年収200万円でふるさと納税は意味がない？上限額や損しないための方法を解説

ふるさと納税は、寄付金額に応じてさまざまな返礼品をもらえる魅力があります。しかし、税金から控除される額は、収入や家族構成により変わるため、「年収が200万前後では大したメリットがないのでは？」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、年収200万円でふるさと納税をする場合の上限金額や注意点について説明していきます。具体的にいくらまで納税できるのかも含めて、詳しく確認していきましょう。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

年収200万円でもふるさと納税はできる

結論から言うと、年収200万円であっても、ふるさと納税を行えば、所得税・住民税の控除が受けられ、返礼品を受け取ることができます。年収の金額に関わらず、寄付金のうち自己負担分2,000円を超える部分が控除対象となる仕組みに変わりはないからです。

ただし、控除限度額は低めの金額になり、超えた分は自己負担での寄付となって控除を受けることができません。そのため、事前に控除の対象となる金額を計算しておくことが重要です。

年収200万円でふるさと納税をしても意味がない？

年収200万だと、控除限度額も少なくなってしまうため、「やっても意味がないのでは？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。ここでは、実際にふるさと納税をして、「意味がない（損する）場合」と「メリットを得られる場合」の両方のケースについて、確認していきます。

ふるさと納税をする意味がない場合（損する場合）

例えば、控除限度額が7,000円未満の場合、返礼品の金額が自己負担額2,000円とほぼ同じか下回ってしまうため、意味がないか、または損をしてしまう場合があります。なぜなら、総務省より「返礼品の金額上限は寄付金額の3割」と決められているからです。

また、寄付金額が5,000円以下だと、返礼品が発生しないパターンもあります。

ふるさと納税でメリットを得られる場合

控除限度額が7,000円以上であれば、損はしないものの、あまり「得」である実感も湧かないかもしれません。

しかし、1万円以上であればどうでしょうか。寄付金額の3割、少なくとも3,000円相当以上の返礼品がもらえるため、メリットを実感できる可能性があります。ただし、控除限度額が7,000円程度であったとしても、納税するはずだったお金で何かしら返礼品が貰えることに変わりはないため、ふるさと納税をした方が効率的であることは間違いないでしょう。

年収200万円の場合の控除限度額はいくら？【パターン別のシミュレーション】

ふるさと納税の控除限度額は、年収や家族構成によって変わります。ここでは、年収200万円と仮定し、独身・夫婦（子どもなし）・夫婦（子ども1人）・子どもと2人暮らし（寡婦・ひとり親（女性）・ひとり親（男性））のそれぞれの場合をシミュレーションしていきたいと思います。

控除限度額の計算式は、以下の通りです。

【（個人住民税所得割額×20％）÷（100％－住民税の税率10%－（所得税率5%×復興税率1.021））＋自己負担分2,000円】
※社会保険料控除額は収入の10％で算出。
※年収200万円の給与所得控除額は78万円です。
※年収200万円の基礎控除額は48万円です。
※個人住民税所得割額＝課税総所得金額×税率（10％）
※寡婦控除や扶養控除以外の控除項目はないケースを想定しています。

＜独身の場合＞
給与：200万円　給与所得控除：78万円
給与所得控除：78万円
給与所得：200万円－78万円＝122万円
所得控除：48万円＋社会保険料控除20万円＝68万円
課税総所得金額：122万円－68万円＝54万円
個人住民税所得割額：54万円×10%＝5万4,000円
控除限度額：（5万4,000円×20％）÷（100％－住民税率10%－（所得税率5%×復興税率1.021））＋自己負担分2,000円＝約1万5,000円

独身の場合、控除限度額はおよそ1万5,000円です。この場合、自己負担額の2,000円を除いた1万3,000円が控除の対象額となります。

＜共働き夫婦（子どもなし）の場合＞
給与：200万円
給与所得控除：78万円
給与所得：200万円－78万円＝122万円
所得控除：48万円＋社会保険料控除20万＝68万円
課税総所得金額：122万円－68万円＝54万円
個人住民税所得割額：54万円×10%＝5万4,000円
控除限度額：（5万4,000円×20％）÷（100％－住民税率10%－（所得税率5%×復興税率1.021））＋自己負担分2,000円＝約1万5,000円

共働き夫婦（子どもなし）の場合、控除限度額は独身と同額のおよそ1万5,000円です。この場合、自己負担額の2,000円を除いた1万3,000円が控除の対象額となります。

＜共働き夫婦（高校生の子ども1人）の場合＞
給与：200万円
給与所得控除：78万円
給与所得：200万円－78万円＝122万円
所得控除：48万円＋社会保険料控除20万円＝68万円
扶養控除：38万円
課税総所得金額：122万円－68万円－38万円＝16万円
個人住民税所得割額：16万円×10%=1万6,000円
控除限度額：（1万6,000円×20％）÷（100％－住民税率10%－（所得税率5%×復興税率1.021））＋自己負担分2,000円=約6,000円

子どもがいる夫婦の場合、子どもの年齢によって扶養控除の額が異なるので注意が必要です。
15歳以下の子どもを持つ共働き夫婦（子ども1人）の場合、扶養控除がないため、控除限度額は子どもなしと同額のおよそ1万5,000円です。

