ふるさと納税の返礼品は一時所得になる？計算方法をわかりやすく解説

ふるさと納税を行うと、地域の特産品などの返礼品がもらえますが、これらの返礼品が税金の対象になるのかどうか、不安を抱いていることもいるでしょう。

この記事では、ふるさと納税の返礼品が税金の対象になる「一時所得」にあたるのか、一次所得の計算方法について、わかりやすく解説していきます。

ふるさと納税の返礼品は一時所得になる？

ふるさと納税の返礼品は、一時所得として扱われます。この一時所得は、定期的な営業活動から得られる収入ではなく、臨時的に発生する所得のことを指します。

ふるさと納税の返礼品が一時所得とみなされるのは、寄付が無償であり、返礼品が寄付の見返りとして提供されていないという理由からです。そのため、寄付金控除の対象となります。

返礼品は所得として課税対象になりますが、一時所得には最大50万円の特別控除が適用されます。そのため、年間の一時所得が50万円以下であれば、課税されません。

そもそも一時所得とは？

国税庁によると、一時所得とは以下のように定義しています。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
引用：国税庁｜No.1490 一時所得

一時所得に該当するものには、たとえば、以下のようなものがあります。

このような一時所得は、通常の給与所得や事業所得とは異なり、特別な計算方法が適用されます。総収入金額から必要経費を差し引いた後、最大50万円の特別控除が適用されるため、実際に課税される所得はそれを超える部分のみとなるのです。この特別控除により、年間で50万円以下の一時所得であれば、課税されることはありません。

一時所得の計算方法

一時所得の金額は、以下の計算式で算出できます。

総収入金額-収入を得るために支出した金額（経費）-特別控除額（最高50万円）＝一時所得の金額

税額の計算には、上記で算出された一時所得の金額の半分を他の所得と合算して総所得金額を求め、その上で税額を計算します。

たとえば、ふるさと納税の返礼品の金額が100,000円で他の一時所得がない場合は、控除範囲内となるため、一時所得にかかる税金はありません。なお、この場合の「返礼品の金額」は、寄付金額ではなく、返礼品が市場に出回る場合の価格になります。この価格の確認方法については、次章で詳しく解説しますが、多くのケースで返礼品価格が50万を超えるケースありません。

ただし、税金の計算は複雑な場合もあります。詳細な計算方法や税率については、国税庁のウェブサイトを確認するか税務署や税理士に相談しましょう。

参照：国税庁｜No.1490 一時所得

ふるさと納税の返礼品価格の確認方法

一時所得の計算に必要な「ふるさと納税の返礼品価格」は、以下3つの方法で確認できます。

以降で詳しく解説します。

寄付金額の３割を目安に計算する

ふるさと納税の返礼品の価格は、寄付金額に対して仕入れ値の30%を上限に設定されています。この目安は、2019年6月に総務省が定めたガイドラインのひとつです。そのため、返礼品の金額は、寄付金額の3割程度見積もって計算することができます。

たとえば、寄付金額100,000円の返礼品の価格は、約30,000円となるため、一時所得の計算の際には、30,000円を収入額として計算しましょう。ただし、これはあくまで目安の金額です。正確な返礼品の価格ではないため、あくまで概算の計算として留めておきましょう。

ふるさと納税のポータルサイトで確認する

ふるさと納税のポータルサイトや返礼品の種類のよっては、その返礼品の価格を掲載しているケースもあります。利用しているふるさと納税サイトを見て、価格の記載があるがどうか確認するのも一つの手です。

ただし、多くのケースで返礼品価格の記載はないことがほとんどです。その場合は、記載されている寄付金額から、前述した方法で寄付金額の3割を目安にしましょう。

なお、同様の返礼品であってもサイトごとに寄付金額や返礼品の内容量が異なるという場合もあります。確認する場合は、必ず自分が寄付をおこなったサイトを利用するようにしましょう。

寄付先の自治体に問い合わせる

返礼品の価格を知るもっとも正確な方法が、寄付した自治体に直接問い合わせることです。なお、返礼品の価格は時価で計算されます。返礼品を受け取ったタイミングごとに異なるため、問い合わせの際には受け取り時期も把握しておきましょう。

また、寄付先が多いと、それぞれの自治体に問い合わせが必要になるため、手間がかかるケースもあります。正確な価格がわかる反面、手間がかかってしまうことを覚えておきましょう。

一時所得の申告を忘れるとどうなる？

控除額を超える一時所得がある場合、確定申告によって納税する必要があります。しかし、確定申告を忘れてしまうと、場合によっては追加で税金が課せられることがあります。また、罰金や延滞税の対象となることもありますので、正しく申告することが重要です。

確定申告は、毎年2月16日～3月15日が申告期間です。この期間中に忘れずに申告しましょう。

まとめ

今回は、ふるさと納税の返礼品は一時所得に該当するのか、一時所得の計算方法について解説しました。返礼品は一時所得に該当し、課税対象になります。ただし、最大50万円の控除があるため、実際に課税されるケースは少ないでしょう。とくに、一時所得がふるさと納税の返礼品のみという場合は、返礼品の価格が50万円を超える高所得者でない限り当てはまらないため、過度に心配する必要はありません。とはいえ、返礼品以外にも一時所得があり、控除額を超えそうな場合は、税務署や税理士などに相談しつつ、忘れずに確定申告するようにしましょう。