ふるさと納税における「年収」とは？正しい確認方法と控除額の調べ方を解説

ふるさと納税をしようと考えた際、どのくらいの金額を納税できるかは気になるところではないでしょうか。

ふるさと納税の控除額には上限が設定されており、金額は年収や家族構成によって異なります。とはいえ、「年収」とはどの金額を指すものなのか、迷われる方も多いことでしょう。

この記事では、ふるさと納税を行う際の年収の定義や、正しい年収の確認方法、ふるさと納税の正しい控除限度額などについて解説します。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税における年収は「額面」の金額のこと

ふるさと納税は、任意の自治体に寄付ができる制度で、寄付先から返礼品がもらえるといったメリットから、利用される方が増えてきています。しかし、ふるさと納税には、寄付金に対する控除金額の上限が決められており、この控除限度額を調べる際に必要なのが、「年収」の情報です。

ふるさと納税の控除限度額を調べる際に必要となる年収は、「手取り」などの金額ではなく、源泉徴収される前の「額面」の金額を指しています。「額面」の金額は、わかりやすく言い換えると、所得税や社会保険料が控除される前の「支払われた金額の合計」です。

額面の金額を確認するには、源泉徴収票を確認する方法や、各自治体に問い合わせるといった方法があります。寄付する年の前年を参考にする方法もありますが、その際は、前年と今年では金額に差が出る可能性を考慮しつつ、ふるさと納税を行うことが必要です。

また、勘違いしがちなのが、給与収入と給与所得の違いについてです。給与収入とは「手取り額」ではなく、各種税金や社会保険料などが天引きされる前の額を指します。一方、給与所得とは、給与収入額に応じて「給与所得控除額」が定められており、これを差し引いた金額を指します。

ふるさと納税の控除額を調べるには「今年の額面上の年収」が必要

ふるさと納税の控除額は、前述の通り、年収と家族構成で決まります。

ここで注意したいのは、ふるさと納税の控除金額の対象となるのは、寄付する年の年収だという点です。「年度」ではないため、寄付する年の1月〜12月の給与の合計だということを改めて認識しておきましょう。

手当やボーナスといった特別給付などの給与もすべて含まれるので、ふるさと納税の控除限度額を正確に知りたい場合は、給料明細など明確に金額がわかるものを準備しておく必要があります。

ふるさと納税は、控除金額を超えて寄付することもできますが、超えてしまった金額は全額自己負担になります。そのため、ふるさと納税のメリットを最大限に活かす上でも、ふるさと納税の控除限度額を知っておくことは重要と言えます。できるだけ正確な金額を算出できるよう、準備しておきましょう。

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正しい年収を調べるには「源泉徴収票」を確認しよう

ここまで説明してきた通り、ふるさと納税を行う上で自分の年収を把握することはとても重要です。寄付する年の年収を正確に調べるには、源泉徴収票を確認する方法があります。

源泉徴収票は、一般的に毎年12月に配布されます。確認すべきなのは「支払金額」という項目で、そこに記載されている金額が、その年一年間の年収です。これをもとに計算すると、ふるさと納税の控除限度額を正確に算出することができます。

ただし、ふるさと納税は、控除の対象となる税金が所得税と住民税に分かれており、他の控除と併用できないケースもあります。自身でふるさと納税の控除限度額を算出するには、その点にも注意が必要です。

ふるさと納税の正しい控除限度額の確認方法

ここからは、ふるさと納税の正しい控除限度額の確認方法について解説します。

具体的な手順は、以下の通りです。

ふるさと納税は、寄付金が控除限度額を超えた場合、超過した金額については自己負担となります。せっかくふるさと納税を行うなら、上記の手順を踏んで、正しい控除限度額を確認してから行うようにしましょう。

ふるさと納税の控除限度額は、ふるさと納税を行う方本人の給与収入や家族構成により異なります。以下、例を挙げて説明していきます。

（例）ふるさと納税を行う本人の給与収入が500万円のケース

上記の例のように、収入は同じでも、ふるさと納税の控除限度額にはこれだけの差があります。

また、もう一点注意が必要なのが、副業などで給与所得以外にも収入があるケースです。不動産所得や雑所得、譲渡所得、事業所得などがこれに該当しますので、ふるさと納税の控除限度額を算出する際は注意しましょう。

ふるさと納税を行う際は、可能な限り、正確に控除限度額を調べておく必要があります。

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源泉徴収票で「支払金額」を調べる

これまで説明してきた通り、ふるさと納税の控除限度額を知るためには、その年の年収を知る必要があります。源泉徴収票で年収にあたる項目は「支払金額」です。この数字をもとに、ふるさと納税の控除金限度額を具体的に算出できます。

家族構成やその他の要因により控除限度額に違いがでてしまうケースもあるため、あくまでも「目安」ではありますが、源泉徴収票を参考に計算すれば、ほぼ正確に近い金額が算出可能です。ふるさと納税をする際は、算出した控除限度額を目安に行いましょう。

