ふるさと納税はいつまでにすれば間に合う？申込期限や支払い完了を確認する方法も解説

ふるさと納税は「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄付」のことです。寄付をした金額は自己負担額の2,000円を除いて、税金控除の対象になります。ふるさと納税は年内にすれば税金控除になりますが、具体的に「いつ」「何を」「どのように」すればいいのか知らない人も多いのではないでしょうか。

2025年にふるさと納税した場合は、2025年の所得税の還付が受けられ、また翌年2026年度の住民税から税金が控除されます。

この記事ではふるさと納税を上手に活用する方法や注意点、もし手続きに間に合わなかったときの対処法などを丸ごと解説していきます。

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ふるさと納税はいつまでにすれば間にあう？

ふるさと納税は「365日24時間」申込を受け付けています。インターネットの環境があれば、いつでもどこでも申し込むことが可能です。ただし1月1日～12月31日までに手続きが完了した分が、当年の所得税と翌年度の住民税の控除対象になります。つまり税務の手続き上、1月1日～12月31日が区切りとなります。

申込み期間と税金控除の対象期間

ふるさと納税の申込期間は1月1日から12月31日まで、24時間356日可能です。寄付金の控除は所得税と住民税で以下のように対象年度が異なります。

寄付金控除は、寄付を行った年の所得税から還付を受けることができ、翌年度の住民税から控除されます。例えば、2025年12月に寄付を行った場合、2025年分の所得税から還付を受け、2026年度の住民税から控除されます。

また、控除額の計算は、寄付を行った年の所得が基準となります。具体的には、2025年に寄付した場合、2025年の給与所得や事業所得などの総所得金額等をもとに計算される仕組みです。

支払い方法別の決済完了期限

ふるさと納税で寄付をする際は、クレジットカード払いのほか、銀行振込、現金書留など、さまざまな支払い方法があります。支払い方によって、寄付金の決済（受領）日が以下のように異なるため、注意が必要です。

なお、各支払い方法の決済完了を確認するには、以下2つの方法があります。

また、クレジットカードでオンライン決済が完了すると、「決済完了メール」や「納税申込み完了のお知らせ」といったメールが登録したアドレス宛に届きます。各ポータルサイトによって内容や表示形式は異なるため、確認方法が分からない場合は、各ポータルサイトに問い合わせてみましょう。

ふるさと納税の控除申請はいつまで？

ふるさと納税の税金控除を受けるためには、申請手続きが必要になります。ここでは、寄付金控除を受けるために必要な申請期限について、以下2つの方法にわけて解説します。

ワンストップ特例制度の申請期限

ワンストップ特例制度は確定申告せずに税金控除を受ける方法です。ワンストップ特例制度を受けるには、ふるさと納税をした自治体に翌年の1月10日（自治体必着）までに申請書類を送る必要があります。

もしワンストップ特例制度の期限に間に合わなかった場合は、確定申告すれば問題なく税金控除を受けることができます。ただし確定申告はワンストップに比べると手間がかかります。万が一確定申告までに間に合わないと税金控除が受けられませんので、なるべくワンストップ特例制度の利用をおすすめします。

確定申告の申請期限

確定申告の期限は翌年の3月15日です。確定申告の際には自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」を添付する必要があるので、必ず保管しておきましょう。

また令和3年分の確定申告からは、国税庁が指定する特定事業者が発行する「寄付金控除に関する証明書」をダウンロードし、添付するだけでもよくなりました。何枚もの寄附金受領証明書を保管する必要がなくなり、楽に申告できます。特定事業者とは、ふるさと納税のポータルサイトを運営している会社のことで、当サイト「ふるラボ」も含まれています。詳しくは国税庁の『国税庁長官が指定した特定事業者』に掲載されています。

ふるさと納税の控除申請の手続き方法

ふるさと納税による税金控除の申請は、寄付者の状況に応じて、ワンストップ特例制度か確定申告のいずれかの方法で行います。申請方法の選択は、主に以下の条件で判断します。

