ふるさと納税の限度額を確認する方法!課税所得と年収の違いも解説

ふるさと納税の限度額を確認する方法!課税所得と年収の違いも解説

ふるさと納税を行う上で、ご自身の課税所得を把握しておくことは大切です。ところが、その課税所得について、その意味や確認方法を完全に理解できている方はそう多くないでしょう。

そこで、この記事では、ふるさと納税に関わる課税所得の意味や確認方法、また課税所得から控除限度額を計算する方法を詳しく解説します。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック!

ふるさと納税の限度額を調べるには「課税所得」が必要

課税所得とは、収入の中で所得税の課税対象になる部分のことで、いわゆる「年収」とは異なります。

ふるさと納税の限度額を調べるためには、「課税所得」の金額を把握しておくことが必要です。課税所得の金額は、源泉徴収票などから確認することができます。

課税所得と年収は別物

年収とは、1年間の総支給額のことです。源泉徴収を行なう前の給与や賞与など、すべてを合わせた金額のことを指します。

年収から給与所得控除額を差し引くと、給与所得の金額が出ます。そこからさらに所得控除といわれる社会保険料控除や配偶者控除、そして基礎控除などを引いたものが、課税所得です。

課税所得の確認方法

会社勤めされている方は、毎年年末に「給与所得の源泉徴収票」を勤め先から受け取っているはずです。この源泉徴収票に書かれている数字から、簡単に課税所得を確認することができます。

源泉徴収票の上のほうに書かれている「給与所得控除後の金額」から「所得控除の合計額」を引くと、課税所得の金額になります。これだけの計算であれば、スマホや電卓があればすぐに計算することができるでしょう。

源泉徴収票は、確定申告をするときや住宅ローンを組むために収入を証明するときなどにも使用します。しかし、会社勤めの給与所得者などは、使う機会が少ないことから、どこに仕舞ったかわからないという方もいるのではないでしょうか。紛失した場合は、勤め先の経理や総務の担当者に再発行できるか聞いてみてください。また、再発行してもらうときは年度を間違えないよう、しっかり確認しましょう。

ふるさと納税の控除限度額を年収から計算する方法

ふるさと納税の控除限度額は、各ポータルサイトなどにある控除限度額シミュレーションを使うことで、簡単に求めることができます。ふるラボの「かんたんシミュレーター」では、課税所得を調べる必要もなく、年収と家族構成を入れるだけで、計算をしてくれます。

まず、上の画像の「あなたの年収」の欄で自身の年収を選択し、「家族構成」の欄で自身の家族構成を選択します。

すると、上の画像のように、年収と家族構成から計算した寄付上限額の目安が表示されます。この金額はあくまでも目安ですが、ふるさと納税をするかどうか、ふるさと納税にいくら使うかの参考になるので、おすすめです。

【簡単】ふるさと納税控除限度額の早見表

以下の早見表を使っても、給与所得者の納税金額の目安を簡単に割り出すことができます。

なお、この表は社会保険料控除額を給与の15%と仮定して計算したものです、また、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない場合を想定しています。

ふるさと納税を行う人の給与収入ふるさと納税を行う人の家族構成
独身
又は
共働き
夫婦共働き+
高校生
1人
共働き+
大学生
1人
夫婦+
高校生
1人
共働き+
大学生と
高校生
夫婦+
大学生と
高校生
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円146,000137,000136,000132,000126,000123,000114,000
900万円152,000143,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円159,000150,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円166,000157,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円173,000164,000160,000157,000151,000147,000138,000
1,000万円180,000171,000166,000163,000157,000153,000144,000
1,100万円218,000202,000194,000191,000185,000181,000172,000
1,200万円247,000247,000232,000229,000229,000219,000206,000
1,300万円326,000326,000261,000258,000261,000248,000248,000
1,400万円360,000360,000343,000339,000343,000277,000277,000
1,500万円395,000395,000377,000373,000377,000361,000361,000
1,600万円429,000429,000412,000408,000412,000396,000396,000
1,700万円463,000463,000446,000442,000446,000430,000430,000
1,800万円498,000498,000481,000477,000481,000465,000465,000
1,900万円533,000533,000516,000512,000516,000500,000500,000
2,000万円569,000569,000552,000548,000552,000536,000536,000
2,100万円604,000604,000587,000583,000587,000571,000571,000
2,200万円640,000640,000623,000619,000623,000607,000607,000
2,300万円773,000773,000754,000749,000754,000642,000642,000
2,400万円814,000814,000795,000790,000795,000776,000776,000
2,500万円855,000855,000835,000830,000835,000817,000817,000

引用:総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」

ただし、こちらの表で確認できる金額も、やはり目安に過ぎません。正確な金額を知りたい場合は、源泉徴収票から課税所得を調べて割り出す必要がありまるので、注意しましょう。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック!

知っておきたい正しいふるさと納税の手順・流れ

ここで、ふるさと納税の流れについて、簡単に確認しておきましょう。

  • まずは寄付金控除の限度額を調べます

  • 調べた限度額を超えない金額内で返礼品を選びます

  • 12月31日までにふるさと納税の申請(自治体への寄付)をします

  • ワンストップ特例制度もしくは確定申告で寄付金控除の申請を行います

自治体に寄付しただけで終わりではありません。寄付金控除の申請を忘れずに行いましょう。

なお、収入が勤め先からの給与のみで確定申告が不要な方は、寄付した自治体が5団体以内の場合、ワンストップ特例制度を使うことができます。ワンストップ特例制度を使う場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、寄付先の自治体に申請書を送る必要があります。また、確定申告にも期限があり、ふるさと納税を行った翌年の2月16日~3月15日の間に申告が必要です。

ふるさと納税の手順や仕組みについては「ふるさと納税の仕組みとは?限度額の計算方法や住民税が安くなる理由もわかりやすく解説」でさらに詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

まとめ

この記事では、ふるさと納税に関わる課税所得の意味や確認方法、また、課税所得や年収から控除限度額を調べる方法を紹介しました。

課税所得は、源泉徴収票さえ手元にあれば、簡単に調べることができます。また、課税所得がわからないという方でも、自身の年収さえわかれば、ふるさと納税の寄付上限額の目安を把握することは可能です。

なお、「ふるラボ」には、寄付上限額を簡単に調べられるシミュレーターや、ふるさと納税についての説明動画、見るだけでも楽しい返礼品のランキングなど、初めての方にもわかりやすいコンテンツが盛りだくさんです。

今年は、ふるラボを活用して、ぜひふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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