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不動産所得がある場合のふるさと納税の限度額はどうなる？計算方法・申請時の注意点を解説

不動産所得がある場合のふるさと納税の限度額はどうなる？計算方法・申請時の注意点を解説

自分の故郷などの自治体に寄付を通して貢献しつつ、さらに返礼品を貰えるとあって人気のふるさと納税。ふるさと納税を効率的に行うには、所得を把握することが重要です。なかでも、本業での給与収入以外に不動産所得がある方は、よりたくさん寄付をすることができます。この記事では、ふるさと納税と不動産所得の関係を、注意点などとともに解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

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【不動産所得がある場合】ふるさと納税の「限度額」は上がる！

ふるさと納税を行う上で大切なのは、控除限度額を把握することです。とくに、給与収入以外に、不動産所得がある方は、この限度額が高くなるため、より多くの寄付を行うことができます。もちろん、寄付額が増えれば、それに応じて貰える返礼品の幅も広がります。

不動産所得があるとなぜ「控除限度額」が上がるのか

ふるさと納税は、自己負担額2,000円で寄付をした自治体より返礼品を貰えます。寄付した額は、自己負担金を除いた全額が、住民税と所得税から控除される仕組みです。

この控除には上限があり、それを「控除限度額」といいます。控除限度額は、ふるさと納税を行う本人の所得や家族構成によって変化します。所得は、給与収入だけでなく、不動産投資で得た不動産所得も合算して考えるため、不動産所得があればその分控除限度額が上がり、ふるさと納税で寄付できる金額が大きくなるのです。

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不動産所得がある場合の控除限度額の計算方法

では、不動産所得がある場合の控除限度額の計算方法を説明します。必要情報としては、給与収入と不動産所得を合算した年収と家族構成です。

給与の年収は、本来、ふるさと納税を行う年の年収額が必要ですが、12月にならないと確定しないため、計算する際は昨年の年収を目安にしましょう。年収は、源泉徴収票で確認できます。また、不動産所得は、不動産収入から必要経費を引いた額です。

給与の年収と不動産所得を合算したら、以下の表を参考に、控除限度額を確認しましょう。

ふるさと納税を行う人の給与収入	ふるさと納税を行う人の家族構成
ふるさと納税を行う人の給与収入	独身又は共働き	夫婦	共働き＋高校生 1人	共働き＋大学生 1人	夫婦＋高校生 1人	共働き＋大学生と高校生	夫婦＋大学生と高校生
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
325万円	31,000	23,000	23,000	18,000	14,000	10,000	3,000
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
375万円	38,000	29,000	29,000	25,000	21,000	17,000	8,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
425万円	45,000	37,000	37,000	33,000	29,000	24,000	16,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
475万円	56,000	45,000	45,000	40,000	36,000	32,000	24,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
525万円	65,000	56,000	56,000	49,000	44,000	40,000	31,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
575万円	73,000	64,000	64,000	61,000	56,000	48,000	39,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
625万円	81,000	73,000	73,000	70,000	64,000	61,000	48,000
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
675万円	102,000	81,000	81,000	78,000	73,000	70,000	62,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
725万円	113,000	104,000	104,000	88,000	82,000	79,000	71,000
750万円	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	84,000	76,000
775万円	124,000	114,000	114,000	111,000	105,000	89,000	80,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
825万円	135,000	125,000	125,000	122,000	116,000	112,000	90,000
850万円	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	118,000	108,000
875万円	146,000	137,000	136,000	132,000	126,000	123,000	114,000
900万円	152,000	143,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
925万円	159,000	150,000	148,000	144,000	138,000	135,000	125,000
950万円	166,000	157,000	154,000	150,000	144,000	141,000	131,000
975万円	173,000	164,000	160,000	157,000	151,000	147,000	138,000
1,000万円	180,000	171,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1,100万円	218,000	202,000	194,000	191,000	185,000	181,000	172,000
1,200万円	247,000	247,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
1,300万円	326,000	326,000	261,000	258,000	261,000	248,000	248,000
1,400万円	360,000	360,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
1,500万円	395,000	395,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000
1,600万円	429,000	429,000	412,000	408,000	412,000	396,000	396,000
1,700万円	463,000	463,000	446,000	442,000	446,000	430,000	430,000
1,800万円	498,000	498,000	481,000	477,000	481,000	465,000	465,000
1,900万円	533,000	533,000	516,000	512,000	516,000	500,000	500,000
2,000万円	569,000	569,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000
2,100万円	604,000	604,000	587,000	583,000	587,000	571,000	571,000
2,200万円	640,000	640,000	623,000	619,000	623,000	607,000	607,000
2,300万円	773,000	773,000	754,000	749,000	754,000	642,000	642,000
2,400万円	814,000	814,000	795,000	790,000	795,000	776,000	776,000
2,500万円	855,000	855,000	835,000	830,000	835,000	817,000	817,000

引用：総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」

なお、この表は社会保険料控除額を給与の15％と仮定して計算したものです、また、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない場合を想定しています。

具体的に考えてみると、夫婦世帯で、給与収入400万円でさらに不動産所得が200万円あった場合は、給与収入だけの場合よりおよそ3万6,000円増えることになります。