以降では、それぞれの申請の流れと必要書類について詳しく解説します。

控除申請の流れと時期

ふるさと納税の控除申請は、寄付から控除までいくつかのステップがあります。具体的なスケジュールは以下のとおりです。

まず寄付を行い（1月1日～12月31日）、その後1～2ヶ月で寄附金受領証明書が届きます。申請書の提出期限は、ワンストップ特例制度を利用する場合は翌年1月10日（必着）まで、確定申告の場合は翌年の2月16日～3月15日までとなっています。控除の反映は、所得税は還付金として支給され、住民税は6月以降の税額から控除されます。

申請の手順としては、まず、ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付した各自治体へ申請書を提出する必要があります。複数の自治体に寄付した場合は、それぞれの自治体に申請書を提出しなければなりません。一方、確定申告を行う場合は、すべての寄附金受領証明書を揃えて、確定申告期間中に申告を行いましょう。

年末に寄付を行う場合は、証明書の到着が翌年になる可能性があるため、控除を確実に受けるためには余裕を持って寄付することをおすすめします。また、複数の自治体に寄付する場合は、すべての証明書が揃ってから申告を行うことになります。

必要書類と入手方法

控除申請をする際の必要書類と入手方法は、それぞれ以下のとおりです。

申請方法	必要書類	入手方法	提出先
ワンストップ特例制度	寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）	寄付した自治体から送付	寄付した自治体（オンライン申請ができる自治体もあり）
	マイナンバーカードの両面のコピー（または通知カードのコピー+身分証明書のコピー）	各自で用意
確定申告	確定申告書	国税庁のホームページ	税務署へ郵送またはe-Taxで電子申告（電子申告の場合は、寄附金受領証明書の提出を省略できることがある）
	寄附金受領証明書	寄付した自治体から送付
	マイナンバーカードの両面のコピー	各自で用意

ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請書、マイナンバーカードの両面のコピー （これらに替えて本人確認書類の写し、マイナンバー確認書類の写し）が必要です。申請書は寄付時に送付され、本人確認書類には運転免許証などが使用できます。これらの書類は寄付した自治体に提出します。

確定申告の場合は、確定申告書、寄附金受領証明書、マイナンバーカードなどが必要となります。確定申告書は国税庁のホームページからダウンロードでき、証明書は寄付後に自治体から送付されます。これらは税務署への提出かe-Taxでの電子申告が可能です。

マイナンバーカードがないときの本人確認書類として使用できるのは、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証などです。マイナンバー関連書類は、マイナンバーカードか、通知カードと本人確認書類の組み合わせが必要です。

寄附金受領証明書は控除申請の重要な証明書類となるため、原本を大切に保管し、コピーを取っておくことをおすすめします。電子データでの保存も有効な方法です。

書類作成時は、氏名・住所の正確な記入、マイナンバーの記入漏れ防止、寄付金額の正確な転記に注意が必要です。よくある記入ミスとして、寄付金額の誤記、日付の記入漏れ、押印忘れなどがあります。

提出書類の控えは5年間は保管しておきましょう。デジタル保存とファイリングをうまく活用し、確実に保管することが大切です。また、提出前に必要書類の漏れがないか、コピーが鮮明かなどをチェックリストを使って確認することをおすすめします。

申請の種類と期限を知って効率的に進める方法

ふるさと納税の税金控除を受けるには、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」という2つの申請方法があります。効率的に手続きを進めるためには、それぞれの特徴や違いを理解し、自分の状況に合った方法を選択することが重要です。以下では、2つの申請方法の違いと最適な申請方法の選び方を解説します。

ワンストップ特例制度と確定申告の違い

ワンストップ特例制度と確定申告には、以下のような違いがあります。

ワンストップ特例制度は、給与所得者向けの簡易な申請方法です。確定申告が不要な方で、1年間の寄付先が5自治体以内の場合に利用できます。申請期限は翌年1月10日（必着）で、控除は翌年度の住民税からのみ行われます。

