ふるさと納税の寄附金受領証明書が届かない場合の対処法やいつ届くのか解説！

利用者も増え、すっかりお馴染みとなったふるさと納税。ワンストップ特例制度も導入され、参加しやすい寄付金制度となりました。しかし確定申告が必要な人にとってはまだまだ煩雑な手続きがあるのも確か。確定申告の場合、「寄附金受領証明書」が必要となります。寄附金受領証明書が届かなくてお困りの方、また確定申告をする段階で「寄附金受領証明書」が手元にない！なんてことを避けるためにも寄附金受領証明書のもらい方、届かない時の対処法をご紹介しましょう。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税の寄附金受領証明書が届かない場合の対処法

ふるさと納税の寄附金控除を確定申告で受ける際、大切なのが「寄附金受領証明書」の提出。返礼品とは別 に寄付先の自治体から発行してもらう書類です。通常は、寄付金の入金が確認された際に発行・送付される事が多いのですが、すぐに「寄附金受領証明書」が届かないことも。そんな時の対処法、そしてなぜそのような事が起こってしまうのかを解説したいと思います。もし「寄附金受領証明書」がすぐに届かなくても大丈夫！寄付金受領証明書が必要になるのは寄付をした翌年の確定申告です。慌てず準備しましょう。

ふるさと納税の寄附金受領証明書とは？

そもそも、「寄附金受領証明書 」とは一体なんでしょうか？文字通り、寄付先の自治体が「寄附金を受領したことを証明する書類」ですが、確定申告でふるさと納税を利用する際なぜ必要となるのでしょうか？寄附金受領証明書を理解するためにも、まずはふるさと納税における寄附金控除の仕組みを確認しておきましょう。

ふるさと納税とは、故郷や応援したい地域・自治体への寄付金制度。所得や家族構成によって上限はありますが、原則自己負担2,000円で所得税や住民税から寄付金額が控除されます。平成 からはワンストップ特例制度が導入され、ふるさと納税の利用が確定申告と2つの方法から選べるようになりました。ただしワンストップ特例制度は主に給与所得者を対象としており、利用には条件 があります。ワンストップ特例制度ではなく、確定申告でふるさと納税を利用する人も多いはずです。なお確定申告でふるさと納税を申請する場合は所得税と住民税がその対象。また寄付をする自治体の数にも制限がないためワンストップ特例制度よりも自由な寄付が可能な反面、自分で寄付金控除の手続きをしなければなりません。

確定申告の手続きには、寄付をした各自治体の「寄附金受領証明書」の提出が必要となります。寄附金受領証明書とは「この金額だけ、私たちの自治体に寄付してもらいました」という寄付先から発行してもらう証明であり、確定申告においては「その金額だけ所得税・住民税から減税してください」という申請書になります。ですので提出がなければ控除の対象にはなりませんし、寄付をした自治体・回数だけすべての寄附金受領証明書を提出する必要があるのです。

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寄附金受領証明書が届かない原因は？

確定申告で提出が必須の寄附金受領証明書。寄付をしたはずなのに寄附金受領証明書が届かないと心配になってしまいます。寄附金受領証明書が届かない理由として挙げられるのは以下の3つ。それぞれのケースをみてみましょう。

まずは届かない原因として、寄付が正しく受理されていない場合があります。本当に寄付されているのかを確認しましょう。自分では寄付をしたと思っていても実は入金されておらず、寄付の申し込みが完了していなかったという可能性も。その場合は返礼品も届かないわけですが、クレジットカードの明細などと照らし合わせることで寄付が行われたかどうかを確かめる事ができるはずです。

2つめの理由としては自治体によって寄附金受領証明書の発行方法が異なる ことが挙げられます。寄附金受領証明書は各々の自治体が独自のルールで発行するため、寄付先によって寄附金受領証明書が送られてくる時期はさまざまです。

例えば寄付が受理された際に即発行し返礼品と一緒に届く場合、寄附金受領証明書は数週間以内に手元に届くことになります。また返礼品とは別にお礼状と一緒に送付される場合や月末など一定期間ごとにまとめて発行する自治体もあります。場合によっては寄付から数ヶ月後になることもあるようです。

