母子家庭（シングルマザー）がふるさと納税する手順を紹介！限度額の調べ方や活用方法も解説

ふるさと納税は、仕事・家事・育児を一人でこなすシングルマザーでも、活用できる制度です。しかし、どうやってふるさと納税をしたらよいのか、なかなか調べる時間が取れない人も多いかもしれません。この記事では、母子家庭のふるさと納税について、メリットや手順をわかりやすく解説しています。おすすめの返礼品も紹介しているため、時間のないシングルマザーでもすぐにふるさと納税ができるようになりますよ。

ふるさと納税は母子家庭（シングルマザー）でも活用できる制度

ふるさと納税といえば、2,000円の自己負担で、食料品や日用品などの返礼品を受け取れる制度です。母子家庭（シングルマザー）にとっても、家計の負担を抑えることができるなどのメリットがあります。ではなぜ家計の負担を抑えることができるのか、まずは制度の仕組みを詳しくみていきましょう。

ふるさと納税とは？わかりやすく仕組みを解説

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄付する形で納税ができる制度です。寄付のお礼として返礼品が受け取れるうえ、寄付金額は所得税や住民税から還付・控除される仕組みになっています。また、寄付金の使い道を指定できる自治体もあるため、選んだ自治体を応援することにもつながります。

なぜ自己負担2,000円で返礼品がもらえるの？

ふるさと「納税」という制度の名前から、税金を納めるイメージがありますが、手続き上では自治体への寄付に相当します。そのため、自治体へ寄付したお礼として返礼品をもらうことができます。一時的には家計からお金を支払う必要がありますが、所得税や住民税から還付・控除されることで、2,000円の自己負担のみで返礼品をもらうことができるのです。

返礼品の価値は、寄付金額の3割が上限です。例えば、10,000円のふるさと納税を行った場合、3,000円相当の品が2,000円の自己負担で手に入る仕組みです。

住民税が控除される/所得税が還付されるのはいつ？

ふるさと納税で寄付した金額が控除・還付されるタイミングは、住民税と所得税で異なります。例えば、今年行ったふるさと納税に対しては、具体的の以下のタイミングです。

すべての金額が一括で控除・還付されるわけではありません。もし本当に2,000円の自己負担で収まっているのか不安な場合には、還付・控除された金額を記録していくと安心できますよ。また、毎年6月に渡される住民税決定通知書の中でも、ふるさと納税が適正に処理されているかを確認できます。

いつまでにふるさと納税をすれば良いの？

ふるさと納税の期間は、その年の1月1日から12月31日までです。その間であれば、いつふるさと納税を行っても大丈夫です。ただし、もし12月31日を少しでも過ぎてしまうと、次の年のふるさと納税にカウントされてしまいます。年末ギリギリに行うのではなく、少し余裕をもって制度を活用しましょう。

ふるさと納税には食料品・日用品の返礼品が多数ある！

ふるさと納税の返礼品には、自治体によってたくさんのラインアップがあります。返礼品の選び方は人それぞれで、普段手に入らない高級品をもらう人もいます。しかし、シングルマザーにとっては、家計に嬉しい食料品（米、野菜、肉、海鮮、フルーツなど）や日用品を選ぶのもおすすめです。そこで、ふるラボで扱っている返礼品の中から、家計が助かるおすすめ返礼品を3つ、紹介しましょう。

• ●さがみのり 20kg (5kg×4袋) B-858
  ＜2023年1月時点＞
  お米は日常生活の中で絶対に使う食材です。また長期の保存もできるため、多少多めに備蓄しておいても困りません。特に「さがみのり」は10,000円の寄付で20kgが手に入るため、高コスパな返礼品。家族構成によっては毎日お米を食べても1カ月はもつため、食費を大きく節約できますよ。

• ●国産豚肉切り落とし 4kg（500g×8）熟成・鮮度凍結
  ＜2023年1月時点＞
  育ち盛りの子どもの大好物といえば、お肉ではないでしょうか。しかし国産肉はグラム単価も高く、子どもが満足できる量を揃えられないこともあります。ふるさと納税を使えば、12,000円の寄付で国産豚肉切り落としが4kgも手に入ります。500gごとに小分けされて冷凍されているため、長期保存ができるのも嬉しいポイントですね。

• ●くまもと黒毛和牛 100%ハンバーグ くまもとDREAMバーグ 150g×5 手作り
  ＜2023年1月時点＞
  忙しい毎日を送るシングルマザーにとって、料理の手間を省けることも大切なポイントです。「くまもと黒毛和牛 100% ハンバーグ」は5,000円の寄付で、5個入りの冷凍ハンバーグが送られてきます。解凍して焼くだけですぐに食卓に出せるため、家事が楽になりますよ。

ふるさと納税の手順【簡単解説】

それでは、具体的なふるさと納税の手順を見ていきましょう。ふるさと納税のやり方は、申請から確認まで大きくわけて次の6ステップです。

以下では、それぞれのステップの詳細や、注意点をわかりやすく解説しています。

ふるさと納税の控除限度額を調べる

ふるさと納税で最初に行うのは、自身の控除限度額を知ることです。控除限度額は扶養家族の人数や各種控除額によって、一人ひとり異なっています。各情報は勤務先から年末や年始に渡される源泉徴収票に書かれているため、事前に用意しておくと便利ですよ。

