ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる？上限額と申告方法を解説

マイホームを購入して住宅ローン控除を受ける方のなかには、「ふるさと納税も続けられるのだろうか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。寄付によって控除に影響が出たり、思わぬ自己負担が生じたりしないか、心配になるのも無理はありません。

結論からお伝えすると、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。ただし、住宅ローン控除が1年目か2年目以降か、ふるさと納税を確定申告で行うかワンストップ特例で行うかによって、注意点が変わる点には留意が必要です。

自己負担が想定より増えるケースとしては、確定申告で所得税が下がった結果、住民税から控除される住宅ローン控除の上限を超えてしまう例が挙げられます。そのため、住宅ローン控除の住民税側の上限、ふるさと納税の控除上限額、ほかの所得控除の有無という3点を、事前に確認しておくことが重要です。

本記事では、制度の仕組みから年数別の申告方法、上限額の調べ方、確定申告の手順までを順に解説します。ご自身の状況に近い項目から、読み進めてください。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる？

制度の面から見ると、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。どちらか一方を選ぶともう一方が使えなくなる関係ではなく、それぞれの要件を満たしていれば両方を利用できるのが基本です。ただし、控除される税金や計算の順序が異なるため、申告方法と控除枠をあらかじめ確認しておくことが欠かせません。

なお、ふるさと納税は申告方法によって、控除が反映される税金が変わります。確定申告なら所得税と住民税の両方に、ワンストップ特例なら住民税のみに反映される点が大きな違いです。

制度・申告方法	控除の種類	主な控除先	主な手続き
ふるさと納税（確定申告）	寄付金控除＋住民税の寄付金税額控除	所得税・住民税	確定申告
ふるさと納税（ワンストップ特例）	住民税の寄付金税額控除	住民税	寄付先自治体へ申請
住宅ローン控除	住宅借入金等特別控除（税額控除）	所得税、控除しきれない一定額は住民税	1年目は確定申告／2年目以降の給与所得者は年末調整可

次の項目から、それぞれの制度の仕組みを確認していきましょう。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の仕組み

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローン等の年末残高等を基に計算した金額を、所得税額から差し引く税額控除です。所得税から控除しきれない一定の額は、翌年度の住民税から控除される扱いとなっています。

令和8年度税制改正では、適用期限が令和12年12月31日まで5年間延長されました。控除率は0.7％が基本ですが、借入限度額や控除期間は、居住年や住宅の区分によって差があります。たとえば、一般の世帯が認定住宅を新築して令和8年から令和12年までの間に居住した場合、借入限度額は4,500万円で、控除期間は13年です。子育て世帯・若者夫婦世帯は上乗せ措置があり、借入限度額は5,000万円となります。一方、既存住宅の取得などで、認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅のいずれにも当たらない場合は、借入限度額が2,000万円、控除期間は10年とされています。

住宅の性能などによっては対象とならないケースもあるため、ご自身が該当する区分は国税庁の案内で確認してください。

参考：国税庁｜No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
参考：財務省｜令和８年度税制改正の大綱（１/９）

ふるさと納税の寄付金控除の仕組み

ふるさと納税は、寄付額のうち約2,000円を超える部分について、所得税と個人住民税から還付・控除を受けられる制度です。

このうち住民税の特例分には上限があり、住民税所得割額の20％が限度です。そのため、自己負担約2,000円で収まる寄付額は、所得や家族構成、各種控除の状況によって人それぞれ変わってきます。上限を超えて寄付した分はほとんどが控除の対象とならず、自己負担となる点にも注意しましょう。

ここで押さえておきたいのは、ふるさと納税が税金そのものを減らす節税の制度ではないという点です。控除される分の金額を、寄付として自治体に託す仕組みだと考えておくと、誤解を避けられます。

参考：国税庁｜No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)

併用でふるさと納税の上限額に影響が出るケース

住宅ローン控除を受けていても、ふるさと納税の控除上限額そのものは変わりません。控除上限額は、住宅ローン控除を引く前の住民税所得割額を基に決まるためです。ただし、確定申告で寄付金控除を受けると、住宅ローン控除の一部を使い切れず、想定より負担が増える場合があります。また、医療費控除やiDeCoなどの所得控除がある年は、住民税所得割額が下がるため、上限額そのものが低くなります。