一方、確定申告はワンストップ特例制度の利用条件に当てはまらない全ての納税者が利用できる申請方法です。医療費控除などほかの控除がある方や、6自治体以上に寄付をする場合は、この方法を選択する必要があります。申請期限は翌年の2月16日～3月15日までで、所得税は還付金として受け取れ、住民税は翌年度から控除されます。

ワンストップ特例制度のメリットは、手続きが比較的簡単で確定申告が不要な点です。一方で、申請期限が早く、5自治体までという制限があります。確定申告はほかの控除と併用できるメリットがありますが、慣れてない人にとっては手続きがやや複雑というデメリットがあります。

申請方法の選び方

給与所得のみの方は、寄付先が5自治体以内であればワンストップ特例制度の利用がおすすめです。手続きが簡単で、確定申告の経験がない方でも取り組みやすい特徴があります。特に、初めてふるさと納税をする方や、少額の寄付をする方に適しています。

しかし、医療費控除、最初の住宅ローン控除などの年末調整でできない控除を受ける予定がある場合は、確定申告を選択する必要があります。また、複数の自治体に寄付している場合で、合計が6自治体以上になる場合も確定申告が必要です。

年収によっても最適な選択は変わってきます。例えば、給与所得のみであっても2,000万円以上の高所得者の場合は、確定申告が必要です。

また自営業者は、確定申告を選択することになります。確定申告は手続きが複雑に感じられるかもしれませんが、税理士に相談したり、国税庁のホームページで提供されている情報を参考にしたりすることで、適切に手続きを進めることができます。

12月中でもふるさと納税の申請は間に合うのか

ふるさと納税を12月に駆け込みで申請する人も少なくないはずです。令和7年のふるさと納税の期限は2025年12月31日ですが、申込を完了しただけで安心しないようにしましょう。2025年12月31日までに「支払い完了（決済済み）」となっていることが大切です。

年末の駆け込み申込のリスク

年末のふるさと納税には、いくつかのリスクがあります。まず、自治体によって受付締切日が異なり、12月31日よりも前に受付を終了する場合があります。これは自治体の事務処理の都合や、年末年始の休業期間を考慮してのことです。

また、決済完了までの所要時間も考慮すべき点です。支払い方法によっては、申し込みから決済完了まで数日かかることがあり、年内の寄付として認められない可能性があります。特に銀行振込やコンビニ払いは、入金確認に時間がかかる場合があるので注意が必要です。

さらに、人気の返礼品は年末にかけて在庫切れになりやすく、第二希望や第三希望の返礼品を選ばざるを得ない状況も発生します。中には返礼品の在庫切れにより、申し込み自体ができなくなるケースもあるでしょう。

在庫切れなどを除き、年末の申し込みでも確実に間に合わせるためにはクレジットカード決済を利用することをおすすめします。クレジットカード決済であれば、決済が即時完了するため、12月31日23時59分までの申し込みが可能です。

支払い方法別の注意点

12月にふるさと納税をする際の支払い方法別の注意点をまとめました。

支払い方法	年末期限に関する注意点
クレジットカード	・カード情報の入力は済ませておく ・通信エラーとならないよう、インターネット環境を整えておく
銀行振込	・年末年始の銀行休業日に注意 ・振込から入金確認まで数日必要 ・12月28日頃までの振込がおすすめ
コンビニ払い	・支払期限は申込日から5～7日程度 ・年内入金が必要 ・12月25日頃までの支払いがおすすめ
現金書留	・郵便局の年末年始の営業日に注意 ・自治体での受領確認が必要 ・12月20日頃までの発送がおすすめ

