ふるさと納税は主婦でもできる！効率的かどうかの判断ポイントや注意点を解説

ふるさと納税という言葉をよく耳にするようになり、家計を支える立場から「メリットを得ながら納税できるなら活用したい」と考えている主婦の方は多いのではないでしょうか。しかし、ふるさと納税をするには所得額が関わってくることから、主婦は効率的に活用できるのか心配という方もいるかもしれません。

そこでこの記事では、所得額がいくらあればメリットを得ながらふるさと納税を利用できるのか、主婦の方の申請手順や注意点について解説していきます。適切な知識を得て、ふるさと納税をお効率的に活用していきましょう。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税は主婦でもできる！

専業主婦・パート主婦問わず、ふるさと納税を行うこと自体は可能です。ただし、「所得の有無」や「所得の金額」によっては、ふるさと納税を効率的に利用できないケースがあります。

ふるさと納税は、所得額や家族構成によって「控除限度額」が決まります。控除限度額とは、自己負担額2,000円でふるさと納税を行うことができる、寄付金額の上限のことです。

主婦の方は配偶者の扶養家族から外れないように所得額を調整しているほか、専業のため所得がない方もいるでしょう。そういった場合は、そもそも納める税金が少なく、控除をほとんど受けることができません。そのため、多くの収入を得ている配偶者名義でふるさと納税を行うほうが、効率的になる場合があります。

ふるさと納税が効率的かどうかは「所得額＆控除限度額」によって異なる

ふるさと納税を効率的に利用できるかどうかは、所得額が「103万円」「201万円」のラインで異なります。この金額は、配偶者の扶養控除に関わる所得金額のため、調整している主婦の方も多いのではないでしょうか。

以下の表では、所得のラインごとにふるさと納税をすべきかどうかをまとめました。

それぞれの詳細について、項目ごとに詳しく解説をしていきます。

専業主婦の場合（所得額0円～103万円未満）

年収103万円未満の場合は、所得税がかかりません。そのため、この額を超えないように調整して働いている主婦も多いのではないでしょうか。

年収100万円を超える場合には5,000円程度の住民税が課税されますが、ふるさと納税の控除限度額は少額すぎるという状態になります。そのため、年収103万円未満の場合は、ふるさと納税を使うメリットはないため、配偶者の名義で納税を行うのがおすすめです。

パート主婦の場合（所得額103万円～201万円未満）

年収103万円～201万円未満の場合は、所得税が発生し、ふるさと納税も多少メリットを得ながら利用できる可能性があります。とはいえ控除限度額は少ないため、ふるさと納税を行ったとしても返礼品の還元率が低いという状態です。

控除申請の手間などを考えると、大きなメリットを得られないため、配偶者名義でふるさと納税を行うことをおすすめします。

共働きの場合（所得額201万円以上）

年収が201万円以上の場合は、控除限度額を調べて「自分名義」でふるさと納税を行うことをおすすめします。

ただし、年収が201万円以上の場合でも、控除限度額が7,000円未満だと、効率的とは言えない可能性があります。ふるさと納税は、2,000円の自己負担額が発生し、返礼品の価格は寄付金額の3割が上限です。そのため、返礼品の価値が自己負担額とほぼ同じか、それ以下という状態になるため、控除を限度額が7,000円未満である場合は、ふるさと納税を利用するかどうか、検討したほうがよいでしょう。

所得が201万円を超えている場合でも、自分はメリットがあるのかを見極めるために、まずは控除限度額を調べることが大切です。しっかりと確認をしたうえで、ふるさと納税を行うか検討しましょう。

ふるさと納税の「控除限度額」の調べ方

ふるさと納税の控除限度額を調べるには、ふるさと納税ポータルサイトにあるシミュレーターを利用するのがおすすめです。手順に沿って必要事項を入力するだけで、控除額限度額の目安を簡単に計算することができます。

