ふるさと納税に節税効果はない？仕組みやメリット・控除の確認方法を解説

節税の手段として紹介されることもある「ふるさと納税」。 実は、ふるさと納税をしても、節税にはならないことをご存知ですか。

今回は、ふるさと納税をしても節税にならない理由を、ふるさと納税の仕組みとともに解説。ふるさと納税のメリット・デメリット、ふるさと納税した方がいい人・しない方がいい人、手続きの流れなども分かりやすくご紹介します。

ふるさと納税に節税効果はない？

ふるさと納税は、自分で好きな地域を選んで寄付という形で応援しつつ、返礼品までもらえる制度です。税金面では寄付した自治体に税金を前払いする制度であり、節税効果はありません。

ふるさと納税をすると、寄付金控除が適用され、所得税・住民税が控除されます。しかし、支払うべき所得税・住民税そのものは減らないため、節税・減税にはなりません。

また、ふるさと納税の利用には2,000円の自己負担金がかかるため、控除額は寄付金額よりも少ない「寄付金額－2,000円」となります。

このように聞くと「損する制度ではないか」「利用するのがばかばかしい」と思えるかもしれませんが、実際は、寄付金額に対して「最大3割の返礼品が受け取れる」ため、金銭的なメリットがあります。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税を利用すると、支払う予定の税金を任意の自治体へ前払いでき、その年の所得税や翌年の住民税が還付・控除されます。加えて、各自治体が用意する返礼品を受け取ることができます。

例えば10万円を納税するケースで、ふるさと納税を利用した場合、その3割に当たる「3万円相当の返礼品」が受け取れるのです。

一方、ふるさと納税しなかった場合（通常の納税をする場合）は、返礼品は受け取れません。

自己負担金2,000円はかかるものの、ふるさと納税を利用した方が、金銭的なメリットが享受できます。

ふるさと納税が節税にならない理由

ふるさと納税が節税にならない理由は、この制度が「税金の支払先を変更する仕組み」に過ぎないためです。寄付金額から2,000円程度を引いた金額が所得税・住民税から控除されますが、それはもともと支払うはずだった税金を自治体に先払いしているだけであり、最終的に納める税金の総額は変わりません。

具体的な数字で見てみましょう。3万円のふるさと納税を行った場合、寄付金控除の申請を行えば「3万円－約2,000円＝約2万8,000円」が所得税・住民税から控除されます。つまり、3万円を先に支払い、後から約2万8,000円分の税金が控除される流れです。最終的な手元のお金の動きを見ると、「3万円の支出－約2万8,000円の税金控除＝マイナス約2,000円」となり、節税にはなっていません。結局、税金として払う予定だったお金を自治体に先払いしているだけなのです。

節税とは「支払う税金そのものを減らすこと」を指しますが、ふるさと納税にはそのような効果はありません。iDeCoや生命保険料控除などは課税所得そのものを下げることで税負担を軽減しますが、ふるさと納税はそうした仕組みとは根本的に異なります。

それでもふるさと納税がお得な理由

節税にはならないものの、ふるさと納税をする大きな理由は「返礼品」の存在です。2,000円程度の自己負担を支払うことで、寄付額の最大3割相当の返礼品が受け取れます。通常の納税では何も受け取れないことを考えると、返礼品の分だけ実質的にお得になる仕組みといえるでしょう。

先ほどと同じく3万円のケースで比較してみましょう。ふるさと納税をしない場合、3万円はそのまま税金として支払われ手元には何も残りません。一方でふるさと納税を行った場合は、約2万8,000円が税金から控除され、さらに3万円の寄付に対する返礼品（約9,000円相当）が届きます。差し引きすると、実質的に7,000円分得をした計算になります。

「税金の前払い」と「返礼品の受け取り」という2つの要素が組み合わさることで、ふるさと納税は通常の納税よりも経済的なメリットをもたらします。食品や日用品、家電などを返礼品として受け取れば、生活費の節約にもつながるでしょう。

ふるさと納税で所得税や住民税はどうなる？

ふるさと納税をすると、所得税や住民税が還付・控除されます。

そして、控除限度額は「所得税の控除額」と「住民税の控除額」を足した金額です。

所得税の控除額は「（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率」で比較的簡単に計算できます。

一方、住民税の控除額は、以下のように、住民税からの控除の「基本分」と「特例分（①と②の低い方）」をそれぞれに計算して足さなければならないため、 少々複雑です。

計算方法がややわかりにくいため、控除上限額はシミュレーターを利用すると良いでしょう。ふるラボでは「かんたんシミュレーター」をご用意しており、3ステップで控除上限額が計算できますので、ぜひお試しください。