年末年始の取扱時間については、各決済機関で異なります。銀行は12月31日から1月3日まで休業となるため、銀行振込は12月28日までに完了させましょう。コンビニエンスストアは年中無休ですが、決済システムのメンテナンス時間があることにご注意ください。

最も確実に年内の寄付として認められるのは、クレジットカード決済です。年末のぎりぎりまで申し込み可能で、決済も即時に完了します。特に12月後半に申し込む場合は、クレジットカード決済をおすすめします。ほかの支払い方法を選択する場合は、12月25日までには手続きを完了させることで、安全に年内の寄付となるでしょう。

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申請の期限が間に合わなかった場合の対処法

ふるさと納税の控除の申請期限を過ぎてしまった場合でも、いくつかの対処方法があります。状況に応じて適切な方法を選択することで、税金控除を受けることができます。

状況	対処方法	期限	必要書類
ワンストップ特例制度の期限切れ	確定申告に切り替え	2月16日～3月15日まで	・確定申告書 ・寄附金受領証明書または寄付金控除に関する証明書 ・源泉徴収票 ・マイナンバーカードなどの本人確認書類
確定申告の期限切れ	期限後申告または更正の請求	5年以内	・確定申告書（期限後申告）または更正の請求書 ・寄附金受領証明書または寄付金控除に関する証明書 ・源泉徴収票 ・マイナンバーカードなどの本人確認書類

以降では、それぞれのパターン別の対処方法について詳しく解説します。

ワンストップ特例制度の期限に間に合わなかったら

ワンストップ特例制度の申請期限（1月10日（必着））に間に合わなかった場合は、確定申告に切り替えることで対応できます。確定申告への切り替えは以下の手順で行います。

まず、必要書類の準備から始めます。寄附金受領証明書（または寄付金控除に関する証明書）、源泉徴収票、マイナンバーカードなどの本人確認書類を用意します。寄附金受領証明書を紛失した場合は、寄付先のふるさと納税担当窓口に連絡して再発行を依頼します。多くの自治体では、本人確認ができれば再発行に対応してくれます。

確定申告書の作成は、国税庁のホームページで提供されている確定申告書作成コーナーを利用すると便利です。画面の案内に従って必要事項を入力することで、正確な申告書を作成できます。

申請書の提出が遅れた場合や書類不備があった場合でも、3月15日までに修正した書類を提出すれば、通常の確定申告として受け付けられます。特に一部の自治体のみ申請が間に合わなかった場合は、間に合った分と合わせて確定申告で一括して申請することができます。

このように、期限に間に合わなかった場合でも、適切な対応を取ることで税金控除を受けることができます。ただし、確定申告の期限（3月15日）は厳守しましょう。不明な点がある場合は、早めに税務署に相談することをおすすめします。

確定申告の期限に間に合わなかったら

ふるさと納税の申込が遅くて、ワンストップだけでなく確定申告にも間に合わなかった場合でも、まだ税金控除を受ける手段は残っています。

確定申告	手続き	期間	例）2025年分の手続き期間
した	更正の請求	確定申告書の提出期限から5年以内	2026年3月17日～ 2031年3月17日
してない	期限後申告（還付申告）	申告したい年分の5年後の年末まで	2026年3月17日～ 2030年12月27日

「更正の請求」とは確定申告書に誤りがあって税金を納め過ぎていた場合、「申告書の提出期限から5年以内」であれば税金を還付してもらえる手続きです。また期限後申告は「確定申告そのものをしていない場合の手続き」で、更正の請求とは手続き方法が異なります。詳しい手続き方法などは税務署に相談してみましょう。

まとめ

ふるさと納税は「24時間365日」申込可能ですが、当年の税金控除の対象になるのは1月1日～12月31日までです。税金控除を受けるための手続きは「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つがあり、それぞれ期限が異なります。

年末になって焦って行うことがないように、ふるさと納税をするタイミングや申請書の送付など、スケジュール管理をして計画的に進めるようにしましょう。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の上限額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！