ただし、不動産投資で利益が出た場合と赤字になった場合とでは、控除限度額も異なるため、以降で詳しく解説します。

また、控除限度額は、ふるラボの「かんたんシミュレーター」を使っても調べることができます。とはいえ、シミュレーターの結果はあくまで目安額となるため、正確な金額を確認したい場合は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署や最寄りの税務署、税理士等にお問い合わせください。

不動産投資で所得（利益）がある場合

まずは、不動産投資で所得（利益）がある場合の控除限度額を考えてみましょう。先ほどの例を使用し、夫婦世帯で給与年収は400万円の場合と、給与収入のほかに不動産所得が200万円ある場合の控除限度額は。以下の通りです。

＜給与収入400万円のみの場合＞
控除限度額：3万3,000円

＜給与収入400万円＋不動産所得（利益）200万円がある場合＞
控除限度額：6万9,000円
※早見表より

不動産投資による利益があれば、控除限度額が増えることがわかります。その分、返礼品の選択肢も増えるでしょう。

不動産投資で損失が出ている（赤字）の場合

次は、不動産投資で損失（赤字）が発生した場合です。こちらも夫婦世帯で給与収入400万円の場合と、給与収入に合わせ不動産投資による損失が100万円ある場合で考えてみます。

＜給与収入400万円のみの場合＞
控除限度額：3万3,000円

＜給与収入400万円＋（赤字の不動産所得－100万円）がある場合＞
控除限度額：1万9,000円
※早見表より

上記より不動産投資にて損失が出た場合は、その分控除限度額が減ってしまうことになります。そのことを知らずに、給与収入だけ控除限度額を計算してふるさと納税を行うと、自己負担額が増えてしまうので注意が必要です。

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不動産所得があるとふるさと納税のやり方は変わる？

不動産所得があれば、その分控除限度額が上がることはわかりました。では、不動産所得がある場合、ふるさと納税のやり方は変わるのでしょうか。実は、手順としては大きく変わることはありませんが、注意点があります。以下で、詳しく解説します。

20万円を超えるとワンストップ特例制度が使えなくなる

「ワンストップ特例制度」とは、確定申告をすることなくふるさと納税の寄付金控除が受けられる制度です。ワンストップ特例制度は、以下に該当する人が利用することができます。

もともと確定申告をする必要がない給与所得者
寄付した自治体が5自治体以内

ただし、不動産所得が20万円を超える場合は、この制度を利用することができません。

不動産所得が20万円を超えると、所得税を申告する義務が発生するため、確定申告が必要になります。そのため、ふるさと納税の寄付金控除の申請においても、確定申告で一緒に申請しましょう。また、医療費控除や住宅ローン控除など、その他の控除を併用する場合も、確定申告で寄付金控除の申請を行う必要があるため、覚えておきましょう。

確定申告時に「不動産所得」の欄への記入が必要

不動産所得が20万円以上ある方は、確定申告時に申告書Bの「収入金額等」と「所得金額等」の「不動産」の欄に、不動産所得の金額を記入する必要があります。

これは、青色申告、白色申告ともに同じです。不動産所得が20万円以上ある方は、忘れないようにしましょう。また、ふるさと納税の寄付金控除については、「寄附金控除」の欄に、寄付した金額を記入すればOKです。

【不動産所得がある人向け】ふるさと納税のやり方

不動産所得がある方のふるさと納税のやり方、手順を注意点と併せて説明していきます。

1．控除限度額を調べる

まずは、前述した方法で、控除限度額を調べましょう。

寄附上限額を調べる（かんたんシミュレーション）

2．寄付をする自治体の選択

次に、控除限度額を超えないように注意しながら、寄付する自治体（返礼品）を選びます。控除限度額を超えてしまうと、その分の金額は自己負担となります。また、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付先は5自体以内にすることが条件です。いくつも無制限に返礼品を選んでしまわないよう、注意しましょう。

3．寄付金控除の申請

申請方法は、ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告で申請するかの2択です。どちらで申請する場合も、寄付した自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」が必要になります。失くさないように大切に保管しておきましょう。また、ワンストップ特例制度を利用する場合は、「寄附金受領証明書」のほかに、「寄附金税額控除に係る申告特例3．書（ワンストップ特例申請書）」も必要です。こちらの寄付した自治体から送られてきますので、失くさないようにしましょう。

ワンストップ特例制度は、申請書と本人確認書類を、翌年の1月10日までに寄付した自治体に送付すれば、申請完了です。確定申告の場合は、翌年の2月16日から3月15日が申告期限になるので、忘れずに申告しましょう。

4．正しくふるさと納税できたか（税金が控除されているか）確認

最後に、寄付金控除の申請が正しくされているかを確認します。ワンストップ特例制度を利用した場合は、寄付した翌年の住民税のみから控除されているはずです。確定申告の場合は、その年の所得税から還付、翌年の住民税から控除されています。

所得税が還付されているかどうかは、指定した口座に還付金が振り込まれたかどうかで確認できます。住民税は、翌年の5～6月頃に届く、「住民税決定通知書」の「摘要」という項目に、「寄附金税額控除額：○○円」と記載がありますので、寄付した合計金額から2,000円を引いた額になっていれば、問題なく控除されています。