは、自己負担2,000円で返礼品を貰いつつ、所得税と住民税から控除が受けられる制度です。

ここで気を付けたいのが、「ふるさと納税＝節税」ではないということです。ふるさと納税の寄付金控除は、翌年の所得税・住民税から控除されます。ふるさと納税への寄付という形で前もって納めた税額が翌年に戻ってくるという仕組みであるため、節税対策という認識にはならないのです。

自己負担2,000円は嘘と言われている理由は？

自己負担額2,000円で済むとういうのは嘘で、実はもっと費用がかかると耳にしたことがある方もいるかもしれません。

しかし、仕組みをしっかりと理解すれば、その問題は解決します。ふるさと納税で控除が受けられる額には上限があり、それを「控除上限額」もしくは「控除限度額」といいます。この額を超えて寄付してしまうと、自己負担額が2,000円をオーバーしてしまうため、「控除限度額」を超えないように寄付をすれば、自己負担額は2,000円でおさまります。

ふるさと納税が自己負担2,000円で済む仕組み

ふるさと納税の自己負担額を2,000円で済ますためには、「寄付総額－2,000円」が、控除限度額以下となるように寄付しましょう。

控除限度額を超えずに寄付を行った分は、翌年の税金から控除されるので、自己負担額は2,000円で済みます。

寄付先は複数でも問題なし（ワンストップ特例を使う場合は5自治体以内）

ふるさと納税を行うにあたり、複数の自治体への寄付を考える方もいるはず。

寄付金控除を受ける際、寄付先の数に制限はありませんが、寄付総額が控除限度額を超えないように注意する必要があります。また、ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先を5自治体以内にする必要もあるため、覚えておきましょう。

6自治体以上に寄付をした場合は、確定申告をすれば、寄付金控除を受けることができます。

自己負担を2,000円に抑えるためには「正しい控除限度額」を調べる必要がある

自己負担額を2,000円に抑えるためには、正確な控除限度額を把握する必要があります。自身の控除限度額を間違えると、自己負担額が増えてしまう可能性があるため、注意しましょう。

控除限度額を正確に調べるためには、「その他の控除項目」「給与所得」「家族構成」の3点の確認が必要となるので、ここで説明していきます。

その他の控除項目

「その他の控除項目」は、医療費控除や住宅ローン控除が挙げられます。

例えば、医療費控除を受ける場合、控除を受けることで課税対象となる所得額も減ります。それによって所得税が低くなるため、ふるさと納税の控除限度額も減ってしまうのです。

「その他の控除項目」がある場合は、それらの控除額を考慮して、ふるさと納税の控除限度額を算出しましょう。

給与所得（1月〜12月）

「給与所得」は、源泉徴収票を見れば、確認することができます。源泉徴収票にある、「支払い金額」が1年間の給与所得になります。

ただし、ふるさと納税の控除限度額は、ふるさと納税を行う年の給与所得額から算出されます。とはいえ、その年の給与所得額は12月にならないと明確になりません。

そこで、ふるさと納税を行うコツとしては、ます、昨年の給与所得を参考にして控除限度額を算出し、11月までに限度額の8割のふるさと納税を行いましょう。その後、その年の給与所得額が確定した段階で再度限度額の計算を行い、12月に限度額いっぱいの寄付を行うことで、ふるさと納税を最大限活用することができるのでおすすめです。

家族構成

配偶者がいるか、扶養家族はいるかなどによって、控除限度額は異なります。そのため、以下の確認を行いましょう。

独身なのか、配偶者がいるのかの確認
配偶者がいる場合は、共働きなのか夫婦なのかを確認

└ここでの「共働き」とは、配偶者に201万以上の給与収入があり、配偶者控除を受けていない場合で、「夫婦」とは配偶者に収入がなく、配偶者控除を受けている場合です。
子どもがいる場合は、高校生か大学生なのかを確認

└中学生以下は、控除額に影響がないため含みません。高校生は16歳から18歳の扶養家族、大学生は19歳から22歳の特定扶養家族です。

【家族構成別】控除限度額の目安

ここでは「家族構成」別に、「控除限度額」の早見表を紹介します。縦軸に「給与所得」、横軸に「家族構成」をあらわしていますので、交わる箇所の限度額を参考にしてみてください。

	独身	共働き	夫婦	共働き＋子（高校生）	共働き＋子（大学生）	夫婦＋子（高校生）	夫婦＋子2人（高校生と大学生）
300万円	28,000	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	ー
350万円	34,000	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	5,000
400万円	42,000	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	12,000
450万円	52,000	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	20,000
500万円	61,000	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	28,000
550万円	69,000	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	35,000
600万円	77,000	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	43,000
650万円	97,000	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	53,000
700万円	108,000	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	66,000
750万円	118,000	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	76,000
800万円	129,000	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	85,000
850万円	140,000	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	108,000
900万円	151,000	151,000	141,000	141,000	138,000	132,000	119,000