ふるラボでは「年収」と「家族構成」の2つを入力するだけで、控除限度額の目安を計算できる「かんたんシミュレーター」を用意しています。

こちらのシミュレーターで計算できるのは、あくまで目安の金額です。正確な控除限度額を知りたい場合は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署や最寄りの税務署、税理士などにお問い合わせください。

主婦にこそおすすめしたい「ふるさと納税活用方法」

ふるさと納税は、税金控除を受けながら返礼品を貰えることが大きなメリットです。返礼品の種類も豊富なため、生活に役立つ返礼品を選ぶこともできます。そのため、家計を考えている主婦の方にこそ、返礼品によって節約しながら控除を受けることができるふるさと納税の活用をおすすめします。

節約に役立つ返礼品選びのポイントは、以下の4つです。

こちらでは実際の返礼品を例にあげながら、項目ごとに詳しく説明していきます。

食費を節約するなら「食料品」の返礼品を選ぶべし

食費を節約したいと考えている場合には、「食料品」の返礼品を選びましょう。返礼品の中でも、食料品は種類が多く、以下のようにさまざまなものから選ぶことができます。

＜2023年1月時点＞

主食として欠かせないお米や、旬の野菜が届く詰め合わせセットなど、鮮度が高く美味しいものが送られてくるのは嬉しいですね。また、少し贅沢なものを選びたいという場合には、黒毛和牛の切り落としなどの返礼品もあります。普段は手を出しにくいものも、返礼品であればチャレンジしやすいのではないでしょうか。

生活費を節約するなら「生活必需品」の返礼品を選ぶべし

生活費を節約する場合には、「生活必需品」の返礼品を選びましょう。普段必ず利用するものを返礼品で選べば、家計の節約に大きく役立てることができます。

＜2023年1月時点＞

消耗品であるトイレットペーパーやティッシュペーパーなども返礼品として選べるのは助かりますね。そのほかにも消耗品のセットや洗剤まで、さまざまなものの中から選ぶことができます。

楽しみにしている趣味があるなら「趣味に関連した返礼品」を選ぶべし

楽しみにしている趣味がある場合には、その費用を返礼品で節約するという手もあります。返礼品には、キャンプ用品やアート関連、美容関連など趣味や自身の楽しみになるようなものもあるので、探してみると面白いかもしれません。

＜2023年1月時点＞

手芸が好きな方には羊毛フェルトや、美容に気を使っているという方にはちょっと高級な化粧品などがあります。また、少し寄付金額は高いですが、山岳テントなどキャンプ用品の返礼品も。さまざまな趣味に対応している返礼品があるのは嬉しいですね。

ちょっとした贅沢をしたいなら「レジャー・旅行」の返礼品を選ぶべし

せっかく返礼品を選ぶならちょっと贅沢をしたいという方は、レジャー・旅行の返礼品を選ぶのはいかがでしょうか。気軽に行けるものから普段は手を出しづらい高級リゾートまで、さまざまな返礼品から選ぶことができます。

＜2023年1月時点＞

親子で気軽に楽しめるいちご狩りから、宿泊クーポン券やフレンチフルコースという少し贅沢な体験を楽しめる返礼品も。そのほかにも色々な返礼品があるので、少し背伸びをしたいときに返礼品を活用するというのもおすすめです。

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専業主婦／パート主婦がふるさと納税をする際の注意点

専業主婦やパート主婦の方がふるさと納税をする場合、注意をしなければいけないのは以下の2つです。

以下の項目で、それぞれ詳しく説明していきます。

返礼品を購入する際には「クレカ・口座名義」に注意

寄付名義と決済名義が異なっていると、ふるさと納税の控除を受けられない可能性があります。そのため、必ず「ふるさと納税を申請する名義」と「決済をするクレジットカード・口座名義」を一致させるようにしましょう。

配偶者の名義で寄付を行う場合には、「配偶者名義のクレジットカード・口座」を、ご自身の名義で寄付を行う場合には、「自分名義のクレジットカード・口座」を利用してください。

