ふるさと納税の流れ｜必要書類や仕組みを初心者向けにわかりやすく解説！

「ふるさと納税に興味はあるけど手続きが大変そう」。
そのようなイメージがあるかもしれませんが、実はふるさと納税の流れは、わかりやすくシンプルです。

今回は、初めてふるさと納税する方を対象に、ふるさと納税の流れを5ステップで解説。ふるさと納税の仕組み・控除申請の手順・控除の確認方法ほか、ふるさと納税に関するよくある質問にも回答しました。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税には、以下の5つの流れがあります。

以降で、各流れについて詳しく説明します。

１.ふるさと納税の控除限度額を計算する

まずは、ふるさと納税の控除限度額を計算します。控除上限額とは、ふるさと納税で寄付できる上限額です。正確な控除限度額は、ふるさと納税する年の源泉徴収票をもらうまでわかりませんが、概算することはできます。

控除上限額は、年収のみならず、家族構成や他の控除の併用によって変わるため、これらを盛り込んで計算することが大切です。

なお、控除上限額を超えた額を寄付をすると、超えた部分が控除の対象にならず、全額自己負担となるためご注意ください。

ふるさと納税の控除限度額シミュレーション

控除限度額の計算は少々煩雑なため、シミュレーターを利用すると便利です。

ふるラボの「かんたんシミュレーター」は、3ステップで控除上限額の目安がすぐチェックできますので、ぜひご利用ください。

２.寄附する自治体と返礼品を選ぶ

控除限度額の目安を把握したら、「控除限度額－自己負担金2,000円」の範囲内で返礼品を選びます。

返礼品は食材だけでなく、日用品・家電・工芸品・アクティビティ・宿泊関連など非常に多彩です。

「ふるラボ」のようなふるさと納税サイトを利用すれば、好みや価格などで絞り込み、効率的に返礼品を探すことができます。一方、応援したい自治体を探してから、その自治体が用意する返礼品を選ぶ方法もあります。

３.返礼品と寄附金受領証明書を受け取る

ふるさと納税の申し込み完了後は、各自治体から返礼品と寄附金受領証明書が届きます。

寄附金受領証明書は、寄付の受け取りを証明する書類で、次のステップ（寄付金控除の申請）に必要なため大切に保管してください。

もしも寄附金受領証明書を紛失した場合は、速やかに寄付先の自治体に問い合わせましょう。

４.寄附金控除の申請を行う

寄附金控除の申請とは、ふるさと納税によって住民税還付・所得税控除を受けるために必要な手続きです。

寄附金控除の申請手続きは、以下表のように「ワンストップ特例制度を利用した場合」と「確定申告した場合（ワンストップ特例制度を利用しなかった場合）」に大別できます。

	ワンストップ特例制度	確定申告
利用条件	●年間のふるさと納税が5自治体以内の方 ●ふるさと納税する年度の確定申告が不要な方	● 6自治体以上にふるさと納税する方 ● 年収2,000万円超の方 ● 20万円超の副業所得がある方 ● 2カ所以上から給与を受け取る方 ● 住宅ローン・医療費の控除申請をする方　など
寄附先できる自治体の数	5自治体以内	制限なし
申請方法	特例申請書の提出必須	郵送、e-Tax、窓口持参など
申請期限	ふるさと納税する年度の翌年1月10日まで（必着）	確定申告期間中 （例年、ふるさと納税する年度の翌年の2月16日〜3月15日）