練馬区の案内によると、上限額の計算には、住宅ローン控除を引く前（調整控除後）の住民税所得割額が用いられます。ただし、住民税の税額控除は住宅ローン控除、寄付金税額控除の順に行われるため、住宅ローン控除の額が大きいと、寄付金税額控除を引き切れない場合があるとのことです。次の3つのケースを、順に見ていきましょう。

参考：練馬区｜よくある質問と回答

確定申告でふるさと納税の寄付金控除を受ける場合

確定申告では、ふるさと納税の寄付金控除が所得控除として課税所得を減らし、そのあとで、住宅ローン控除が所得税の税額控除として差し引かれます。つまり、控除が先に働くのは寄付金控除のほうで、住宅ローン控除はその残りの所得税額に対して適用される流れです。

寄付金控除によって所得税額が下がると、住宅ローン控除のうち所得税で引き切れず、住民税へ回る額が増える場合があります。住民税側には次の項目で触れる上限があるため、それを超えた分は使い切れず、想定より負担が重くなる可能性も否定できません。

反対に、住宅ローン控除の額が所得税額を下回り、所得税の範囲で引き切れるなら、この点を心配する必要は小さいでしょう。ワンストップ特例を使う場合も、控除は住民税のみに反映され、所得税は変わらないため、ここで説明した「所得税が下がって住民税側へ回る額が増える」ことは起こりません。ただし、住宅ローン控除の1年目は確定申告が必須で、ワンストップ特例は使えません。1年目の方は、この項目の内容を前提に確認してください。

参考：国税庁｜No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)
参考：国税庁｜No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

住宅ローン控除を所得税で引き切れない場合

所得税で引き切れなかった住宅ローン控除は、翌年度の住民税から差し引かれます。ただし、いくらでも差し引けるわけではなく、住民税側にも上限が決められているのです。

令和8年以降に居住を開始した場合、住民税から差し引かれる額は、次の2つの金額のうち少ないほうとなります。1つは、所得税で引き切れなかった住宅ローン控除の額です。もう1つは、所得税の課税対象となる所得の金額（課税総所得金額等）の5％で、こちらには9万7,500円という上限があります。

たとえば、引き切れなかった額が12万円で、課税対象となる所得の金額が300万円の場合を考えてみましょう。300万円の5％は15万円ですが、上限の9万7,500円までしか使えません。そのため、住民税から差し引かれるのは9万7,500円にとどまり、残る2万2,500円は控除されないままです。

なお、居住を開始した時期によって、5％を掛ける金額や上限額は異なります。

令和4年から令和7年の場合に足す金額は、所得税の基礎控除額が48万円を上回っているときの、上回った分です。仮に基礎控除が58万円であれば、差額の10万円を足してから5％を掛けます。48万円以下であれば、足す金額はありません。令和3年以前は別の計算方法が使われるため、お住まいの市区町村の案内もご確認ください。

加えて、ふるさと納税の寄付金控除などで課税対象となる所得の金額が小さくなると、5％で計算した金額も小さくなり、差し引ける額が減る可能性があります。住宅ローン控除の額が大きい方は、この上限を意識しておくと安心でしょう。

参考：大田区｜住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について
参考：福生市｜住民税における住宅借入金等特別（住宅ローン）控除

医療費控除・iDeCoなど他の所得控除も併用する場合

医療費控除やiDeCoの掛金にかかる控除などが増えると、課税所得が減り、それに伴って住民税所得割額も下がります。ふるさと納税の上限額は住民税所得割額を基に決まるため、これらの控除を考慮せずに調べた目安より、実際の上限額が低くなることも考えられるでしょう。

寄付額が上限を超えた分は、控除の対象とならず自己負担となります。住宅ローン控除に加えて医療費控除などを受ける年は、寄付の前に上限額を見直しておくと安心です。

また、医療費控除などのために確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請が無効になる点も注意しましょう。その年のふるさと納税は、すべて確定申告へ含める必要があるのです。