ふるさと納税の控除の仕組みを詳しく解説

ふるさと納税の控除は、単純に税金が戻ってくるというわけではなく、所得税と住民税という2種類の税金に対してそれぞれ異なる形で適用されます。控除の仕組みや計算方法を正しく理解しておくことで、ふるさと納税をより効果的に活用できるようになります。以下では、控除の基本的な仕組みから具体的な計算方法まで詳しく解説します。

控除の基本的な仕組みと対象期間

ふるさと納税の控除は「所得税の還付」と「住民税の控除」の2つの形で適用されます。どちらも同じ寄付に対して発生するものですが、適用されるタイミングが異なる点を把握しておくことが大切です。

所得税の還付は寄付をした年の所得税を対象とし、確定申告を行うことで還付金として受け取れます。一方、住民税の控除は翌年度の住民税から差し引かれる形で適用されます。たとえば2026年中に寄付をした場合、所得税は2026年分の確定申告後に還付され、住民税は2027年6月以降に支払う分から控除されます。

控除上限額の範囲内であれば、自己負担の約2,000円を除いた全額が所得税と住民税から合わせて還付・控除されます。上限を超えた部分は全額自己負担となるため、事前にシミュレーターで上限額を確認しておくとよいでしょう。

所得税からの控除額の計算方法

所得税の控除額は「（寄付金額－約2,000円）×所得税率（復興特別所得税等を含む以下同じ）」という計算式で求められます。この計算自体はシンプルですが、所得税率は総所得金額によって変わるため、同じ寄付額でも人によって還付される金額が異なります。

所得税率は課税される所得の大きさに応じて5.015％から45.945％まで段階的に設定されており、年収が高いほど税率が上がります。たとえば所得税率が10％の方が3万円のふるさと納税をした場合、所得税からの控除額は「（30,000円－約2,000円）×10.21％＝約2,58円」となります。同じ3万円の寄付でも、所得税率が20％の方であれば「（30,000円－約2,000円）×20％＝約5,717円」と、還付額が変わってきます。

残りの差額は住民税からの控除として適用されるため、所得税と住民税の控除額を合計すると、原則として「寄付金額－約2,000円」と同じ金額が戻ってくる計算になります。

住民税からの控除額の計算方法

住民税の控除は「基本分」と「特例分」の2段階で構成されており、両方を合算した額が翌年度の住民税から控除されます。

基本分は「（寄付金額－約2,000円）×10％」で計算されます。特例分は「（寄付金額－約2,000円）×（100％－10%（基本分）－所得税率）」で計算されます。たとえば所得税率が10％の方であれば、特例分は「（寄付金額－約2,000円）×80％」となります。

ただし、特例分には上限があります。「住民税所得割額の20％」を超える部分は控除されないため、注意が必要です。この上限を超えると自己負担額が2,000円を超えてしまいます。控除上限額の範囲内でふるさと納税をすることで、自己負担は2,000円に抑えられます。

控除上限額の考え方と注意点

控除上限額を超えて寄付をすると、超えた分は全額自己負担になります。たとえば控除上限額が2万円の方が3万円のふるさと納税をした場合、超過した1万円は住民税から控除されず、ほとんどが自己負担となってしまいます。

控除上限額は、年収だけで決まるわけではありません。家族構成（配偶者の有無、扶養している子どもや親の人数など）や、住宅ローン控除・医療費控除など他の控除の有無によっても変動します。そのため、ポータルサイトが提供する簡易シミュレーターはあくまでも目安として捉え、より正確な上限額を確認するには年収・家族構成・他の控除を考慮した詳細なシミュレーターを活用するか、お住いの自治体や税理士などに相談するのが望ましいでしょう。

年収や家族構成が変化した年は特に注意が必要です。育児や介護などで扶養家族が増えた場合や、住宅ローン控除を新たに受け始めた年などは控除上限額が下がることがあるため、事前の確認を怠らないようにしましょう。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の主なメリットは、以下の4つです。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税には多くのメリットがありますが、一部デメリットについても留意しておきましょう。

ふるさと納税をした方がいい人の特徴

以下のような人は、ふるさと納税を利用することでメリットが享受できます。

ふるさと納税をしない方がいい人の特徴

多くの人にとってメリットのあるふるさと納税ですが、以下のようなケースに該当する人はふるさと納税しない方がいい可能性があります。

ふるさと納税の節税効果を確認する方法

ふるさと納税を行った後は、控除が正しく適用されているかどうかを確認することが大切です。確認方法は、ワンストップ特例制度を利用した場合と確定申告を行った場合で異なります。それぞれの確認手順を把握しておきましょう。

ワンストップ特例制度を利用した場合の確認方法

ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税からの還付は行われず、控除額の全額が翌年の住民税から控除されます。したがって、確認するのは住民税の決定通知書のみとなります。

