ふるさと納税のやり方は？手続きの流れや初心者がつまずきやすいポイントを解説！

ふるさと納税に興味があるけどやり方がわからず、結局やらず終いとなっている人はいませんか？

たしかに初めてふるさと納税をする場合、寄附金控除のための手続きや控除上限額を調べるのにてこずるかもしれません。ただ、せっかく魅力的な制度を知っているのに利用しないのは勿体ないと思います。

そこで今回は、ふるさと納税の初心者向けに、「ふるさと納税のやり方」をわかりやすく解説します。初心者がつまずきやすいポイントを重点的に解説しているので、参考にしてみてください。　

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税とは？簡単におさらい

ふるさと納税とは、任意の自治体へ一定額を自由に寄付できる仕組みです。出生地や居住地に限らず寄付先を選べるうえに、寄付した自治体からは返礼品として地域の特産物などがもらえます。また、ふるさと納税をした年は寄附金控除が受けられるのも特徴。寄付した金額から2,000円の自己負担分を除いた金額が控除の対象となるので、上手く活用しましょう。

ふるさと納税のやり方【事前準備編】

ふるさと納税をスムーズに行うためには、事前準備が必要です。事前準備をしっかりと行っておけば後の手続き時につまずきにくくなるので、ストレスなく申請できるでしょう。ここでは、ふるさと納税を進める前に調べておきたい寄附金控除の上限額について解説します。

寄附金控除の上限金額を調べるために必要な情報

ふるさと納税を利用すると受けられる寄附金控除は、上限額が決まっています。あらかじめ控除の上限額を計算してから寄付しましょう。寄附金控除の上限額を計算するためには、以下の項目に関する情報が必要です。

控除が受けられる上限額は、去年の源泉徴収票を元にすればあらかたの金額を算出できます。しかし今年分の正確な上限額は、12月の源泉徴収票を確認するまでわかりません。

効率的にふるさと納税を進めるために、まずは概算の上限額から2〜3万円ほど低く見積もった金額分を11月までに寄付しましょう。そして12月に正確な上限額を算出した後、残りの金額分を追加で寄付するのがおすすめです。

寄附金控除上限額の調べ方

寄附金控除の対象となる寄付額の目安は、ふるさと納税ポータルサイトで公開されているシミュレーターを利用することで算出可能です。Webサイト上のシステムに前述した必要項目の情報を記入するだけで、寄付上限額を簡単に調べられます。

上限額の大まかな目安を知りたい場合は、ふるラボの「かんたんシミュレーター」を利用してみてください。年収と家族構成を入力するだけで、計算結果をすぐに確認できます。例えば年収600万円の妻子持ちで扶養人数が1人（高校生）の場合、寄付上限額の目安は60,000円です。この場合、自己負担分の2,000円を除いた58,000円が実際の控除の対象になると想定できるでしょう。

ただし「ふるラボ」のシミュレーターで調べられる金額は簡易的なもので、保険料控除などは考慮されていません。詳しい上限額を調べる際は、総務省の納税額早見表と付け合わせて確認するか、お住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。

ふるさと納税のやり方【実践編】

事前準備ができたら、今度は実際にふるさと納税を利用してみましょう。ふるさと納税のやり方はそれほど複雑ではなく、4ステップで完了します。しかし「寄附金控除の申請」など、多くの人が苦戦しやすい段階があることも事実です。ここではそれぞれの項目を詳しく解説します。

1.寄付する自治体と返礼品を選ぶ

まずは、寄付先の自治体と返礼品を選びましょう。返礼品の種類は多種多様で、下記のように食料品や工芸品、アクティビティ体験などさまざまな選択肢から選べます。以下では、人気の返礼品をカテゴリーごとにいくつか紹介します。

【返礼品の一例】※2024年6月現在

自治体ごとの特色が感じられる返礼品ばかりなので、なかなか訪れる機会がない地域の特産物もふるさと納税を通して気軽にトライできます。また食料品を選べば、結果的に食費の節約に繋がるかもしれません。自身の生活スタイルや趣味嗜好に合った返礼品を選ぶことで、ふるさと納税の制度をさらに効果的に活用できるでしょう。

2.自治体に寄付を申し込む（購入をする）

寄付する自治体と返礼品が決まったら、実際に申し込んでみましょう。多くの場合、返礼品を購入するという形で寄付を進めます。ポータルサイト上で気になる返礼品のページを確認し、指示に従って指定の金額を支払いましょう。