なお、寄附金控除の申請の詳しい手順は、後半で解説します。

５.税金が還付・控除される

寄附金控除の申請が無事に完了すると、税金が還付・控除されます。税金の還付とは「払いすぎた税金を返還する」、税金の控除は「税金を差し引く」という意味です。

具体的に、ワンストップ特例制度を利用した場合は、翌年6月以降から住民税が控除されます。

一方、確定申告した場合は、申告後に所得税が還付され、6月以降から住民税が控除されます。

そもそもふるさと納税とは？

ふるさと納税の制度は、2008年にスタートしました。好きな自治体を選んで寄付（前倒しでの納税）をすることで、 住民税還付・所得税控除が受けられます。

加えて「寄付金額の3割程度の返礼品」を受け取ることができる点が、ふるさと納税の大きな魅力です。

なお、通常の納税とは異なり、ふるさと納税では寄付金の使い道を指定することもできます。

寄附金控除の申請の手順

寄附金控除の申請手順は、以下の2つの場合に大別されます。

ワンストップ特例制度は、簡単な手続きでふるさと納税できる制度ですが、対象者が限られます。

そのため、ご自身がワンストップ特例制度の対象者かをチェックした上で、必要な申請を実施してください。

ワンストップ特例制度を利用する場合

ワンストップ特例制度を利用する場合の、申請手順は以下の通りです。

ワンストップ特例制度の申請に必要な書類

ワンストップ特例制度の申請には、以下の書類が必要です。

特例申請書は、寄附金受領証明書と共に送付されるケースが多いです。

また、マイナンバーカードをお持ちの方はコピーを提出します。お持ちでない場合は「マイナンバー通知カードのコピーかマイナンバー記載の住民票の写し + 運転免許証のコピーかパスポートのコピー」もしくは「マイナンバー通知カードのコピーかマイナンバー記載の住民票の写し + 健康保険証のコピーか年金手帳のコピーか自治体が認める公的書類のコピー」を提出してください。

確定申告をする場合

確定申告をする場合の、申請手順は以下の通りです。

確定申告の申請に必要な書類

確定申告で寄付金控除を受ける場合は、以下の書類が必要です。

ふるさと納税で税金が控除されているか確認する方法

ふるさと納税の手続き後は、きちんと税金が控除されているか確認することが望ましいでしょう。手続きに不備があった場合などは、ふるさと納税しても税金が控除されないケースがあるためです。

確認方法としては「住民税決定通知書」を見ると良いでしょう。

「住民税決定通知書」の適用欄に「寄付金額合計－自己負担分（2,000円）」の金額が記載されていれば、問題なく控除されたと考えられます。

なお、他の控除を併用した場合、上記の金額になっていないケースもあるため、不明点や控除されていない可能性がある場合は、各自治体に問い合わせてください。

ふるさと納税に関するよくある質問

最後に、ふるさと納税に関するよくある質問に回答します。

Q.ふるさと納税はいつまでにすれば良い

ふるさと納税したい年の「1月1日～12月31日」までに申し込んでください。

なお、期間中に支払いを済ませることも必要です。

Q.ふるさと納税に確定申告は必要？

ワンストップ特例制度を利用できる方は、 ふるさと納税しても確定申告は不要です。

年間のふるさと納税が6自治体以上の方・自営業者（フリーランス）の方・医療費控除申請する方などは、ワンストップ特例制度が利用できないため、 確定申告が必要となります。

Q.ふるさと納税はしない方がいいケースは？

多くのメリットがあるふるさと納税ですが、以下のケースでは利用を慎重に判断した方が良いでしょう。

Q.ふるさと納税のメリット・デメリットは？

ふるさと納税のメリット・デメリットは、それぞれ以下の通りです。

【ふるさと納税のメリット】

【ふるさと納税のデメリット】

まとめ

ふるさと納税は、ご自身の控除限度額の目安を把握した上で、寄付する自治体・返礼品を選びましょう。返礼品と寄付金受領証明書を受け取った後は、寄付金控除の申請を実施し、問題がなければ税金が控除される流れです。

控除限度額の計算には、ふるラボの「かんたんシミュレーター」の利用が便利です。

また、寄附金控除の申請は、ワンストップ特例制度を利用する場合と、確定申告する場合で異なるためご注意ください。

寄付する自治体・返礼品選びには、朝日放送 テレビ（ABC）のふるさと納税サイト「ふるラボ」がおすすめです。

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