参考：国税庁｜No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)

住宅ローン控除1年目・2年目以降でふるさと納税の申告方法が変わる

控除の手続きの面では、住宅ローン控除は最初の年分に確定申告が必要で、2年目以降は給与所得者であれば要件を満たすことで年末調整でも受けられます。ふるさと納税のワンストップ特例を使えるかどうかは、この年数だけでなく、確定申告の要否と寄付先の自治体数もあわせて判断しなければなりません。

年数ごとの具体的な進め方を、順に確認していきましょう。

1年目は住宅ローン控除とふるさと納税をまとめて確定申告する

初めて住宅ローン控除を受ける年は確定申告が必要なため、ふるさと納税も寄付金控除として、同じ申告にまとめて申請します。ワンストップ特例は確定申告が不要な給与所得者のための制度であり、確定申告をする方は利用できません。

確定申告は入居した年の翌年に行うため、寄附金受領証明書や住宅ローン関連の書類をそろえ、原則として2月16日から3月15日までの申告期間（最終日が休日にあたる年は翌平日）に提出しましょう。

参考：国税庁｜住宅ローン控除を受ける方へ

ワンストップ特例で申請済みでも確定申告時に全寄付を申告する

自治体へワンストップ特例申請書を提出したあとでも、住宅ローン控除や医療費控除などで確定申告をした場合は、その年のワンストップ特例の申請が無効になります。

そのため、確定申告書には申請済みの自治体への寄付も含め、その年のふるさと納税をすべて寄付金控除として入力しなければなりません。入れ忘れると、住民税の控除を受けられなくなるおそれがあります。万一、寄付金控除を適用せずに申告してしまった場合は、更正の請求で控除を受けられるケースもあるため、早めに確認しましょう。

参考：国税庁｜No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)

2年目以降は年末調整とワンストップ特例を併用できる場合がある

確定申告が不要な給与所得者であれば、住宅ローン控除の2年目以降は、勤務先の年末調整で控除を受けられます。年末調整では、税務署から届く「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」（「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」と一体の書類）と、金融機関が発行する年末残高等証明書を、勤務先へ提出する流れです。ただし、調書方式に対応した金融機関で借りている場合は、年末残高等証明書の提出が不要になることがあります。

ほかに確定申告をする理由がなければ、ふるさと納税ではワンストップ特例制度を利用できる場合があります。条件は、確定申告が不要であることと、寄付先が5自治体以内であることなどで、1つの自治体に複数回寄付しても数えるのは1自治体です。申請書は、寄付をした翌年の1月10日（必着）までに提出します。

ただし、住宅ローン控除が年末調整でできることと、ワンストップ特例制度を使えることは別の話です。医療費控除などで確定申告をする年などは、その年の状況を確かめてから、手続きの方法を選んでください。

参考：国税庁｜No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
参考：国税庁｜No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用時の上限額をシミュレーションする方法

ふるさと納税の控除上限額は、年収だけでなく、家族構成や所得控除、住民税所得割額によって変わります。住宅ローン控除がある場合は、計算した控除上限額まで寄付しても控除を使い切れないことがあるため、その状況もあわせて確認が必要です。簡易シミュレーターは住宅ローン控除を考慮していない場合もあるため、入力項目や前提条件を確かめたうえで、目安として活用していくことになります。

具体的な確認方法を、次の項目から順に見ていきましょう。

シミュレーターの前提条件を確認する

簡易シミュレーターは、年収と家族構成を入力するだけで目安がわかる便利なツールです。ただ、なかには、給与所得以外の所得がなく、住宅ローン控除や医療費控除なども受けていない給与所得者を前提としたものがあります。入力欄に医療費控除やiDeCoなどがない場合は、実際の控除上限額との間に差が出る可能性も否めません。また、住宅ローン控除は控除上限額の計算自体には影響しないものの、併用時に控除を使い切れるかまでは、簡易シミュレーターでは確認できないことがあります。