返礼品（寄付する自治体）を選ぶ

ふるラボのサイトで寄付する自治体や返礼品を決めましょう。事前に調べた控除限度額を超えないように注意しておくことも大切です。家計を助ける返礼品としては食品がおすすめですが、それ以外にも旅行券や雑貨・小物などもあります。まずは、どんな返礼品があるか自由に探してみるのもよいですね。

寄付をする（返礼品を申し込む）

ふるラボのサイトから欲しい返礼品をクリックするだけで、簡単に寄付の手続きに入れます。会員登録をしなくても寄付できますが、会員登録をしておくと、個人情報を自動で入力してくれるので便利です。また、後述するワンストップ特例制度を利用する場合には、「希望する」にチェックをいれましょう。寄付金の支払い方法には、クレジットカードがおすすめです。カードのポイントもつくため、納税しながらポイントを貯めることができます。

返礼品とワンストップ特例制度申請書/寄附金控除証明書を受け取る

寄付をすると自治体から返礼品やワンストップ特例制度申請書・寄付金控除証明書の3つが送られてきます。返礼品と申請書・証明書は別の便で送られてくるため、注意が必要です。特に寄付金控除証明書は紛失すると、再発行が難しいため大切に保管しておきましょう。

ワンストップ特例制度の申請/確定申告をする

翌年になったら、ワンストップ特例制度の申請や確定申告で、寄付した金額の還付・控除申請を行いましょう。給与所得者の場合、1年間の寄付先が5自治体までであれば、ワンストップ特例制度がおすすめ。確定申告と比べて必要書類や手順が少なくて便利です。

6自治体以上に寄付していたり、医療費控除など別の申請があったりする場合は、確定申告を行います。確定申告と聞くと難しそうなイメージもありますが、最近ではe-Taxを利用してスマートフォンから申告ができるようになっています。専用のアプリもあるため、事前にダウンロードしておきましょう。

それぞれの申請期限と必要書類は、次の通りです。

忘れてしまうと払い損となってしまうため、必ず申請しましょう。また申請のギリギリになって慌てないように、あらかじめ準備しておくことがおすすめです。

住民税通知書で確認して完了！

寄付金控除が適用されているのかは、翌年5〜6月頃に入手できる住民税納税通知書で確認できます。きちんと処理されていれば、「都道府県民控除」＋「市民控除」−2,000円＝ふるさと納税額になっているはずです。もし処理に不備があるような場合でも安心してください。5年以内であれば税務署に「還付申告」することで、改めて控除を受けられます。

ふるさと納税の控除限度額の調べ方

ふるさと納税の第一歩は控除限度額を調べることです。ふるラボでは簡単に限度額を計算できる控除限度額シミュレーターを用意しています。必要な書類は源泉徴収票だけなので、ぜひ気軽に活用してみてください。

具体的な使い方は以下の通りです。
＜Step 1：自分の年収と家族構成を入力＞

＜Step 2：シミュレーション結果が表示されます＞

【シングルマザー向け】控除限度額の目安早見表

上記のシミュレーションを使って、シングルマザーの場合の控除限度額を計算してみました。子どもの人数や学年別でも詳しくわけています。ぜひ参考にしてみてください。

給与年収	母親＋子ども1名（中学生以下）	母親＋子ども1名（高校生）	母親＋子ども1名（大学生）	母親＋子ども2名（高校生）	母親＋子ども2名（大学生と高校生）
300万円	28,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円

※2022年10月現在の制度に基づいて試算しているため、今後の制度改正などで変更する場合があります。
※正確な金額を確認したい場合は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署や最寄りの税務署、または税理士等にお問い合わせください。
※給与所得以外の所得がない方を前提としており、また、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない給与所得者のケースを前提としているため、年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けている給与所得者の方の計算結果とは異なります。

ふるさと納税おすすめ活用術

ふるさと納税でもらえる返礼品を食料品中心に選ぶことで、家計の負担を減らすことができます。特にお米やお肉など、普段から利用する頻度が高い返礼品がおすすめです。また消費期限の長い食材や冷凍製品であれば、誤って腐らせてしまうリスクも抑えられます。

食料品以外でも例えば旅行券はおすすめの返礼品です。たまにはお子様と一緒に旅行に行って、リフレッシュしてみるものいいですよ。

まとめ

この記事では、ふるさと納税の仕組みや活用法、ふるさと納税の手順、おすすめの返礼品などについてご紹介しました。自己負担2,000円で地域の返礼品が手に入るため、食料品を中心に選べば食費の節約につなげられる制度です。まずは控除限度額をシミュレーションするところから始めてみてはいかがでしょうか。

今回の記事で紹介したおすすめ返礼品は、こちらからご覧いただけます。

ふるラボでは各自治体の様子を動画でもご紹介しています。ふるさと納税を通じて返礼品や各自治体に興味を持ったら、ふるラボチャンネルにもアクセスしてみてください。地域に密着した意外な発見があるかもしれませんよ。