ふるさと納税の控除限度額はいつリセットされる？払い損しないために知っておきたい知識を解説

近年、ふるさと納税をする人が増えてきましたが、いつからいつまでが申込期間かご存じでしょうか。せっかくやるなら、ふるさと納税の控除を最大限受けたいですよね。この記事では、ふるさと納税の控除額はいつリセットされるのか、ふるさと納税の申込期限とスケジュールについてお伝えします。また、この記事を読めば、寄付金控除を受ける際に必要な、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」についても知ることができますよ。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税の控除限度額は年を越すとリセットされる

ふるさと納税の控除限度額は、年を越すと1年ごとにリセットされます。これは、ふるさと納税の控除が受けられるのが、所得税と住民税だからです。

所得税と住民税は1月1日〜12月31日の所得に応じて決まるため、その年の所得に応じてふるさと納税の控除額も変わります。具体的には、本人の収入や家族構成によっても控除額は変わるため、控除額が毎年変動する可能性もあります。

ふるラボでは、控除の上限額を調べる「かんたんシミュレーター」があるので、そちらも活用して上限額を確認してみましょう。

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ふるさと納税の申込期限はいつまで？

ふるさと納税の申込期限は、1月1日〜12月31日です。期限までに寄付が完了していれば、その年の所得税の還付が受けられ、翌年の住民税から控除されます。

例えば、2023年の1月1日〜12月31日の間にふるさと納税を行なった分は、2023年分の所得税還付が受けられ、2024年度の住民税の控除の対象になるのです。

ただし、注意したいのは、12月31日にふるさと納税の手続きをしても、決済や入金が年を跨いでしまうと、翌年分のふるさと納税として扱われてしまうことです。年末ギリギリに銀行振込で決済をすると、営業日の関係で決済が間に合わないことがありますので、注意しましょう。

控除額で損をしないためには、クレジットカードでの支払いを選択するのがおすすめです。クレジットカードであれば、即時決済が可能なので、年末ギリギリの申し込みでも期限に間に合うことが多い傾向です。

ふるさと納税をしたら「ワンストップ特例制度/確定申告」を忘れずに行おう

ふるさと納税をして寄付金控除を受けるためには、「ワンストップ特例制度の申請」か「確定申告」を行う必要があります。それぞれに必要な手順や期日がありますので、この2つの制度について解説していきましょう。

ワンストップ特例制度を利用する場合

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずに寄付金控除が受けられる仕組みのことです。手順は次の通りです。

まずは、ワンストップ特例制度の申請書を、ふるさと納税を行う自治体からもらいましょう。基本的には、ふるさと納税で返礼品を申し込む際に申請書の送付を希望すれば、各自治体が郵送してくれます。自治体によってはオンラインで申請できるところもあるので、1度確認してみましょう。

また、ワンストップ特例制度にも申請の期限があります。ふるさと納税をした年の翌年1月10日までに、寄付をした自治体に申請書類が到着していることが必要です。寄付するたびに書類の送付が必要なため、漏れがないようにしましょう。

ただし、ワンストップ特例制度を使うには以下2つの条件があります。

1つの自治体に複数回寄付をすることは1カウントとして計算されるので、覚えておきましょう。なお、ワンストップ特例制度を利用する場合に受けられる控除は、住民税のみになります。

確定申告をする場合

確定申告は、1年間に得た所得の金額から所得税を計算し、納める税金の額を決定させる手続きです。ふるさと納税の寄付金控除を確定申告で申請する場合は、所得税の還付と住民税の控除が受けられます。

確定申告を行うには、確定申告書を税務署に提出する必要があります。手順は、以下の通りです。

ふるさと納税の確定申告を行う際は、確定申告書類のほか、次の書類も必要になるので忘れずに準備しておいてください。

確定申告書類の提出方法としては、税務署に直接行く方法のほか、郵送、e-Taxを使ってオンラインで提出なども可能です。また、確定申告の期限は、翌年の2月16日から3月15日です。期日ギリギリに慌てないよう、余裕を持って書類の準備をしておきましょう。

ワンストップ特例制度/確定申告での寄附金控除申請を忘れてしまった場合は？

もしワンストップ特例制度、もしくは確定申告の申請を忘れてしまったら、控除は受けられないのでしょうか。ここでは、申請を忘れてしまった場合の対処法について、以下２つのパターンをご紹介します。

＜ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合＞
期日までにワンストップ特例制度の申請書の提出が間に合わなかった場合も同様ですが、このケースでは、確定申告を行うことで、寄付金控除の申請をすることができます。確定申告をする際は、先ほどの手順に書いたようにさまざまな準備が必要になるので、書類の提出は早く行うことをおすすめします。

＜確定申告での寄付金控除の申請を忘れた場合、確定申告を期限内にできなかった場合＞
申請できなかった年から5年を経過していなければ、寄付金控除を受けることができます。具体的には、確定申告の更正請求という制度を使うことで、申告期限の5年以内であれば訂正することができるのです。更正の請求書と必要書類を税務署に提出することで、申請できます。申請後、1～2カ月程で、還付金が支払われます。確定申告自体を期限内にできなかった場合は、申告期限から５年以内であれば還付申告をすることができます。

これで焦らない！ふるさと納税のスケジュール例

ふるさと納税を行う前、おおよそのスケジュールを把握しておきましょう。ふるさと納税に必要な手順は、次の通りです。

最初にするべきことは、寄付をする自治体を選ぶことです。自分が応援したい自治体など、興味のある都道府県などを探してみるとよいでしょう。控除を受けたい前年の1月1日～12月31日までの間に寄付を行う必要があります。寄付の金額については、控除上限額を調べたうえで決めると、控除を最大限活用することができます。

寄付が完了すると、自治体から返礼品と寄附金受領証明書が届きます。返礼品については、2週間～半年程度かかる場合もあるので、申し込む際に確認しておきましょう。返礼品とともに送られる寄附金受領証明書は、確定申告時に必要になるので、それまで大事に保管しておきましょう。

次に、ワンストップ特例制度の申請か、確定申告手続きを行い、寄付金控除の申請を行います。手順や必要書類は、前述の通りです。

確定申告が完了すると、1カ月程度で所得税の還付が受け取れます。ワンストップ特例制度を利用した場合は所得税の還付を受けられず、すべて住民税から控除されるので注意しましょう。

確定申告とワンストップ特例制度のどちらを利用した場合でも、住民税の控除は控除額に応じて1年間受けることができます。住民税決定通知書の摘要欄に、「寄附金税額控除額」などという記載があれば、控除がされています。

以下に、スケジュール例を紹介します。（2024年に寄附金の控除を受ける場合）

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

まとめ

この記事では、ふるさと納税の控除額はいつリセットされるのか以外に、ふるさと納税のスケジュール目安について解説しました。控除額は1年ごとにリセットされるので、最大限控除を受けたい方は計画的にふるさと納税を活用する必要があります。また、控除を受けるためには、ワンストップ特例制度か確定申告を行う必要があります。ワンストップ特例制度は寄付をした翌年1月10日まで、確定申告は寄付をした翌年の2月16日～3月15日に行う必要があるので、期日もしっかり押さえておきましょう。

控除額の上限を知りたい場合は、「ふるラボ」の寄付上限額がわかる「かんたんシミュレーター」がおすすめです。上限額を調べることで、寄付金控除を最大まで受けることができます。ふるさと納税先の自治体も「まちから探す」ことや「ものから探す」こともできるので、検索機能も便利で使いやすいのが特徴です。まずは一度、ふるラボのウェブサイトをのぞいてみてはいかがでしょうか。

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