そこで、「住宅ローン控除あり」の詳細計算に対応しているかを確かめ、対応していなければ、源泉徴収票や住民税の情報を基に別途試算しましょう。判断に迷うときは、市区町村の住民税担当窓口や税理士に相談する方法もあります。

源泉徴収票と住宅ローン控除額を使って試算する

併用時に確かめたいのは、控除上限額まで寄付をしても、住宅ローン側と控除を取り合って使い切れない部分が出ないか、という点です。控除上限額の計算は住宅ローン控除の有無で変わらないため、まずは控除上限額を調べ、そのうえで併用の影響を確認します。流れは、控除上限額を調べる、住宅ローン控除が所得税で引き切れているかを見る、引き切れていなければ住民税側の上限と比べる、の3段階です。確認に必要な資料は次の表にまとめました。

確認項目	主な資料	確認する内容	使い道
給与収入	源泉徴収票	「支払金額」	控除上限額を調べる
所得控除	源泉徴収票・確定申告資料	「所得控除の額の合計額」、医療費控除・iDeCo等の控除	控除上限額を調べる
住宅ローン控除	年末残高等証明書※、住宅借入金等特別控除申告書（2年目以降）、源泉徴収票（2年目以降）	源泉徴収票（2年目以降）の「住宅借入金等特別控除可能額」「住宅借入金等特別控除の額」、年末残高、居住開始年	所得税で引き切れているかを見る
住民税所得割額	住民税決定通知書	市町村民税・都道府県民税の所得割額等	控除上限額を調べる

※調書方式に対応した金融機関では、年末残高等証明書が発行されない場合があります。その場合は、金融機関の案内に従って年末残高を確認してください。

まず、ふるさと納税の控除上限額の目安を調べます。年収や所得控除を入力できるシミュレーターに、源泉徴収票の「支払金額」と「所得控除の額の合計額」を入力すれば、目安がわかるでしょう。

シミュレーターを使わない場合は、次の表でも目安がつかめます。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額（課税所得の目安）に当てはまる行を選び、住民税決定通知書の所得割額に割合を掛けて、2,000円を足してください。住宅ローン控除を受けている方は、控除を引く前の所得割額を使います。

たとえば、課税所得が250万円で所得割額が25万円なら、25万円×25％＝6万2,500円に2,000円を足した6万4,500円が控除上限額の目安です。

次に、その金額まで寄付しても控除を使い切れるかを確かめるため、住宅ローン控除が所得税で引き切れているかを見ます。引き切れている場合、取りこぼしの心配は小さいでしょう。

2年目以降の方は、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄にある「住宅借入金等特別控除可能額」が空白なら、引き切れています。金額が書かれていれば、その金額から「住宅借入金等特別控除の額（実際に控除された額）」を引いた差額が、引き切れていない額の目安です。1年目の方は、年末残高等証明書の年末残高（借入限度額まで）に0.7％を掛けた額が、源泉徴収票の「源泉徴収税額」を上回るかを見てください。上回った分が、引き切れていない額の見込みです。

最後に、引き切れていない額は住民税へ回るため、住民税側の上限に収まるかを確認します。上限は、前の項目で見たとおり、令和8年以降に居住を開始した場合で課税所得の5％、最高9万7,500円です。ふるさと納税を確定申告で行うと、寄付した分だけ課税所得が減り、所得税が下がります。住宅ローン控除は所得税から順に差し引かれるため、所得税が下がった分だけ引ける額が小さくなり、住民税へ回る額が増えます。増える額は、おおよそ「（寄付額－2,000円）×所得税率」です。

たとえば、住民税へ回る額が4万4,000円の方が6万円を寄付し、所得税率が10％なら、（6万円−2,000円）×10％＝約5,800円増えて、約4万9,800円になります。なお、この約4万9,800円が、住民税側の上限（最高9万7,500円）に収まるかを確認します。

上限に近い、または超える見込みの場合は、ふるさと納税の税金控除を確定申告で行うと取りこぼしが出やすくなります。控除上限額より少なめの寄付額にする、という選択肢もあるでしょう。市区町村の窓口や税理士に相談するのもおすすめです。

