ふるさと納税で住民税が控除されているか確認する方法は？住民税決定通知書の見方を解説

手軽に応援したい自治体へ寄付をし、その返礼品まで貰うことができる「ふるさと納税」。しかし、ふるさと納税を行って、本当に住民税が控除されているのか不安な方も多いでしょう。

今回は、ふるさと納税で住民税が控除されているかを確認するための「住民税通知決定書」の見方を解説します。控除されていなかった場合についての対処法についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

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ふるさと納税で住民税が控除されるのはいつから？

まず、住民税の控除が適用されるタイミングを確認しましょう。

ふるさと納税で住民税が控除されるのは、ふるさと納税を行った年の翌年6月以降の1年間です。住民税は前年の所得に応じてその年の税額を決めます。翌年の月々の住民税から、ふるさと納税の控除分が減額される仕組みです。

ふるさと納税の控除ができているかは「住民税決定通知書」で確認できる

ふるさと納税の控除が正しくできているかは、住民税が記載された「住民税決定通知書」で確認することができます。「住民税決定通知書」の摘要という項目に記載されている金額が、ふるさと納税の寄付金額の合計から「自己負担分の2,000円」を引いた金額になっているかを確認しましょう。

住民税決定通知書の見方

ふるさと納税で住民税が正しく控除されているかは、「住民税決定通知書」の摘要欄を確認することで判断できます。ここに記載のある「寄附金税額控除額」が、「ふるさと納税で寄付した金額－2,000円」になっていれば、正しく控除されています。

例えば、ふるさと納税を10万円した場合をみていきましょう。

「寄附金税額控除額：9万8,000円」→正しく寄付金控除されている
「寄附金税額控除額：9万2,000円」→正しく寄付金控除されていない

ということになります。

ただし、住宅ローン控除や株式などの配当控除なども、この欄に記載されます。つまり、住宅ローン控除などがある場合には、ふるさと納税への寄付金額よりも高い金額が記載されてしまいます。その際は、自治体に問い合わせて確認しましょう。

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住民税決定通知書はいつ・どこでもらえる？

住民税決定通知書は、毎年5月から6月ごろに送付されます。会社員の方は、勤め先から給与支払時期に貰うのが一般的です。そのほか個人事業主の方などは、「居住地のある市区町村」から送付されます。

正しくふるさと納税の控除がされていなかった場合の対処法

せっかくふるさと納税をしたのに、控除がされていなかったら、寄付をしただけになってしまいます。それでも、自治体を応援する意味では問題ありませんが、控除を期待していたとしたら、残念に思ってしまいますよね。

では、もし住民税が控除されていなかったら、どうすればよいのでしょうか。ここでは、ふるさと納税が正しくできていなかった場合の対処法を2つ解説します。

ワンストップ特例制度が正しく使えていなかった場合

給与所得者であれば、ワンストップ特例制度を利用できます。ただし、寄付先が6自治体を超える場合は利用できません。また、5つの自治体に寄付をしていたのに、4つの自治体にしか申請せず、1カ所分の申請が漏れている場合などは、確定申告を翌年の2月16日から3月15日の間に申告すれば大丈夫です。その際は、すでにワンストップ特例制度を申請した分も全部まとめて1年分の合計で確定申告しましょう。

確定申告の寄付金控除で不備があった場合

確定申告の寄付金控除で不備があった場合は、5年以内なら「更生の請求」によって正しい内容に修正できます。更生の請求に必要な書類を、国税庁ホームページ内にある「確定申告書等作成コーナー」からダウンロードして記入してください。提出先は税務署ですが、e-Taxでも申請できます。提出期限は法定申告期限から5年以内です。できるだけ早く申請をしましょう。これにより、寄付金控除の適用を受けることができる場合があります。

正しい手順でふるさと納税をしよう！

ふるさと納税で控除を受けるためには、正しい手順で申請することが大切です。ふるさと納税の正しい手順をおさらいしておきましょう。

この手順を踏むことにより住民税の控除することができます。1の寄付金上限と4の寄付金控除申請は控除を受けるうえでとても大切な手順なので、しっかりと確認するようにしましょう。

まとめ

ふるさと納税で住民税が控除されているか確認する方法と、住民税決定通知書の見方を解説してきました。さらに、住民税の控除ができていない場合でも、今回解説した対処法で正しく控除を受けられる場合もあるので、諦めないで申請の手続きを行ってください。

また「ふるラボ」を利用すれば、「かんたんシミュレーター」で本人の年収と家族構成を選択するだけで、大まかな寄付上限額を知ることができます。さらに、ふるさと納税に関する知識を得ることもできるので、ふるさと納税をしたみたいという方は、ぜひ「ふるラボ」をチェックしてみてはいかがでしょうか。

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