16歳～19歳未満の子どもがいる家庭は、38万円の扶養控除を受けることができ、控除限度額はおよそ6,000円です。この場合、自己負担額の2,000円を除いた4,000円が控除の対象額となります。

19歳～22歳の子どもがいる家庭は「特定扶養親族」にあたり、63万円の扶養控除を受けることができます。給与所得を控除額が上回ることで、そもそも控除する税金がない状態となるため、ふるさと納税を行うメリットが得られない点に注意しましょう。

＜子どもと2人暮らし（寡婦）の場合＞
給与：200万円
給与所得控除：78万円
給与所得：200万円－78万円＝122万円
所得控除：48万円＋社会保険料控除20万円＝68万円
寡婦控除：27万円
課税総所得金額：122万円－68万円－27万円＝27万円
個人住民税所得割額：27万円×10%=2万7,000円
控除限度額：控除限度額：（2万7,000円×20％）÷（100％－住民税率10%－（所得税率5%×復興税率1.021））＋自己負担分2,000円＝約8,000円

寡婦・ひとり親の場合も、共働きと同様に算出可能です。ただし、寡婦の場合、寡婦控除として所得から27万円が引かれ、ひとり親の場合ひとり親控除として35万円が引かれます。

子どもと2人暮らし（寡婦）の場合、控除限度額はおよそ8,000円です。この場合、自己負担額の2,000円を除いた6,000円が控除の対象額となります。

＜子どもと2人暮らし（ひとり親（女性）・ひとり親（男性））の場合＞
給与：200万円
給与所得控除：78万円
給与所得：200万円－78万円＝122万円
所得控除：48万円＋社会保険料控除20万円＝68万円
ひとり親控除：35万円
課税総所得金額：122万円－68万円－35万円＝19万円
個人住民税所得割額：19万円×10%＝1万9,000円
控除限度額：（1万9,000円×20％）÷（100％－住民税率10%－（所得税率5%×復興税率1.021））＋自己負担分2,000円＝約6,000円

子どもと2人暮らし（ひとり親）の場合、控除限度額はおよそ6,000円です。この場合、自己負担額の2,000円を除いた4,000円が控除の対象額となります。

以前は、男性のひとり親である場合と女性のひとり親である場合との控除額に差がありましたが、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するため、令和3年分以後の個人住民税について改正が行われました。現在は、すべてのひとり親家庭において、公平な控除が受けられます。

ふるさと納税で損しないための注意点

ここまで、自己負担額が2,000円を超える場合、もしくは返礼品の価値が2,000円を下回る場合に損をしてしまう可能性があることを説明しました。ふるさと納税で損をしないためには、以下3つの項目に特に注意が必要です。詳しく見ていきましょう。

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「今年の年収」で控除限度額を考える

ふるさと納税の控除限度額を計算する際は、寄付をする年の年収で正確な控除限度額を算出する必要があります。そのため、昨年の年収は参考程度に捉えておきましょう。

しかし、12月に年収が確定してから寄付を行うと、申し込み期間である12月31日近くになってしまう可能性があります。そこで、11月までに去年の年収の控除額から1〜2万円引いた金額を寄付しておくと、残り金額の調整がスムーズに進むため、おすすめです。

その他「控除項目」は何があるか確認する

ふるさと納税以外の税金控除を受ける場合には、控除限度額が変わる恐れがあります。具体的には、以下の項目が該当するため、ふるさと納税と併用する場合は、これらの控除がいくらになるか、必ず計算に入れて確認するようにしましょう。

必要書類の提出を忘れないようにする

ワンストップ特例制度を使う場合や確定申告をする場合、いずれも「必要書類」がないと控除が受けられません。申し込み期限直前に焦らないように、事前に準備しておきましょう。

・ワンストップ特例制度の必要書類

ワンストップ特例制度の申請用紙は、寄付をした自治体から送られてきますが、総務省のホームページからもダウンロード可能です。ワンストップ特例制度の申請は、寄付の翌年1月10日まで（必着）に、寄付先の自治体へ書類を提出する必要があります。万が一、申請期限を過ぎてしまった場合でも、確定申告をすることで、控除を受けることが可能です。

・確定申告の必要書類

確定申告の期限は、ふるさと納税を行った翌年の2月16日～3月15日が申請期限です。万が一、期限を過ぎた場合でも、5年以内に申請を行えば還付を受けることができます。

ふるさと納税を効率的に行う方法は「クレカ払い」にすること

ふるさと納税の支払いには、納付書払い・現金振込・現金書留などさまざまな方法がありますが、1番のおすすめは、クレジットカード決済です。クレジットカード決済には、以下のようなメリットがあります。

コンビニ振込のように、直接出向いて支払う必要がないのは大きな利点です。ただし、クレジットカードで支払う際には、「寄付者本人名義」のクレジットカードでの申し込みが必要です。もし、異なる名義のカードで支払ってしまった場合、控除が受けられなくなる可能性があるため、配偶者に代わって手続きを行う際などは、注意しましょう。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

まとめ

この記事では、年収200万円の人のふるさと納税は効率的なのかどうか、注意点や限度額について具体的に説明しました。年収200万円であっても、家族構成によってはふるさと納税を行うメリットは十分にあることがわかります。

豪華な返礼品が貰えることと、ふるさとへの貢献を同時に行えることで、人気の高いふるさと納税。その利点を最大限に活かすためにも、必ず控除限度額を確認した上で挑戦してみてください。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！