毎年6月ごろに勤務先や自治体から届く「住民税決定通知書」を受け取ったら、「税額控除」の欄を確認しましょう。市区町村分と道府県分の税額控除欄の金額をそれぞれ合計した額が、「ふるさと納税の寄付金額の合計－約2,000円」と一致していれば、控除が正しく適用されています。

なお、2つの欄の金額を合算して確認する必要がある点に注意が必要です。一方の欄だけを見て控除額が少ないと誤解しないようにしましょう。

確定申告を利用した場合の確認方法

確定申告を行った場合、所得税と住民税の両方から控除が適用されます。それぞれ確認方法が異なるため、両方をチェックしましょう。

所得税分は、確定申告後に「還付金」として指定した銀行口座に振り込まれます。通帳や振込履歴で、申告から数週間後に還付金が入金されているかどうかを確認してください。住民税分は、ワンストップ特例の場合と同様に6月以降の住民税決定通知書で確認します。

所得税の還付額と住民税の控除額の合計が「寄付金額の合計－約2,000円」と一致していれば、手続きが正しく完了したといえます。両方の合計額で確認する意識を持つことが重要です。

住民税が安くならない場合の原因と対処法

住民税決定通知書を確認しても控除が反映されていない場合、いくつかの原因が考えられます。最も多いのが、申請上の不備です。ワンストップ特例の申請書を期限（翌年1月10日必着）までに提出し忘れた場合や、確定申告で寄付金控除の記載を漏らしていた場合、控除が適用されません。

また、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除制度の影響で、実際に納める住民税額が想定よりも少なくなり、結果として控除しきれないケースもあります。こうした場合、控除上限額自体が当初の想定より低かった可能性があります。

正しく控除されていないと気づいた場合は、確定申告で「修正申告」や「更正の請求」を行うことで対処できます。更正の請求は申告期限から原則5年以内であれば手続きが可能なため、気づいた段階で速やかに税務署へ相談することをおすすめします。

ふるさと納税の手続きの流れ

ふるさと納税で、所得税還付・住民税控除を受けるためには、正しい手続きが必要です。ふるさと納税の手続きは、以下のように「ワンストップ特例制度を利用した方法」と「確定申告する方法」に大別されます。

【ワンストップ特例制度を利用した方法の流れ】

【確定申告する方法の流れ】

ふるさと納税をする際のポイント

これからふるさと納税される方は、以下のポイントに留意しておきましょう。

ふるさと納税に関するよくある質問

最後に、ふるさと納税の年収に関するよくある質問に回答します。

Q.ふるさと納税が実質2,000円というのは嘘？

ふるさと納税の自己負担額は2,000円のみです。これは、複数の返礼品をもらう場合や、複数の自治体に寄付する場合も変わりません。

ただし、控除限度額を上回る寄付をした場合、上回った金額が全額自己負担となります。

Q.ふるさと納税で損する年収は？

「控除限度額7,000円未満となる年収の方」は、ふるさと納税で損をすると考えられます。

これは、返礼品の価値が自己負担額（2,000円）を下回り、金銭的なメリットが享受できない可能性があるためです。

Q.ふるさと納税をすると会社に迷惑になる？

会社の事務上の手間が増えるといったこともないため、迷惑にはなりません。

年末調整などに際しても、会社に対して「寄附金控除に関する証明書」などの書類提出は不要です。

Q.ふるさと納税をするタイミングはいつがベスト?

ふるさと納税は1月1日から12月31日の間であればいつでも行えます。特定の期限があるわけではないため、年末まで待つ必要はありません。

控除上限額の計算に必要な年収が確定するのが年末になるため、年末に駆け込みで寄付する方が多いですが、早めに寄付を済ませることにはいくつかの利点があります。人気の返礼品が品切れになる前に申し込めたり、返礼品の到着時期を分散できるため食品などを無駄にするリスクが減ったりします。また、ワンストップ特例の申請書（翌年1月10日必着）の提出期限に余裕を持って対応できる点も安心です。

ただし、年収が変動する見込みのある方は注意が必要です。年収が確定していない段階で寄付しすぎると控除上限額を超えてしまう恐れがあります。年収のめどが立った後や、できるだけ年末に近いタイミングで寄付することで、控除上限額をより正確に計算しやすくなります。

まとめ

ふるさと納税に、節税・減税の効果はありません。ただし、一定以上の収入の方は、返礼品の受け取りを通じて、金銭的なメリットを享受できる可能性が高いです。

ご自身の控除限度額をご確認の上、ぜひご利用ください。控除限度額は「かんたんシミュレーター」を利用すると、わずか3ステップで確認することができます。

朝日放送テレビ（ABC）の「ふるラボ」は、豊富な映像コンテンツ・コラムをご用意する、ふるさと納税サイトです。初心者の方にも分かりやすいサービスを展開していますので、ぜひ「ふるラボ」で素敵な返礼品や自治体を見つけてください。