そして3つ目は寄付を申し込む際、寄附金受領証明書の送付を不要にしてしまっているケース です。ポータルサイトによっては寄附金受領証明書の送付をしてもらうか否かを自分自身で選べます。不要を選択できるのはワンストップ特例制度の利用者のみ。誤って不要にチェックをしてしまっていると、寄付先の自治体から寄附金受領証明書を発行してもらえません。改めて発行の依頼が必要となるでしょう。

いくつもの自治体に寄付をしていると、寄附金受領証明書の届くタイミングにバラつきが生じます。大切なことは自分自身できちんと把握し管理しておくこと。どうしても返礼品にばかり気が向いてしまい、返礼品が届いてしまうと寄附金受領証明書を忘れてしまいがちです。ですので、寄付をする前に寄附金受領証明書をどのように送付してくれるのかを確認しておくと安心ですね。確定申告のタイミングと合わせて年末の申し込みにも役立ちます。

また引越しなどの理由から住所変更があった場合も要注意。タイミングによっては寄附金受領書がきちんと受け取れない可能性があります。速やかに住所変更の手続きをすることはもちろんですが、ふるさと納税を申し込んでいる場合には寄附金受領証明書の受け取りにも気を留める必要があるでしょう。

寄附金受領証明書が届かない場合の対処法は「寄付先の自治体への問い合わせ」が１番確実

「寄附金受領証明書」が届かない場合、最も確実な対処法はズバリ、寄付先の自治体に問い合わせることです。納付している限り（特に返礼品が届いていれば確実）自治体は寄付金を受領していることは間違いありません。

ちなみにふるさと納税のポータルサイト に相談をしても、「寄附金受領証明書」についてはポータルサイトでは対応できないことがほとんど。なぜなら注文した後は、「あなたと寄付先の自治体」間で執り行われている寄付だからです。確定申告で申請をすることで初めてふるさと納税としての扱いになるのです。

コールセンターなど問い合わせ専用窓口 を用意している自治体もありますので、疑問や相談などは寄付先の自治体と直接連絡することをおすすめします。

寄附金受領証明書はいつ届くのが一般的？

「寄附金受領証明書」は大半の場合1週間程度で届くと言われています。自治体によっては１ヶ月程度かかることもあり、稀に数ヶ月以上かかるケースもあります。ふるさと納税を申し込む際は、寄附金受領証明書を受け取るまでに数ヶ月かかってしまうこともあるということを念頭に置いておきましょう。特に年末の利用は要注意。12月に入ってからその年の収入と照らし合わせて、駆け込みでふるさと納税を申し込むことはよくあります。翌年の2月からの確定申告期間までに寄附金受領書が手元に用意できるかは、寄付先の自治体に確認しておくと安心でしょう。

寄附金受領証明書をなくしてしまった場合はどうすればよい？

また寄附金受領証明書を紛失してしまうことも考えられます。ふるさと納税は確定申告をする前年の1月〜12月までが対象。1月の寄付は申請までに丸1年が経つことになります。寄附金受領証明書は大切に保管しなくさないよう心がける事が大前提ですが、万が一なくしてしまった場合は寄付先の自治体へ再発行を依頼する必要があります。1月は各自治体が12月の駆け込み寄付の対応に追われている可能性もあります。確定申告の直前に紛失に気づき再発行が間に合わないということがないよう前もって確認し、紛失してしまった際は早めに自治体に連絡するようにしましょう。

なお、「ふるラボ」では、マイページから「寄附金受領証明書（XML形式）」をダウンロードすることができます。ダウンロードした受領証明書は、e-Tax電子申請で確定申告する際に活用することが可能です。また、PDFに変換したものは、印刷をして確定申告書に添付することもできます。ぜひ活用してみて下さい。

ふるさと納税で確定申告する必要がある人は寄附金受領証明書をなくさないよう心がけよう

確定申告でのふるさと納税の寄附金控除申請に「寄附金受領証明書」は必要不可欠な書類です。返礼品だけでなく、寄附金受領書を受け取ってふるさと納税の寄付が完了すると認識してください（もちろん、確定申告での申請も忘れてはいけません）。また寄附金受領書を受け取った際にはなくさないよう大切に保管するようにしましょう。確定申告の場合、寄付先の自治体数に上限はありません。複数の団体に寄付がおよぶ場合にはすべての自治体の寄附金受領書が必要。１つにまとめてファイリングをして確定申告に備えることがおすすめですよ。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！