ふるさと納税はスマホで申請可能!確定申告のオンライン申請方法をわかりやすく解説

ふるさと納税はスマホで申請可能!確定申告のオンライン申請方法をわかりやすく解説

ふるさと納税といえば、効率よく納税ができるとして年々人気を集めいている制度です。しかし、ふるさと納税の申請をした後に、確定申告をすることを面倒に感じている人も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、スマートフォンを使って自宅にいながら、ふるさと納税のオンライン申請ができる方法をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック!

ふるさと納税とは?【簡単おさらい】

ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体に寄付という形で納税ができる仕組みです。寄付のお礼として、その地域の特産品や名産物などを返礼品として受け取ることができます。返礼品として用意されている品物は、寄付金の3割程度の価値のあるものです。2,000円の自己負担は生じるものの、普段の納税で何ももらえないことに比べれば、納税しながら返礼品が貰えるとあって、大変うれしい制度です。

ふるさと納税のやり方|控除額の調べ方から寄付金控除申請まで

ふるさと納税は、次の4ステップで簡単に行うことができます。

  • 寄付金控除の限度額を確認する

    ふるさと納税を行うと、寄付額に応じて寄付金控除が受けられます。ただし、寄付金控除の限度額は、年収や家族構成などによって変わるため、まずは、申し込みをする本人の寄付金控除の限度額を確認しておきましょう。もし、限度額を超えて寄付してしまった場合、超えた分については控除されず、自己負担となってしまうため注意が必要です。寄付金控除の限度額は、ふるラボの「かんたんシミュレーター」で確認してみてください。

  • 返礼品(自治体)を選んで寄付する

    次に、欲しい返礼品や応援したい自治体を選びましょう。いくつかの返礼品を選んだ後、その寄付額の合計が限度額を超えないように気をつけてください。また、ワンストップ特例制度を利用する場合は、申し込みの際に所定のチェック欄があるケースがあるので、忘れずにチェックして申し込みしましょう。ワンストップ特例制度は、会社勤めの人などが利用できる制度で、寄付先が5自治体以内であれば利用できます。

  • 確定申告またはワンストップ特例制度を利用して寄付金控除申請を行う

    自治体に寄付をすると、寄附金受領証明書が返礼品とは別に送付されてきます。寄附金控除証明書は確定申告時に必要です。届いたら大切に保管しておきましょう。また、ワンストップ特例制度を利用する場合には、ワンストップ特例制度申請書も送付されてきます。こちらも申請に必要な書類なので、大切に保管しておきましょう。ワンストップ特例制度の申請期限は翌年1月10日まで、確定申告は翌年の2月15日~3月15日の間です。

  • 寄付金控除が適用されていることを確認する

    寄付金控除申請を行った後は、税金がしっかり控除されたかどうか確認しましょう。確定申告で申請した場合は、所得税・住民税から控除されているはずです。ワンストップ特例制度の場合は、住民税のみから控除されています。所得税であれば還付金が口座に入金されていること、住民税であれば翌年5~6月頃に送付される住民税決定通知書を見れば、反映されているかどうか確認できます。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック!

ふるさと納税はスマホでオンライン申請(確定申告・ワンストップ特例制度)が可能!

ふるさと納税で多くの人が手間に感じるポイントが、寄付金控除の申請手続きかではないでしょうか。確定申告やワンストップ特例制度などの聞きなれない言葉が、心理的なハードルを上げているのかもしれません。しかし実際には、スマートフォンを使って簡単にオンライン申請ができるのです。

ふるさと納税で確定申告が必要な人はどんな人?

まず、ふるさと納税で確定申告が必要な人を確認しておきましょう。主に、以下の3パターンが該当します。

  • 1年間のふるさと納税を申し込んだ先が6自治体以上の人

  • ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった人

  • ふるさと納税と各種控除(医療費控除や住宅ローン減税など)を併用したい人

上記以外にも、「給与所得者で1年間に20万円以上の雑所得がある場合」「2つ以上の事業者から給与を得ている人」「年収が2,000万円を超える人」は、ふるさと納税とは関係なしに確定申告が必要です。

確定申告をスマートフォンでオンライン申請する方法は、以下で詳しく説明しています。「国税庁 確定申告書等作成コーナー」から、オンライン申請が可能ですよ。

確定申告が不要な人は「ワンストップ特例制度」の利用がおすすめ

ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずにふるさと納税の寄付金控除申請ができる制度のことです。必要書類が少なく、手続きが簡単なため、確定申告よりも気軽に利用できます。ワンストップ特例制度を利用するための条件は、以下の2点です。

  • サラリーマンなどの給与所得者であること

  • 1年間の寄付先が5自治体までであること

確定申告で寄付金控除申請を行うと所得税と住民税の両方から控除されるのに対し、ワンストップ特例制度では住民税のみから控除されることが特徴です。申請の期限は翌年1月10日までなので、年末にふるさと納税で寄付した場合には、早めに申請するようにしましょう。

ワンストップ特例制度の申請手順

ワンストップ特例制度は、以下の4ステップで申請できます。

  • 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)」を用意する

    「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、寄付をした自治体から寄附金受領証明書と一緒に送付されてきます。万が一、紛失してしまったり、郵送されてこなかったりした場合には、総務省のホームページからもダウンロードできます。

