ふるさと納税のデメリットとは？損しないための注意点やメリットについても紹介

ふるさと納税に関心があっても、納税の仕組みや控除手続きをわかっていないと始めにくいですよね。本記事では、利用者側と自治体側のふるさと納税のメリット・デメリットについて解説。ふるさと納税で損をしないための注意点についてもお伝えします。ふるさと納税への不安を解消したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税をするデメリットは？

ふるさと納税では、応援したい自治体に寄付ができ、地域の名産品などを返礼品として受け取れます。メリットばかりのイメージのあるふるさと納税には、どのようなデメリットがあるのでしょうか。利用者側のデメリットとしては、減税・節税の効果があるわけではないことや寄附金控除の申請に手間がかかること、2,000円の自己負担金が生じることが挙げられます。自治体側では、自治体によっては税収が減る可能性があることがデメリットといえるでしょう。それぞれのポイントについて解説します。

【利用者側】減税・節税効果はない

ふるさと納税で自治体に寄付をしても、減税や節税の効果はありません。ふるさと納税は、自治体への寄付金のうち2,000円を超える部分が税金から控除される仕組みです。たとえば、ふるさと納税で10,000円の寄付をすると、2,000円は自己負担になるものの、残りの8,000円は住民税や所得税で控除されます。寄付金として税金を前払いすることで、寄付金分が後から払う税金から減額されると考えるとよいでしょう。

【利用者側】寄附金控除の申請に手間がかかる

ふるさと納税で寄付金控除を受けるには、控除申請をしなければなりません。具体的には、確定申告かワンストップ特例制度のどちらかで申請をする必要があります。ワンストップ特例制度の利用条件に当てはまる人は、申請の手間はそれほどかかりません。ふるさと納税先の自治体数が5つ以下、医療費控除などの確定申告が不要、給与の収入金額が2,000万円以下の人はワンストップ特例制度の利用をおすすめします。

【利用者側】2,000円の自己負担金が必要

ふるさと納税では、寄附金控除はされるものの、必ず2,000円の自己負担金が生じます。自己負担金は誰にでもかかりますが、ふるさと納税を行える控除上限額は年収や家族構成などによって異なります。まずは自分の控除限度額を把握して、寄付する自治体や寄付金額を決めましょう。控除上限額を超えた寄付は自己負担となり、損をしてしまいます。

【自治体側】自治体によっては税収が減る

都会に住んでいる人が地方の自治体にふるさと納税をすると、住んでいる自治体の住民税が控除されます。つまりふるさと納税をした人が居住している自治体では、税収が減ってしまうということです。ふるさと納税は地方の自治体にとっては貴重な財源となる一方、都市部の自治体にとっては税収が減る要因となりかねません。確保すべき税収が減ると、子育て支援や住民サービスの質にも影響する可能性があります。ふるさと納税は、総務大臣の指定を受けた自治体のみ受けることが可能です。自治体によっては、東京都のように指定を受けるための申し出をしない都市もあります。

ふるさと納税をするメリットは？

ふるさと納税をするメリットはたくさんあります。利用者側は、寄付金という形で思い入れのある地域に貢献し、寄附金控除を受けられます。地域の特産品などの返礼品をもらえるのもふるさと納税の魅力です。自治体では、ふるさと納税を通じて財源を確保できます。さらに返礼品によって地域のPRを行い、地域産業を活性化させる効果も期待できます。

【利用者側】寄附金控除を受けられる

ふるさと納税を行うことで、基本的に自己負担金の2,000円を除く寄付金のすべてが税金で控除されます。寄附金控除は、確定申告をすると住民税と所得税から控除。ワンストップ特例制度の利用では、住民税のみから控除されます。控除限度額内であれば、どちらの方法で控除申請をしても控除される金額は変わりません。限度額を超えている場合は、確定申告をしたほうが超過部分も控除の対象となり、控除額が多くなります。

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【利用者側】返礼品をもらえる

ふるさと納税では、寄附金控除を受けつつ、寄付額の3割程度の価値がある返礼品がもらえます。季節の果物や新鮮な魚介類、乳製品など、各地域の特産品に出会えるのもふるさと納税の魅力のひとつです。お米や野菜などの日頃よく使う食材やタオルなどの日用品を返礼品に選べば、生活費を節約することもできるでしょう。自治体によっては、旅行券や体験などを返礼品としているところもあるので、ふるさと納税をきっかけにその土地を訪問してみるのもよいですね。

【利用者側】思い入れのある地域に貢献できる

ふるさと納税では、好きな自治体を選んで寄付ができます。自分の生まれ育った故郷のほか、旅行で気に入った場所などを選ぶのもよいでしょう。ふるさと納税を通じた寄付金の使い道を指定することも可能。子育て支援や地域活性化など寄付金の用途を選んで、気に入った自治体の町づくりを応援しましょう。返礼品をもらわずに、ただ寄付を行うことも可能です。

【自治体側】財源を確保できる

ふるさと納税で財源を確保できるのは自治体にとっても大きなメリットです。過疎化が進んで税収が減った地方の自治体では、ふるさと納税によって税収不足の解消が期待できます。ふるさと納税ができるのは、総務大臣の指定を受けた自治体のみ。指定基準には、寄付金の募集を適正に実施すること、返礼品の返礼割合を３割以下とすること、返礼品を地場産業品とすることが定められています。