ここまでの数字は目安にとどまるため、配当控除などほかの控除がある方や、数字の見方に迷う方は、住宅ローン控除に対応したシミュレーターや、お住まいの市区町村の住民税担当窓口も活用してください。

住民税決定通知書で控除結果を確認する

寄付をした翌年度の住民税決定通知書では、ふるさと納税の寄付金税額控除と住宅ローン控除が、それぞれ反映されているかを確認します。

想定と差があるときは、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」への記載漏れ、ワンストップ特例の無効化、寄付額の上限超過といった原因が考えられるでしょう。住宅ローン控除については、住民税側の上限に達していなかったかも見ておきたい点です。心当たりが見つからない場合は、通知書と申告書の控えを持って、市区町村の窓口に問い合わせてみてください。

参考：国税庁｜No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)
参考：大田区｜住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について

確定申告でふるさと納税と住宅ローン控除を併用する手順

1年目の住宅ローン控除や医療費控除などで確定申告が必要な場合は、住宅ローン控除とふるさと納税を、同じ申告のなかで漏れなく手続きします。e-Taxや確定申告書等作成コーナーを使うときも、両方の入力が欠かせません。

ここからは、書類の準備、入力、提出前の確認という3つの段階に分けて見ていきましょう。

必要書類をそろえる

ふるさと納税分については、寄付先の自治体が発行する寄附金受領証明書、または寄付金控除に関する証明書を用意します。受領証明書は届くまでに時間がかかる場合があるため、年末ぎりぎりの寄付には注意が必要です。住宅ローン控除では、年末残高等証明書や登記事項証明書、契約書の写しなどが必要で、住宅の区分によっては追加の証明書も求められます。

このほか、源泉徴収票の情報やマイナンバーを確認できる書類、還付金の受取口座も準備しておきましょう。また、住宅ローン控除は、金融機関が前述の調書方式に対応しているかどうかで、年末残高等の情報の取得方法や提出書類の一部が異なります。この違いは、2年目以降の年末調整にも関わります。マイナポータル連携を使うのか、書類を取り寄せるのかを、利用中の金融機関に確認しておくと安心です。

参考：国税庁｜住宅ローン控除を受ける方へ

確定申告書等作成コーナーで住宅ローン控除と寄付金控除を入力する

確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って入力を進めると、住宅ローン控除の額が自動で計算されます。まず住宅ローン控除に必要な住宅や借入金の情報を入力し、続けて寄付金控除の画面で、その年のふるさと納税の寄付先と金額を入れていきましょう。

すでにワンストップ特例を申請していた寄付も、確定申告をする場合には漏らさず入力してください。入力を終えたら、住宅ローン控除と寄付金控除の両方が計算結果に反映されているか、見直しておきましょう。

参考：国税庁｜No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)
参考：国税庁｜住宅ローン控除を受ける方へ

「住民税に関する事項」を確認して提出する

提出の前に、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」を開き、「都道府県、市区町村への寄付（特例控除対象）」の欄にふるさと納税の金額が反映されているかを確認してください。

所得税の確定申告書は個人住民税の申告書を兼ねているため、この欄に記載がないと、寄付金税額控除が反映されない場合があります。送信や提出の前に、必ず見直しておきましょう。

参考：国税庁｜No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)

まとめ

両制度は併用できますが、1年目の確定申告、2年目以降のワンストップ特例、そして住民税側の住宅ローン控除の上限という3点の確認が欠かせません。

控除上限額を簡易シミュレーションの結果だけで決めないようにしましょう。住宅ローン控除やほかの所得控除を含めた条件で試算し、申告後は住民税決定通知書まで確認すると、想定との差に早く気づけます。

あらためて、ふるさと納税は税金を減らすための制度ではなく、応援したい自治体へ寄付を届ける制度です。制度の内容は変わる可能性もあるため、最新の情報は国税庁や自治体の案内で確認し、迷う場合は税務署や税理士にご相談ください。