  • 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を記入する

    申請書の各項目を記入します。主な記入内容は、寄付者の本人情報(住所・氏名・マイナンバーなど)と寄付した内容、確定申告が不要である確認、寄付先が5自治体以内である確認のみです。ちなみに、自治体から申請書が送られてくる場合には、寄付者の本人情報や自治体名などは既に記入されているため、記入箇所はさらに少ないでしょう。

  • 必要書類を準備する

    ワンストップ特例制度の申請に必要な書類は、以下の3つです。

    • 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」
    • マイナンバー確認書類(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)
    • 本人確認書類 ※マイナンバーカードがない場合
  • 自治体に必要書類を送付する

    必要書類が揃ったら、あとは自治体へ送付するのみです。送付前には記入漏れや間違いがないか、再度確認しておくことも大切です。

一部の自治体では、ワンストップ特例制度の「オンライン申請」を整備しているケースがあります。申請書に手書きするより簡単で、素早く手続きができるため、ふるさと納税をする際に確認しておくとよいでしょう。

ふるさと納税の確定申告をスマホでオンライン申請する方法

確定申告は、スマートフォンを使ったオンライン申請が可能です。申請は非常に簡単で、税務署に足を運ぶ必要もありません。具体的な手順を説明します。

スマホで確定申告するために必要な添付書類

確定申告で寄付金控除申請を行う場合には、以下の4つの添付書類が必要です。

  • 寄附金受領証明書

  • マイナンバー確認書類(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)

  • 本人確認書類 ※マイナンバーカードがない場合

  • 対象期間の源泉徴収票

    寄付者の年収や所得が記載されている書類です。給与所得者であれば、12月頃の年末調整の時期に勤務先から受け取れます。

  • 還付金受け取り用の銀行口座情報

    ふるさと納税の所得税からの還付金は、申請者名義の銀行口座に振り込まれます。そのため、振込先の情報として、銀行通帳やキャッシュカードの写しを用意しましょう。ネット銀行などで通帳やキャッシュカードがない場合には、口座番号連絡書と呼ばれる書類を発行して対応ができます。

なお、「ふるラボ」では、マイページから「寄附金受領証明書(XML形式)」をダウンロードすることができます。ダウンロードした受領証明書は、e-Tax電子申請で確定申告する際に活用することが可能です。また、PDFに変換したものは、印刷をして確定申告書に添付することもできます。ぜひ活用してみてください。

スマホで確定申告するための作業手順

スマートフォンを使って、確定申告をオンライン申請する具体的なやり方をご紹介します。

事前の準備を行う

確定申告をオンラインで行うサイトと必要なアプリ、機材は以下の通りです。

  • e-Tax(国税電子申告・納税システム)

  • マイナポータルアプリ

  • マイナンバーカード読取対応のスマートフォン

マイナポータルアプリは、マイナンバーカード方式での確定申告に使います。申請に必要な情報の一部を自動的に入力してくれるため、とても便利な機能です。事前にスマートフォンにインストールしておきましょう。また、お使いのスマートフォンが、マイナンバーカードの読取りに対応した機種であるかも確認しておくことも必要です。

必要なデータを入力し、送信する

事前準備ができたら、e-Tax(スマートフォン版)のサイトにアクセスして確定申告書を作成しましょう。今回は、iPhoneを使ったマイナンバー方式での申請方法を紹介します。

  • トップ画面から「作成開始」をタップします。

     

    ※事前に作成の流れを見ておいてもよいでしょう。

  • 申告内容に関する質問を聞かれますので、該当する項目に回答します。

  • 「マイナンバーカードの読み取り」をタップすると、マイナポータルが起動

  • 画面の指示に従って、マイナンバーカードを読み取ります。

  • e-Taxのページに戻り、給与所得などを入力します。

     

    源泉徴収票を撮影して読み取る方法と、直接打ち込む方法のどちらかで入力できます。

  • 続いて、各種控除の金額を入力します。ふるさと納税は「寄附金控除」の欄になります。

  • その他の質問にも回答していきます。

  • 確定申告書のPDFデータが作成されるため、内容を確認しましょう。データを保存または印刷しておくと安心です。

  • そのままPDFデータを税務署へ送信します。送信には再度マイナンバーカードの読み取りを行います。

     

    これで、スマートフォンを使った確定申告は完了です。思っている以上に簡単な手続きなので、ぜひトライしてみてください。

スマホでふるさと納税をするなら「ふるラボ」が簡単&使いやすい

この記事では、スマートフォンを使ったふるさと納税の寄付金控除申請について紹介しました。寄付金控除申請は、ワンストップ特例制度と確定申告の2つの方法があります。ワンストップ特例制度は申請書に記入して自治体に送付、確定申告は自宅にいながらスマートフォンで申請可能なため、どちらも簡単な手続きです。

「ふるラボ」では初めての人でも安心してふるさと納税ができるように、制度の解説やコラムなどのコンテンツを多く用意しています。自治体や返礼品に関するストーリーなど、楽しくふるさと納税ができるようになっています。少しでも興味を持った方は、まずは控除限度額をシミュレーションするところから始めてみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック!