ワンストップ特例制度とは？申請書の書き方やいつまでに申請すればいいのか解説

自治体から提供されるユニークなお礼品が魅力の「ふるさと納税」。加えて自治体に提供するお金は「寄付金」として区分されるため、税額控除が受けられる方法の1つとしても注目されています。

総務省によると、ふるさと納税を行った場合、寄付金額のうち2,000円を超える額は基本的に所得税や住民税から全額控除されるルールがあります。このルールは「寄付金控除」と言われています。寄付金控除を受ける際、原則として必要となってくるのが「確定申告」です。しかし、確定申告は意外と書き方が難しく手間がかかるもの…。

そこで検討してほしいのが、「ワンストップ特例制度」です。

この記事では、ワンストップ制度の内容や申請条件、手順などを詳しく解説していきます。

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ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられる仕組みのことです。会社勤めの人などの年末調整を受けている人が、ふるさと納税を行って寄付金控除を受けるためには、通常、確定申告を行わなくてはいけません。しかし、この制度を利用すれば、確定申告をせずに寄付金控除を受けられるようになります。制度を利用するには一定の条件がありますが、適用されると翌年度の住民税から自動的に控除されるため、非常に便利な制度です。そのため、もともと確定申告の必要性がない、会社などに勤務する給与取得者も、気軽にふるさと納税を始められます。

ワンストップ特例制度を利用する際には、事前に特例の「申告書」を提出する必要があります。インターネットで各自治体に寄付を申し込む時に、ワンストップ特例申請書を希望すれば後日送付されます。確定申告の代わりに提出が必要となりますが、書類内容がシンプルなので手間もそれほどかかりません。

各自治体の該当ホームページから様式を取得できる場合もあるので、寄付を申し込む際には1度チェックしておきましょう。

「公式サイト上にフォーマットがない」「ふるさと納税を行ったが、自治体から申請書が届かない」という場合は、該当の自治体に直接問い合わせをしてみてください。

ワンストップ特例制度の申請条件

ワンストップ特例制度の申請条件は3つあります。

まず1つ目は、「もともと確定申告をする必要のない給与所得者（会社員など）などであること」。条件を満たしていれば、確定申告なしで申請することができます。しかし年収2,000万円を超える所得者や医療費控除などで確定申告が必要な場合は利用できないため注意が必要。該当する方は、確定申告で寄付金控除を申請してください。

2つ目は「1年間（1～12月）の寄付先が5自治体以内であること」。この時、1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントになるので、それを踏まえてカウントするようにしましょう。

3つ目は、「申し込みの度に自治体へ申請書を郵送していること」。複数回申し込んでいる同一自治体であっても、その都度申請書を提出する必要があります。

ワンストップ特例制度を使うメリット

ワンストップ特例制度を利用すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？

1番のメリットは確定申告と比べて「圧倒的に手間が減ること」です。おもに下記の項目において、手続きが格段に楽になります。

ワンストップ特例制度のメリット

確定申告の手間が省ける

確定申告をする場合、源泉徴収票を確認しながら寄付金控除額や寄付先の所在地などを確定申告書Aに記入しなければいけません。確定申告は準備すべきものも多く、書類の内容も複雑です。サラリーマンなどの給与所得者の方は確定申告に慣れていないため、思っているよりも手間と時間がかかるでしょう。

しかしワンストップ特例制度の場合は、一定条件を満たせば複雑な確定申告を行う必要はなし。代わりに申請書類を提出する必要はありますが、記入事項がかなりシンプルなので手間も時間もほとんどかかりません。

必要書類が少ない

ワンストップ特例制度に必要な書類は、「申請書」と「本人確認書類」の２つのみ。書類集めが簡単でストレスがかからないため、ふるさと納税初心者の方には特におススメです。ワンストップ特例制度の申請には基本的に個人番号（マイナンバー）が必要になってくるため、マイナンバーカードがない場合は別途本人確認ができる書類を準備する必要がありますが、それでも用意すべき書類は少なめ。確定申告を行うよりも、はるかに楽に申請を進めることができます。

必要書類の記入も簡単

申請書はとにかく記入項目が少なく、また記入内容も簡単になっています。住所・氏名・個人番号などの個人情報の他に、寄付年月日・寄付金額と申告の特例の適用に関する項目にチェックを入れるだけで簡単に記入ができてしまいます。

ワンストップ特例制度を使うデメリット

ワンストップ特例制度は、メリットがある一方でデメリットも存在します。

注意点の1つに自治体数が制限されてしまうことが挙げられます。申請条件で説明したとおり、寄付先は5自治体以内に限られているため、6カ所以上の自治体に寄付したい場合にはサラリーマンなどの給与所得者でも確定申告が必要になります。どの自治体に寄付するのかあらかじめ目星をつけておき、寄付先をしぼっておくと良いでしょう。

また、申請書を寄付先の自治体数分用意しなければならないという手間もあります。この申請書を提出しないとワンストップ特例制度は適用されなくなってしまうため、「給与所得者である」、「寄付先が5カ所以内である」などの条件を満たしているケースでも確定申告が必要となってしまいます。