3.返礼品と“寄附金受領証明書”を受け取る

寄付を申し込んだら、返礼品と寄附金受領証明書を受け取りましょう。寄附金受領証明書とは自治体が寄付を受け取ったことを証明する書類で、寄付の申請後に少し時間をおいて送付されます。

寄附金控除を申請する際には申請内容の証明として寄附金受領証明書が必要なので、申請時の不備を防ぐためにも必ず大切に保管しておきましょう。万が一紛失してしまった場合は、寄付先の自治体へすみやかに再発行を依頼してください。

4.寄附金控除の申請を行う

ふるさと納税を利用した後に寄附金控除を受けたい場合、税務署への申請が必要です。申請には確定申告を行う方法と、ワンストップ特例制度を使う方法の2種類があります。初めてふるさと納税をする人にとって寄附金控除の申請は複雑な印象が強く、不慣れな作業になるでしょう。次章からは申請の手続きの要点や詳しい方法を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。　

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税で寄附金控除を受けるために必要な手続きは2パターン

寄附金控除を受けるためには、確定申告あるいはワンストップ特例制度のどちらかを利用して寄附金控除の申請をする必要があります。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられる制度です。この制度を利用するには、ふるさと納税先の自治体に申請書を提出する必要があります。利用条件は、以下に当てはまる人です。

ワンストップ特例制度は、寄付金控除の申請を簡単にするためのシステムであり、それ以外の控除は考慮されていません。税金は所得額からさまざまな控除額を差し引いた金額をもとに計算されるため、年度末に確定申告を行う必要がある人は、ワンストップ特例制度の対象外となります。

ワンストップ特例制度では、本人確認書類と申請書の記入・提出のみで手続きが完了するため、条件に当てはまる人にはおすすめの制度です。

確定申告

確定申告とは、1年間の所得と税額を計算し、税務署に報告する手続きです。前述したワンストップ特例制度の利用条件に当てはまらない人は、確定申告をすることで寄付金控除の申請ができます。

ワンストップ特例制度と比べ、確定申告は所得税の計算や必要書類の準備などの手間もありますが、ふるさと納税以外の控除も一括で申告できるため、包括的な税務処理が可能という利点があります。特に、6自治体以上に寄付する人、自営業者や副収入がある人にとっては、手続きを一本化できるためおすすめです。

ふるさと納税でワンストップ特例制度を使う場合

ワンストップ特例制度を使うと確定申告の手間が省けるだけでなく、寄附金控除の申請手続きも簡単になります。ここでは、ワンストップ特例制度を使う際の必要書類や手順を解説します。

ワンストップ特例制度を使う際の必要書類一覧

ワンストップ特例制度を利用する際は、下記の2点が必要です。

ワンストップ特例制度の利用は、確定申告を行う方法に比べ、簡単に用意できるのが特徴です。なお「ワンストップ特例制度の申請書」は寄付のたびに届き、提出する必要があります。寄付先の数だけ用意しなければならないので覚えておきましょう。

ワンストップ特例制度を使うための手順

ワンストップ特例制度の適用は3ステップで完了します。ここではそれぞれの手順を詳しく解説します。

ワンストップ特例制度の申請書を記入する

ワンストップ特例制度を利用する予定であれば、まずは制度の適用に関する申請書を作成しておきましょう。申請書は、返送用封筒とともに、寄付先の自治体から届きます。また、 申請書はポータルサイト上からダウンロードできる場合もありますが、自治体によって申請書の仕様が異なることも多いです。そのため、申請に不備がないよう、書類作成前に各自治体へ必ず確認しましょう。

本人確認書類のコピーを用意する

申請書に記入したら、本人確認書類のコピーを用意しましょう。本人確認書類として認められるのは下記のいずれかです。

マイナンバーカードがある場合は、表面と裏面のコピーを添付するだけでOKです。それ以外の本人確認書類は、2種類の書類それぞれをコピーして準備しましょう。

申請書と本人確認書のコピーを寄付先の自治体へ送付する

申請書と本人確認書類のコピーが用意できたら、2つを寄付先の自治体へ送付します。申請書は寄付のたびに届き、提出しなければならないので、寄付後に申請書が届いたら、準備して提出するようにしましょう。また、申請書は寄付する自治体それぞれに提出する必要があるので、毎回忘れず送付してください。　

