ふるさと納税の住民税が安くならないのはなぜ？原因とすぐできる対処法をわかりやすく解説

寄付したお金が税金から控除される「ふるさと納税」。しかし、実際にふるさと納税した人からは時折、「ちゃんと納税したはずなのに住民税があまり抑えられていない」といった声を耳にします。

住民税が安くならない背景には、さまざまな原因が考えられます。そこで今回は、その原因と対処法をご紹介。現在、同じような悩みを抱えている方は、本記事が問題解決の手がかりになれば幸いです。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の上限額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税をしたのに住民税が安くならないのはなぜ？原因とすぐできる対処法

ふるさと納税の利用者の中には、「住民税が安くなっていない！」と焦ったことのある方は少なくありません。実際、ネット上でも「去年初めてふるさと納税をしたけど、住民税が大して安くなっていないのはどういうこと？」「間違いを疑うくらい住民税が安くなっていない」などの声が上がっており、多くの人が疑問を抱えているようです。

では、いったいなぜ住民税が安くなっていないのでしょうか。考えられる原因は、主に以下の6つがあります。

それぞれの原因について、解説していきましょう。

ワンストップ特例制度の対象外なのにワンストップ特例制度の申請をしてしまっている

ワンストップ特例制度の対象外にも関わらず、ワンストップ特例制度を申請している場合は、控除が適用されないため、住民税が安くならない原因になります。ワンストップ特例制度は、利用するのに以下のような条件があります。

これらの条件からひとつでも外れてしまうと、ワンストップ特例制度を利用できません。

なお、ワンストップ特例制度を利用した場合、控除の対象となるのは住民税のみです。自分が条件に当てはまっていると思っていると、住民税の控除が受けられないため、条件を改めて確認しておきましょう。

もし、ワンストップ特例制度の対象外と気付いた場合は、ふるさと納税を行った年の翌年2月16日～3月15日の期間に確定申告をすることで、控除の申告を行えます。

ワンストップ特例制度の申請が正しくできていない

ワンストップ特例制度の利用条件を満たしていても、正しく申請できていなければ意味がありません。申請書に不備があった、返送期日までに書類を返送できなかった、そもそも返送漏れがあったなどのミスもあることでしょう。

そのような場合も、確定申告をすることで控除を受けられます。確定申告をする際は、ワンストップ特例制度申請済みの寄付分も含めて申告しましょう。なお、確定申告でふるさと納税の寄付金控除申請をする場合は、住民税と所得税の控除・還付が受けられます。

また、ワンストップ特例制度の申請に不備があったうえ、確定申告の期限が過ぎてしまった場合でも、「還付申告」という形で確定申告を行えば、寄付金控除の適用を受けられる可能性があります。申告期限は、翌年1月1日から5年間で、申告期限までに還付のための必要事項を書いた確定申告書を税務署へ提出してください。

なお、必要書類は国税庁ホームページ内にある「確定申告書等作成コーナー」からダウンロード可能です。確定申告書に必要事項を記入し、必要書類を添付して提出してください。

確定申告の寄付金控除が正しくできていない

確定申告も正しく申告できていないと、税金控除がされず、住民税が安くならない原因になります。書類の記載ミスや、申告期限を過ぎてしまったなど、さまざまな理由で正しく申告できないケースもあるでしょう。

このように、確定申告になにかしらの不備があった場合は、「更正の請求」を行うことで、払いすぎた税金を取り戻せる可能性があります。

そもそも「更正の請求」とは、申告した税額などが実際より多かったときに、正しい額に訂正することを求める手続きのことです。この手続きを行うためには、更正の請求書を税務署長に提出する必要があります。請求書は、国税庁ホームページ内にある「確定申告書等作成コーナー」からダウンロード可能です。

手数料は不要ですが、提出時期は法定申告期限から5年以内です。期限を過ぎてしまった場合は、取り戻すことができないので、注意してください。

住宅ローン控除などそのほかの控除制度の影響を受けている

例えば、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、年末のローン残高の0.7％が所得税や翌年の一部住民税から最大13年間控除されます。「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」と呼ばれる制度です。

もちろん、住宅ローン控除を受けていても、ふるさと納税を利用することはできます。ただし、控除額が大きい場合は要注意です。住民税額より控除額が上回った場合、ふるさと納税の控除が受けられない可能性があるからです。

控除制度は住民ローン減税のみに限らず、ほかの控除制度を利用していれば、その影響を受けている可能性は十分考えられます。ふるさと納税で住民税が安くならなかった人の中で、ふるさと納税以外にも控除制度を利用している方は、いま一度確認しておきましょう。

なお、住宅ローン控除と併用する際の注意点については、以下の記事で解説していますので、併せて確認してみてください。

ふるさと納税者の名義と申告者の名義が違っていた

ふるさと納税を申し込んだ（寄付した）人の名義と、寄附金控除の申告を行った人の名義が異なっていると、税金が正しく控除されません。そのため、寄付する人と控除の申告者は同一にしましょう。