ワンストップ特例制度の提出期限はいつまで？

ワンストップ特例制度の申請には期限があります。申請書と本人確認書類を、ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までに寄付先の自治体に送りましょう。記入漏れ・必要書類の添付漏れ・書類不備があると受け付けてもらえないため、いつまでに提出すれば良いのか事前に期限を把握し、できるだけ早めに記入・郵送を行ってください。ふるさと納税を行ったタイミングで都度申請書を送ると、漏れや不備を少なくできるのでおススメです。

ワンストップ特例制度の申請に必要な書類

ワンストップ特例制度の申請時に必要な書類は2種類あります。

まず1つは「ワンストップ特例制度の申請書」です。寄付の申し込みフォームから、ワンストップ特例申請書の送付を希望し、届き次第記入＆提出してください。

ワンストップ特例制度を申請する際、自治体によっては「オンライン申請」が行える場合もあります。まだ数は多くはありませんが、スマートフォンで簡単に申請ができるので、選んだ先の自治体が対応可能かどうかも合わせて確認しておくことをおススメします。

また、寄付先の自治体へ直接連絡して申請書をもらうことも可能です。申請書は寄付した自治体数分（最大5枚）必要になるため、忘れず準備しておきましょう。

もう1つ必要なのが、「本人確認書類」です。マイナンバーおよび申請者本人を確認できる書類のコピーを準備し、申請書と一緒に郵送してください。

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ワンストップ特例制度の申請用紙はどこでダウンロードできる？

ワンストップ特例制度の申請書は多くの場合、各自治体から「寄付金受領証明書」と一緒に自治体名や寄付者の住所・名前などがすでに記載された申請書が送られてきます。

また総務省や各自治体のホームページ、各ポータルサイトから「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」のダウンロードも可能です。ふるさと納税の手続きが年末ギリギリだった場合は、ダウンロードした申請書を利用して早めに送付するようにしましょう。

本人確認書類の提出パターンは３つ

申請書を作成したら、次に本人確認書類を準備しましょう。提出パターンは3つあるので、自分に合ったいずれかの方法で書類を用意し、同封してください。

1つ目のパターンは、マイナンバーカードのコピー（両面）です。忘れずに表と裏両方をコピーし、提出しましょう。

2つ目は、通知カードもしくは住民票（個人番号入り）のコピー＋運転免許証もしくはパスポートのコピーのセットを準備するパターンです。

3つ目のパターンは、通知カードもしくは住民票（個人番号入り）のコピー＋健康保険証および年金手帳などの提出先自治体が認める公的書類（2点以上）のコピーのセットです。

マイナンバーカードをまだ持っていないという方は、2・3パターンのように細かな書類が必要となってくるため、前もって準備しておくことをおススメします。

ワンストップ特例申請書の書き方

ワンストップ特例申請書に記入すべき項目は以下の通りです。複雑な項目は一切ないため、初心者の方でも簡単に書き進めることができます。

必要記入項目

「確定申告をする必要がない人であることの確認」は、確定申告をする必要のない給与所得者であるかどうかを確認するものです。この時、年収2,000万円を超える所得者や医療費控除などで確定申告が必要な方は該当しないため注意が必要です。

また「寄付先が5団体以内であることの確認」は、6カ所以上の自治体に寄付していないかの確認になります。この際、1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントになることも忘れないでおきましょう。

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ワンストップ特例制度の申請手順【3STEP】

ワンストップ特例制度の申請手順は、たったの3ステップ。確定申告を行うよりも簡単で、ストレスなく申請することができます。

ワンストップ特例制度をスムーズに活用するためのコツ

ふるさと納税を行うのであれば、ワンストップ特例制度を上手に活用しようと思っている方は多いのではないでしょうか？

ここからはふるさと納税もしくはワンストップ特例制度初心者の方でもわかりやすいように、あらかじめ調べておいた方が良い項目やポイントを解説していきます。コツを押さえておくことで申請がスムーズに行えるので、年末に焦る必要もなくなるでしょう。

寄付した自治体、時期、金額はまとめて管理しておく

申請書記入をスムーズにするために、日頃から寄付した自治体や時期、金額などをメモやふるさと納税ポータルサイトで管理しておきましょう。当サイトの「寄付上限額シミュレーション」を使えば、控除上限金額の目安の計算やシミュレーションが簡単に行えるためおススメの確認方法です。

自治体へ寄付したタイミングで都度申請書を作っておく

年末にまとめて申請書を作ろうとすると、不備があった際に手間が増えたり、控除が受けられなくなったりというリスクがあります。都度申請書を送付することで申請忘れなどを防げると同時に、記入漏れや記入ミスを防ぐこともできます。

個人番号が確認できる書類は必ず用意しておく

申請書を記入する際、個人番号は必須となります。マイナンバーカードやマイナンバー通知書を事前に用意しておくことで、余裕をもって手続きを進めることができます。

まとめ

応援したい自治体に寄付することで、税金の一定額が還付・控除されるふるさと納税。寄付するとさらに寄付先から地域のお礼品が貰えるため、双方ともメリットのある仕組みとして注目されています。

これまでふるさと納税を行う際に億劫になっていた確定申告も、ワンストップ特例制度を活用すれば回避することが可能に。ワンストップ特例制度は、最も簡単にふるさと納税を行える方法と言えるでしょう。自分がワンストップ特例制度の条件に該当するのであれば、使わない手はありません。手続きのやり方やメリット・デメリット、書類の書き方などを把握したうえで賢く制度を活用してください。

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