「寄附金受領証明書」の名義に注意

ふるさと納税を行うと、寄付を行った証明として、自治体から「寄附金受領証明書」が届きます。この証明書は、控除申請の際に提出が必要になります。寄附金受領証明書の名義も「申請する名義」と必ず一致させるようにしましょう。

配偶者もふるさと納税を行っている場合、寄附金受領証明書が混同してしまう可能性もあるので、必ず名義を確認したうえで提出を行ってください。

【主婦向け】ふるさと納税のやり方と必要書類

ふるさと納税を行う手順は難しいのではと心配している方もいるかもしれませんが、実は簡単に行うことができます。ふるさと納税の手順は、以下のとおりです。

1．控除限度額を調べる

まずは、ふるさと納税の控除限度額を調べましょう。調べ方は『ふるさと納税の「控除限度額」の調べ方』の章で詳しく説明しているので、そちらの項目を参考にしてください。

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2．寄付先（返礼品）を選んで寄付する

控除額を超えないように注意しながら、寄付先（返礼品）を選び、寄付をしましょう。「ふるラボ」では、返礼品の種類や寄付をしたい街から探すことができるため、返礼品が探しやすくておすすめです。控除限度額を超えなければ、複数の自治体に寄付することもできます。

3．「ワンストップ特例制度」または「確定申告」で寄付金控除の申請をする

ふるさと納税で寄付した金額を控除するには、寄付金控除の申請を行う必要があります。申請方法は、「ワンストップ特例制度」を利用するか、「確定申告」で申請するかのどちらかです。それぞれの申請方法について、以下で説明していきます。

＜ワンストップ特例制度の場合＞
ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずに寄付金控除を受けられる制度です。手続きを簡略化した制度であるため、必要書類が少なく、確定申告に慣れていない人でも利用しやすい制度になっています。ただし、ワンストップ特例制度は、以下の条件に当てはまる場合にのみ利用することができます。

ワンストップ特例制度を利用する場合に必要な書類は、以下の2つです。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、ふるさと納税を行った自治体から送られてきますが、総務省のホームページからも入手することができます。ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、必要書類を揃えてふるさと納税を行った自治体に送付しましょう。期限を過ぎてしまった場合は確定申告が必要になります。

＜確定申告の場合＞
ワンストップ特例制度を利用できない場合には、確定申告を行う必要があります。確定申告に必要な書類は、以下の通りです。

上記の必要書類を揃えたうえで、「確定申告書」を記入しましょう。手書きで記入する場合には国税庁のホームページからダウンロードをすることができますが、最近では「e-Tax」を利用し、スマートフォンやパソコンで確定申告をすることも可能です。

また、確定申告には、寄付した自治体から郵送される「寄附金受領証明書」が必要です。届いたら大切に保管しておきましょう。

なお、「ふるラボ」では、マイページから「寄附金受領証明書（XML形式）」をダウンロードすることができます。ダウンロードした受領証明書は、e-Tax電子申請で確定申告する際に活用することが可能です。また、PDFに変換したものは、印刷をして確定申告書に添付することもできます。ぜひ活用してみてください。

確定申告は、ふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日までの期間に行う必要があるので、期限には注意してください。もし、申告の期限を過ぎてしまった場合には、5年以内であれば税務署に「還付申請」を行うこともできます。

まとめ

ふるさと納税は、所得額が「103万円」「201万円」のラインでメリットを得ながら利用できるかが変わってきます。自分の所得額と照らしあわせて、配偶者名義で寄付を行うべきか、自分名義で寄付を行うべきかを判断し、ふるさと納税を効率的に活用していきましょう。

ふるラボは、返礼品を選びやすく、はじめての方にも使いやすいポータルサイトになっています。これからふるさと納税を検討している主婦の方は、ぜひ「何を節約したいか」というポイントから返礼品を選んでみるのはいかがでしょうか。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！