よくあるケースでは、ふるさと納税の支払いをクレジットカードで行う際、カードの名義が控除申請者と異なるといったケースがあります。このような場合も、正しく控除されなくなってしまうため、「ふるさと納税の申込者＝支払い者（決済者）＝税金控除の申請者」と、異なる名義にならないよう、注意しましょう。

万が一、控除申告者と別名義のクレジットカードで決済してしまった場合は、寄付先の自治体に問い合わせてみましょう。早めに問い合わせれば、決済方法を変更してくれるかもしれません。

控除できる住民税がなかった

そもそも控除できる住民税がない場合は、当然ながらふるさと納税をして控除の申請を行っても、住民税は安くなりません。ふるさと納税で控除できる住民税がない人は、主に以下のような人が当てはまります。

これらに当てはまる場合は、住民税が非課税となっているため、控除できる住民税がないのです。ふるさと納税をあくまで寄付する目的で行い、返礼品を受け取ることはできますが、税金控除は受けられないことを覚えておきましょう。

仮に、上記に当てはまらないパートナーや住居をともにする家族がいる場合は、その方の名義でふるさと納税を行えば、返礼品をもらいつつ税金控除も受けられるでしょう。

同じミスをしないために「正しい控除額の調べ方」と「ふるさと納税の申請手順」を覚えよう

ここまで住民税が安くならない原因と対処法をお伝えしてきましたが、当てはまる項目は見つかりましたか？ ここからは同じミスを繰り返さないためにも、いま一度「正しい控除額の調べ方」と「ふるさと納税の申請手順」を確認していきましょう。

正しい控除額の調べ方

より正確なふるさと納税の寄附控除額を調べるためには、総務省の「寄附金控除額の計算シミュレーション（エクセル寄附金控除額の計算シミュレーション」の活用がおすすめです。ただし、算出されるのはあくまで目安なので、正確な数字を割り出したい方は、居住地のある市区町村に尋ねてください。ここからは、「寄附金控除額の計算シミュレーション」の使い方について、説明していきます。

使い方といっても、エクセルの黄色のセルに数値を入力するだけ。入力する内容は、主に給与収入額や家族構成、寄附額の3つで、あらかじめ去年の源泉徴収票を用意しておくと、入力する際に役立ちます。入力を終えたら、あとは自動的に「控除額（所得税＋住民税）」の欄に金額が表示されるので、その金額が控除額の目安となります。

ふるさと納税の申請手順

ふるさと納税の納税の申請手順は、「確定申告する場合」と「ワンストップ特例制度を利用する場合」の2パターンに分かれます。まずは、確定申告する場合の手順から見ていきましょう。

確定申告に必要な申請書類は、税務署でも受け取れますが、国税庁のホームページでも申請書類を作成できます。その際に必要となるものは、主に以下の4つです。

寄附金受領証明書は、ふるさと納税先の自治体から送られてくるので、大切に保管しておきましょう。また、平成28年度分の確定申告から個人番号の記入欄が追加されたため、確定申告をする際にはマイナンバーカードも必要となります。マイナンバーカード1枚で本人確認できるうえ、電子申告する際には本人確認書類の提出が不要になります。マイナンバーカードを持っていない場合は、別途パスポートなどの本人確認書類が必要になるので、注意してください。

あとは、寄附金受領証明書を添付して、申告書類を税務署に提出したら手続き完了です。ちなみに確定申告の提出方法は、e-Taxによる送信、郵送、税務署の受付に直接提出の3つが挙げられます。郵送に関しては、通信日付印が申告期限内となることが必須なので、早めの送付を心がけましょう。

続いては、ワンストップ特例制度を使う場合の申請手順を説明します。

まず必要となるものは、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」です。ふるさと納税サイト「ふるラボ」から寄付を申し込む場合は、申し込みページ内にある「ワンストップ特例制度を希望する」にチェックを入れるだけでOK。後日、寄付した自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてきます。

あとは、その書類に必要事項を記入し、本人確認書類と一緒に寄付した自治体へ郵送すれば完了です。ただし、手続きの締めきりは、寄付した翌年の1月10日までなので、ご注意ください。

まとめ

ふるさと納税には、自治体から返礼品がもらえたり、控除が受けられたりといったメリットがありますが、その分手続きなどの手間もあります。面倒な手続きを済ませたのにも関わらず、「住民税が大して安くなっていなかった…」なんてことがあれば、誰だってがっかりしますよね。さらに、初心者であれば、ちゃんと手続きできていたのか不安に感じる人もいるでしょう。

そこで、ふるさと納税の心強い味方としておすすめしたいのが、ふるさと納税サイト「ふるラボ」です。「ふるラボ」は朝日放送テレビが運営する、放送局初のふるさと納税ポータルサイト。無料の会員登録で便利なマイページを利用できるほか、一からふるさと納税のことを学べる「初心者向け用のページ」も設置されています。

もし手続きの流れなどに不安を感じても、「ふるラボ」を確認すれば即解決。イラストでわかりやすく説明されているうえ、ふるさと納税やワンストップ特例制度について解説した動画も用意されています。気になる方は、ぜひウェブサイトを覗いてみてください。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！