ふるさと納税の控除限度額は、次の式で算出できます。

＜ふるさと納税の控除限度額の計算式＞
個人住民税所得割額×20％÷（100％－住民税率10％―所得税率×復興税率1.021）＋自己負担金2,000円

上記の式で算出した控除限度額を寄付金が下回る場合、全額控除を受けられます。

控除申請する項目と金額を調べる

源泉徴収票の支払金額を調べたら、次に調べるのが控除申請する項目と金額です。上記の計算式で算出されたふるさと納税の控除限度額は、各種税金控除を受けていないケースを想定しています。

次に挙げる項目に該当する控除を受けている場合、ふるさと納税の控除限度額が変わってくる可能性があるため注意が必要です。

医療費控除を20万〜100万円受けている場合、年収にもよりますが約4,000円〜2万7,000円程度、ふるさと納税の控除限度額が減少します。住宅ローンの控除についても、住民税の控除金額には上限（所得税の課税総所得金額×7％相当額、最大13万6,500円）が決められており、控除限度額を超えた場合は切り捨てとなります。

上記はあくまでも一例のため、詳細は各自治体などに問い合わせることをおすすめします。また、配偶者が働いているケースでは世帯年収として計算する必要があるため、配偶者の年収も計算に含める必要があります。

自分でふるさと納税の控除限度額を計算する場合は、これらの点に注意して算出しましょう。

控除限度額シミュレーターなどを活用し「限度額」を調べる

ふるさと納税の控除上限金額を正確に知りたい場合は、控除額シミュレーターを使用して計算する方法があります。上記で説明した金額を入力するだけで、簡単にふるさと納税の上限金額を算出できるため、各種税金に関する知識がない方でも安心して利用できます。

ふるさと納税の控除限度額のシミュレーターは、サイトによって使い方が異なります。必要な項目を詳細に入力して算出するものもあれば、少ない項目で簡易的に算出できるシミュレーターもあります。基本的に年収ベースで算出するため、副業などで別収入がある場合は考慮しましょう。

ふるラボの「かんたんシミュレーター」は、年収と家族構成の2つの項目を入力するだけで利用できるため、簡単でおすすめです。

12月末日までにふるさと納税（自治体への寄付）を行う

ふるさと納税の寄付金額は、寄付する年の年収が影響するため、年内に支払いを終わらせておく必要があります。

これまで説明してきた通り、ふるさと納税の寄付金額の上限は年収と家族構成で決まります。1年の正確な年収額がわかる源泉徴収票が年末近くに配布されるということもあり、年末近くになるとふるさと納税を行う方が増える傾向があります。その結果、年末に各自治体がふるさと納税の対応に追われ、自治体の対応が年内に間に合わないというケースも少なくありません。

また、昨今ではテレビやネットでふるさと納税について取り上げられるケースも増えており、話題を集める返礼品も増えています。年末まで待っていると返礼品がなかなか届かないといった事態も考えられますので、考慮しておきましょう。

上記の対策としては、前年の年収をベースにふるさと納税を行う方法があります。具体的な手順としては、まず、前年の源泉徴収票を用意して、前年のふるさと納税の控除限度額を算出します。前年の年収が本年の年収と大きく異なるケースは別ですが、そこまで増減がないようであれば、前年の控除限度額として算出された金額の８割程度の金額を、年末までに寄付しておきます。あくまでも目安としての対応となりますが、年収がある程度固定されている場合は有効な手段と言えるでしょう。

あらかじめ8割程度の寄付を行っておき、最終的に源泉徴収票が配布されてから残りの金額を寄付することで、バタつく年末をできるだけ避け、ふるさと納税のメリットを最大限活かすことができるでしょう。

まとめ

ふるさと納税は返礼品に力を入れている自治体が増えており、実際に利用したことのある方や利用しようと興味を持たれている方が増えています。しかし、ふるさと納税の控除限度額を自分で調べようとすると、難しく感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事で説明してきた通り、ふるさと納税は控除限度額を超過した場合は自己負担となります。そのため、ふるさと納税を上手に活用するためにも、ふるさと納税の控除限度額を正確に調べることが重要です。まずは、ふるラボの「かんたんシミュレーター」を利用して簡単に目安を調べてから、お住いの市区町村や住民税の担当部署などにお問い合わせすることをおすすめします。

ふるラボは、地域の魅力を発信するとともに、ふるさと納税の寄付ができるサイトです。初めてふるさと納税を行う方に、その方法やおすすめの返礼品を動画で紹介。返礼品を選ぶ際の地域検索はもちろんのこと、特集・キャンペーンやランキングなどから選択可能です。ふるさと納税に興味のある方は、ぜひ一度、ふるラボを活用してみてください。

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