ふるさと納税が実質2,000円は嘘？仕組みをわかりやすく解説

自分の好きな自治体に納税して地域貢献ができる「ふるさと納税」。「実質2,000円でふるさと納税できる」という話を聞いたことがある方も多いかもしれませんが、本当でしょうか。今回はその真相について、ふるさと納税の仕組みや2,000円で収まらない事例も含めて解説します。

ふるさと納税が実質2,000円は嘘？

結論から言うと、ふるさと納税が実質2,000円でできるのは嘘ではありません。ふるさと納税をすると、寄付金額から自己負担分の2,000円を差し引いた金額が、還付・控除されます。

例えば、控除上限額が50,000円の場合、2,000円を差し引いた48,000円が、翌年の控除・還付の対象になります。

なお、年間に何度申し込んでも、自己負担は合計2,000円です。

ふるさと納税が実質2,000円は嘘だと言われる理由

実質2,000円でふるさと納税できるにも関わらず、嘘だと言われる理由の1つは「2,000円を差し引いた寄付金額が、現金で戻ってくるイメージがあるため」です。

ふるさと納税の住民税控除は、直接現金が戻ってくるわけではありません。

ふるさと納税の仕組みを理解していないと、勘違いしやすいポイントですので、次にふるさと納税の仕組みを確認しましょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、居住する自治体に対して実施される通常の納税とは異なり、国内の好きな自治体に対して寄付（納税）できます。寄付（納税）によって、寄付金額の最大3割の返礼品が受け取れるほか、所得税還付や住民税控除も受けられるのです。

なお、ワンストップ特例制度を利用した場合（確定申告しない場合）は、住民税控除のみとなります。

寄付したほぼ全額が控除されますが、現金が直接戻るのではなく、翌年の住民税から引かれ、安くなるのです。

一方、確定申告した場合は、所得税還付と住民税控除の両方が受けられます。所得税還付は「（ふるさと納税額－2,000円）× 所得税率」の金額が、振込によって還付されます。

ふるさと納税の仕組みについてさらに詳しく知りたい方は、総務省のHPや以下の関連記事をご覧ください。

ふるさと納税が実質2,000円で収まらない事例

以下のようなケースでは、ふるさと納税の自己負担が2,000円を超える可能性があります。

自己負担額を増やしたくない方は、詳細をよくチェックしてください。

控除限度額を超えた額を寄付した

ふるさと納税には、控除限度額（年間の寄付上限額）が存在します。控除限度額を超えた金額を寄付した場合、 超えた部分は控除対象とならず、自己負担となります。

例えば控除限度額が3万円にもかかわらず、5万円寄付した場合、差額の2万円は追加の自己負担となるのです。

所得税率の変わり目にふるさと納税をした

所得税率は、所得に応じて段階的に上がります。

具体的に、課税総所得金額の195万円以下は税率5%、195万円330万円以下の部分は税率10%、330万円超695万円以下の部分は20%、というように設定されています。

このような所得税率の区分の変わり目付近でふるさと納税をした場合、控除額が減り、その影響で自己負担が増える可能性があるのです。

住宅ローンなどその他控除を併用していた

住宅ローンや医療費などの控除を併用した場合、自己負担が2,000円を超えるケースがあります。

住宅ローンについては、確定申告を実施する場合や、所得税額を住宅ローン控除額が超えた場合などに、自己負担額が増える可能性が考えられます。

また、医療費控除を受けた場合、課税所得金額が減り、ふるさと納税の控除限度額も減少します。想定よりも控除限度額が減少した場合、 結果的に控除限度額を超えた寄付をしてしまい、自己負担分も増える可能性が考えられます。

ふるさと納税を実質2,000円で行う方法

ふるさと納税を実質2,000円で行うには、控除限度額を正しく把握することが必要です。控除限度額を正しく把握するには、以下の3つの項目を確認する必要があります。

控除限度額早見表も併せて、最後に実質2,000円でふるさと納税を行う方法を確認しましょう。

ふるさと納税以外の控除を確認する

医療費控除や住宅ローン控除など、ふるさと納税以外の控除があると、ふるさと納税の控除限度額が変わる可能性があります。

医療費控除を受けると、課税所得額が減り、ふるさと納税の控除限度額も下がります。

また、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用して確定申告する場合、住宅ローン控除額が下がる可能性があります。

なお、医療費控除の金額は、 健康保険組合から送られる「医療費通知」など、 住宅ローン控除額は自治体や勤務先から発行される「住民税決定通知書」などで確認できます。

給与所得を確認する

給与所得とは、雇用者から得られる給与や賞与、歳費などを指します。

ふるさと納税に際しては、ふるさと納税した年度（1月〜12月）の給与所得を確認してください。給与所得は、給与明細や源泉徴収票で確認できます。

なお、副業の所得が20万円超ある方は、確定申告が必要となるため、ワンストップ特例制度は利用できません。

家族構成を確認する

家族構成とは、ともに生活を営む近親者の構成です。

ふるさと納税では、配偶者の有無・子供の人数などの家族構成に応じて、控除限度額が変化します。

同じ年収で比較した場合、扶養控除が適用される家族が多いほど、控除限度額が低くなる傾向です。

【控除限度額早見表】

ここでは、年収・家族構成別の控除限度額の早見表を掲載します。

	独身	共働き	夫婦	共働き＋子 （高校生）	共働き＋子 （大学生）	夫婦＋子 （高校生）	夫婦＋ 子2人 （高校生と大学生）
300万円	28,000	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	ー
350万円	34,000	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	5,000
400万円	42,000	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	12,000
450万円	52,000	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	20,000
500万円	61,000	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	28,000
550万円	69,000	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	35,000
600万円	77,000	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	43,000
650万円	97,000	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	53,000
700万円	108,000	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	66,000
750万円	118,000	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	76,000
800万円	129,000	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	85,000
850万円	140,000	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	108,000
900万円	151,000	151,000	141,000	141,000	138,000	132,000	119,000

実際の控除限度額はふるさと納税以外の控除などで変動する可能性があるため、上表はあくまでも目安です。

正確な控除限度額を知りたい方は、お住まいの自治体の住民税担当部署・ 最寄りの税務署・ 税理士等の専門家へお問い合わせください。

まとめ

ふるさと納税をすると、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、翌年の所得税還付や住民税控除の対象になります。

しかし、控除限度額を超えた場合や、所得税率の変わり目の時期に寄付した場合など、自己負担が2,000円を超えるケースもあるためご注意ください。

控除限度額は、ふるさと納税以外の控除や給与所得や家族構成によって変わりますので、注意が必要です。控除限度額の目安を知りたい方はかんたんシミュレーションや早見表を参考にしてください。

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