【自治体側】地域のPRになる

多くの自治体は、ふるさと納税の返礼品として地域の特産品を贈っています。返礼品を通じて、地域の特産品や魅力をPRできるのも自治体にとって良い機会。返礼品をきっかけに、寄付した人に寄付先の自治体に興味を持ってもらうこともできるかもしれません。地域に興味を持つ人が増えれば、ふるさと納税以外にも商品を購入してもらったり、旅行で訪問してもらったりと地域の活性化につながるチャンスが増えるでしょう。

【自治体側】地域産業の活性化が見込める

ふるさと納税の返礼品は、各自治体の事業者の品物が採用されています。地域に根付く産業がある自治体では、工芸品などをふるさと納税の返礼品とすることで多くの人から注目されるというメリットも。ふるさと納税によって返礼品の注文が増えると、受注先の事業者の売り上げが増えます。返礼品以外にも特産品を購入される機会が増えると、地域経済の活性化も期待できるでしょう。

ふるさと納税で損しないための注意点

ふるさと納税を行う際には、損をしないようにしましょう。たとえば、控除限度額を超えて寄付をした分は、自己負担になります。また、他の控除と併用する際は控除限度額を丁寧に確認する必要があります。ふるさと納税を申し込むときには、名義を控除申請者と同じにすることも忘れないようにしましょう。寄付後は確定申告かワンストップ特例制度で寄附金控除の申請を必ず行うことも重要です。各注意点について解説します。

控除限度額を超えて寄付した分は自己負担になる

ふるさと納税の控除限度額を超えて寄付をした場合は、自己負担になるので気を付けましょう。自己負担額2,000円で寄付できる控除限度額の目安は、年収や家族構成、扶養親族の有無などによって異なります。 を使って、目安額をチェックしてみてください。控除限度額の正確な金額を確認したい場合は、税理士などに問い合わせることをおすすめします。

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確定申告かワンストップ特例制度で寄附金控除の申請が必須

ふるさと納税の寄附金控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度で申請 をする必要があります。各申請の方法について以下で紹介します。

ワンストップ特例制度で寄附金控除の申請をする方法

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者が5団体以下の自治体にふるさと納税を行う場合が対象です。ワンストップ特例制度の利用には、寄付した自治体から送られるワンストップ特例制度の申請書を提出するだけ。一部の自治体ではマイナンバーカードによるワンストップ特例制度のオンライン申請も受け付けています。オンライン申請の対応状況については、寄付先の自治体に問い合わせてください。ワンストップ特例制度で申請を行うと、ふるさと納税を行った翌年度の住民税が減額されます。所得税からの控除は行われませんが、控除額の総額は確定申告をしたときと変わりません。

確定申告で寄附金控除の申請をする方法

確定申告をする場合には、ふるさと納税先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」を大切に保管しておきましょう。ふるさと納税専用の振込用紙や自治体発行の納入通知書（納付書）でふるさと納税を行ったときは、払込票控（振込用紙の半券）が寄付を証明する書類となる場合も。確定申告は、ふるさと納税をした翌年の3月15日までに居住地の税務署で行ってください。確定申告の際に、寄付を証明する書類を添付する必要があります。確定申告をすると、ふるさと納税をした年の所得税と翌年度の住民税が控除されます。

その他の控除と併用する際は控除限度額を丁寧に確認する必要がある

寄付金控除を住宅ローン控除や医療費控除などの他の控除と併用するときは、丁寧に控除限度額を確認する必要があります。他の控除を受けると、ふるさと納税の控除限度額が減ってしまうためです。控除限度額を超えて寄付をした分は自己負担となるので注意しましょう。あらかじめ住宅ローン控除や医療費控除などを受けることが分かっている場合は、それらを反映してふるさと納税の限度額をシミュレーションしておくことをおすすめします。

ふるさと納税申し込みの際の名義は控除申請者と同じにする

ふるさと納税を申し込むときには、申し込みの名義が控除申請者と同じになるようにしましょう。税金を納めている人が寄附金控除を受けられるため、納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。申し込みの際には、支払うクレジットカードの名義も納税者本人のものであるか確認してください。

ふるさと納税をするならふるラボを活用しよう！

ふるさと納税の魅力は、生まれ育った故郷や思い入れのある自治体に寄付ができ、地域づくりに貢献できるところです。過疎が進むような地方の自治体にとって、ふるさと納税は貴重な財源といえるでしょう。ふるさと納税を行うことで、地域の特産品を返礼品として受け取ることができるのもうれしいポイントです。

ふるさと納税を行うときには、損をしないように必ず控除限度額を丁寧に確認してください。控除限度額は、年収や家族構成、他の控除の利用状況によって異なります。ふるさと納税には減税や節税の効果はありませんが、寄附金控除を受けることが可能に。2,000円を自己負担するだけで返礼品がもらえるので、ふるさと納税の後には確定申告かワンストップ特例制度で寄附金控除の申請を忘れずにしましょう。控除限度額のシミュレーションや寄付先の自治体や魅力的な返礼品を探すときには、便利な「ふるラボ」を参考にしてみてくださいね。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！