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ふるさと納税に生命保険料控除の影響はある？どちらの方がいいかわかりやすく解説

ふるさと納税に生命保険料控除の影響はある？どちらの方がいいかわかりやすく解説

返礼品を受けとりながら、寄付金控除が受けられるふるさと納税。多くの人が利用している制度ですが、生命保険料控除と併用して利用するとどうなるのか知らない方もいるのではないでしょうか。

実は、生命保険料控除を利用すると、ふるさと納税の控除額の上限額が変化してしまうのです。今回は、生命保険料控除がふるさと納税に与える影響と、併用することはできるのかについて解説していきます。記事を読んで、より効果的にふるさと納税を活用しましょう。

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生命保険料控除がふるさと納税に与える影響とは？

生命保険料控除が、ふるさと納税に与える影響には、ひとつのデメリットがあります。

それは、それは生命保険料控除を行うとふるさと納税の控除限度額が減ってしまうことです。生命保険料控除を行うことにより、課税所得が減額するからという理由があるのですが、具体的な仕組みについては以下で詳しく解説します。

生命保険料控除とは

生命保険料控除とは、一年間に支払った生命保険料に応じて、所得税と住民税が減額される制度です。対象となる保険料は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3つの区分に分かれています。

例えば、がん保険は介護医療保険料に区分されるため、控除の対象になります。生命保険料控除を行う際は、自分の入っている生命保険がどの区分に属するのか調べておきましょう。

控除額の上限は、それぞれの区分ごとに所得税が4万円、住民税は2.8万円です。そして、3つの区分を合わせた合計は、所得税が12万円、住民税が7万円となっています。

住民税は3つ合計したとき、7万円に減っているので注意しましょう。また、生命保険料控除を行う際は、10月下旬に保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」が必要となります。

ふるさと納税と生命保険料控除の併用は可能

ふるさと納税と生命保険料控除は、どちらも同じ所得控除になるため、併用が可能です。ただし、併用する場合は、ふるさと納税の控除上限額が減ってしまいます。

生命保険料控除で確定している控除金額がある場合は、その金額を含めたうえで、ふるさと納税の控除上限額を計算するようにしましょう。生命保険料控除を加味したふるさと納税の上限額を調べる際は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署や最寄りの税務署、税理士等にお問い合わせるのが確実です。ふるラボの「かんたんシミュレーター」でも控除限度額を知ることはできますが、この金額は他の控除額が加味されておらず、あくまで目安と金額となるので、覚えておきましょう。

いくらまでふるさと納税ができるのかを確認してから、ふるさと納税を利用し、自己負担が2,000円を超えないように注意してください。

ふるさと納税と生命保険料控除どっちが効果的？

生命保険料控除の上限は、所得税12万円、住民税7万円と控除によって差し引かれる額が大きいのが特徴です。ふるさと納税の上限を引き上げるために、生命保険料控除を利用しないというのは損になってしまいます。

そのため、基本的には併用したほうが効果的になるので、どちらの制度も活用してみましょう。しかし、生命保険料控除によってふるさと納税の上限金額が変わります。控除上限額を超えてしまうと自己負担が2,000円以上になってしまうので、上限金額をしっかりと確認するようにしましょう。

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ふるさと納税と生命保険料控除を併用する場合の手順

ふるさと納税と生命保険料控除を併用する場合は、2つの方法があります。「年末調整＋ワンストップ特例制度を利用する方法」と「確定申告のみで利用する方法」です。それぞれの手順について、解説していきましょう。

まず、年末調整＋ワンストップ特例制度は、会社員の方が利用することができる方法です。

勤務先から配布される年末調整書類に、「給与所得者の保険料控除申告書」があります。この申告書の「生命保険料控除」の欄に、加入している保険の種類や内容、払い込んだ保険料の額、控除額などを記入して勤務先に提出しましょう。その際、10月下旬頃に保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」の添付も必要になります。これで、生命保険料控除の申請は完了です。

ワンストップ特例制度は、「確定申告の必要がない給与所得者である」「ふるさと納税の1年間の寄付先が5自治体以内である」といった人が対象になり、会社員の方の多くが該当します。ワンストップ特例制度を利用するためには、申請書と本人確認書類が必要です。本人確認書類として認められるのは以下のいずれかです。

マイナンバーカード
マイナンバー通知カード＋写真付き身分証
マイナンバーが記載された住民票の写し＋写真付き身分証

申請書は、寄付した自治体から送られてきますが、万が一紛失してしまった場合などは、総務省のホームページやふるさと納税ポータルサイトなどからダウンロードできます。

申請書と本人確認書類のコピーを用意できたら、2つを寄付先の自治体へ送付しましょう。申請書は、寄付する自治体それぞれに提出する必要があるので、毎回忘れず送付してください。また、申請書の送付は、寄付した年の翌年1月10日までが期日となります。もし、期日に間に合わなかったら、次に説明する確定申告を行うようにしましょう。

次に、確定申告のみで利用する方法です。個人事業主の方などは、確定申告で控除申請する必要があります。

まず、確定申告に必要な以下の書類を用意しましょう。確定申告に関する主な必要書類は、下記のとおりです。