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ふるさと納税で確定申告を行う場合

確定申告は書類作成の過程が複雑だと感じる人も少なくないでしょう。しかし確定申告書類のなかで、ふるさと納税に関連する記入項目は「寄附金控除」と「還付金の送付先」の2つのみ。そのほかの項目も源泉徴収票を参考にしながら記入すれば簡単です。

ここからは、確定申告に必要な書類と申告書の書き方を詳しく解説します。

確定申告する際の必要書類一覧

確定申告に関する主な必要書類は、下記のとおりです。

ふるさと納税をした場合の確定申告の書き方

必要書類がそろったら、確定申告書を作成しましょう。下記は確定申告書の記入項目と主な記入内容です。

確定申告書への記入時は、主に源泉徴収票や寄附金受領証明書などに記載の金額を参考にします。源泉徴収されていない収入や寄附金控除以外の控除などがある場合も、忘れず記入しましょう。場合によっては家族のマイナンバーを記入する必要もあるため、あらかじめ準備しておくのがおすすめです。

なお課税対象の所得額（第一表）とは、所得金額の合計（第一表）から控除額の合計（第一表）を差し引いた額のことです。国税庁HPにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、所得の合計額や課税額などの項目も自動で入力されるので簡単に書類を作れます。画面の指示に沿って情報を入力するだけで完了するので、ぜひ利用してみてください。

書類提出前には、添付書類台紙に「マイナンバーカード両面のコピー」「寄附金受領証明書」の2点を貼り付けたものも用意しておきましょう。申告書と添付書類をあわせて税務署に提出すれば、確定申告は完了です。

ふるさと納税をした翌年に控除を受けられているか要チェック！

ふるさと納税による寄附金控除を必要手順に沿って完了させても、本当に控除が受けられているか不安になる人は多いでしょう。実際の控除状況は、翌年度に届く「住民税決定通知書」で確認できます。「住民税決定通知書」は、前年度の所得額や控除額などの内訳が記載された書類です。寄附金控除額もあわせて記載されているので、忘れずにチェックしてください。

ワンストップ特例を申請した場合の確認方法

ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税を行った場合、控除の対象となるのは住民税のみになります。住民税が控除されているかどうかは、毎年6月ごろに送付される「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（住民税決定通知書）」で確認できます。

通知書の摘要欄に記載の「寄附金税額控除額」が「ふるさと納税で寄付した金額－2,000円」になっていれば、正しく控除が適用されている証拠です。

もし金額が記載されていなかったり、計算が合わなかったりする場合は、申請漏れや不備があった可能性があるため、寄付先の自治体や税務署に問い合わせてみましょう。また、ワンストップ特例制度の申請書類の控えを保管しておくことも大切です。申請書の受付確認やトラブル発生時の証拠として役立ちます。

確定申告をした場合の確認方法

確定申告で控除を申告した場合は、所得税からは「還付金」、住民税からは「税額控除」の形で控除されます。控除額を確認するには、「住民税決定通知書」と「確定申告書の控え」もしくは「国税還付金振込通知書」が必要です。国税還付金振込通知書は、所得税の還付金振込を通知するハガキで、確定申告の1～2か月後に税務署から郵送されます。

まず、所得税の還付金額は、確定申告書の控えにある「還付される税金」欄、もしくは国税還付金振込通知書の「支払金額」に記載されています。

次に、住民税決定通知書で控除額を確認します。通知書の摘要欄に「寄附金税額控除」として記載されているはずです。

ふるさと納税の所得税還付金と住民税控除額の合計が、ふるさと納税の寄付金額から2,000円（自己負担分）を差し引いた金額と一致していれば、正しく控除されています。

例えば、60,000円のふるさと納税を行った場合、所得税還付金が5,921円、住民税控除額が52,078円だとすると、還付金と控除額の合計は57,999円です。これに2,000円を足すと、ほぼ60,000円になるため、正しく控除されていると判断できます。

ふるさと納税で控除されていなかったときの対処法

ふるさと納税の控除が正しく適用されていない場合、いくつかの原因が考えられます。

まずは、ふるさと納税の寄付金額が控除上限額を超えていないかチェックしましょう。控除上限額は、年収や家族構成によって異なります。上限額を超えた分は自己負担となり、控除されません。

また、そもそもワンストップ特例制度の申請やふるさと納税の確定申告をし忘れていないかも確認しましょう。申告漏れがあると、控除が受けられません。ワンストップ特例制度の適用条件を満たしていない場合、例えば6団体以上に寄付をしてしまった場合なども、控除が適用されません。

ただし、ワンストップ特例制度の申請漏れが合った場合は、確定申告に切り替えて申告することで控除が受けられます。確定申告を忘れてしまった場合でも、ふるさと納税を行った年の翌年から5年以内であれば、「更正の請求」をすることで控除を受けることができます。

これらの原因に該当せず、申請や申告に問題がないにもかかわらず控除されていない場合は、お住まいの自治体か、寄付した自治体に問い合わせることをおすすめします。

ふるさと納税に関するよくある質問

最後に、ふるさと納税に関するよくある質問に回答します。

Q.ふるさと納税はいつまでにするもの？

ふるさと納税は、1月1日から12月31日までの1年間に行ったものが、翌年の住民税と所得税から控除されます。したがって、年末の12月31日までにふるさと納税を完了させることが重要です。

ただし、クレジットカードで支払いする場合、12月31日までにカードの決済も完了しなければなりません。万が一、過ぎてしまうと、控除申請のタイミングも翌年にずれてしまうため、余裕をもって早めに寄付を行いましょう。

Q.会社員もふるさと納税はできる？

会社員もふるさと納税を行うことができます。サラリーマンの場合、ふるさと納税の手続きには主に2つの方法があります。

1つ目は、確定申告を行う方法です。これは、ふるさと納税先から受け取った「寄附金受領証明書」を添付して、確定申告を行います。

2つ目は、ワンストップ特例制度を利用する方法です。この制度は、確定申告が不要な給与所得者（会社員を含む）などが利用できる制度で、ふるさと納税先の自治体に申請書を提出するだけで、控除を受けられます。ただし、この制度を利用するには、年間のふるさと納税先が5自治体以内であることが条件となります。

いずれの方法でも、会社員がふるさと納税を行うことは可能です。自分の状況に合わせて、適切な手続き方法を選びましょう。

Q.ふるさと納税はしないほうがいい？

ふるさと納税をするかどうかは、個人の状況や目的によって異なります。メリットとデメリットを理解した上で、自分に合った判断をすることが重要です。

ふるさと納税のメリットとしては、自分の選んだ自治体に寄付ができること、お礼の品として魅力的な返礼品がもらえること、寄付金額のほとんどが税金から控除されることなどが挙げられます。

一方、デメリットとしては、返礼品の魅力だけを重視するあまり、本来の目的である地域貢献の意識が薄れてしまう可能性があること、自己負担額（2,000円）が発生すること、手続きが煩雑になる場合があることなどが考えられます。
また、年収が低く寄付金控除額が少ない場合や、他の所得控除などで控除額が上限に達している場合は、ふるさと納税のメリットが少なくなる可能性もあります。

したがって、ふるさと納税をするかどうかは、自分の所得状況や控除額、地域貢献への思いなどを総合的に考慮して、判断しましょう。

Q.ふるさと納税のデメリットは？

ふるさと納税にはいくつかのデメリットが存在します。

ふるさと納税は、少なくとも2,000円の自己負担額が必ず発生します。また、控除できる税額にも上限があるため、すべての税金を控除することはできません。こうしたデメリットを理解した上で、ふるさと納税を行うかどうか判断しましょう。

まとめ

ふるさと納税の申込み方法や、寄附金控除の申請方法などを解説しました。寄付や税金に関する手続きは、複雑に感じる人も少なくないでしょう。しかしポイントを押さえて事前準備をしっかりと行えば、比較的スムーズに作業を進められます。今回紹介した内容を参考に、ふるさと納税に挑戦してみましょう。

なお、ふるさと納税にはさまざまな種類の返礼品が用意されています。どうやって返礼品を選べば良いのかわからないという人には、ふるさと納税専門のポータルサイト「ふるラボ」がおすすめです。返礼品をジャンルや寄付先の自治体ごとに絞り込めて、自分に合った返礼品を簡単に探せます。初めてふるさと納税を行う人にも使いやすいので、ぜひ利用してみてください。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！