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ふるさと納税で住民税が控除されているか確認する方法は？住民税決定通知書の見方を解説

ふるさと納税で住民税が控除されているか確認する方法は？住民税決定通知書の見方を解説

手軽に応援したい自治体へ寄付をし、その返礼品まで貰うことができる「ふるさと納税」。しかし、ふるさと納税を行って、本当に住民税が控除されているのか不安な方も多いでしょう。

今回は、ふるさと納税で住民税が控除されているかを確認するための「住民税通知決定書」の見方を解説します。控除されていなかった場合の対処法についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

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ふるさと納税の控除はいつ、どうやって確認する？

ふるさと納税を行うと、寄付した金額から2,000円を差し引いた額が、税金から還付・控除されます。この還付と控除が実際に適用されるのは、所得税の場合は寄付した翌年の4～5月頃、住民税の場合は寄付した翌年の6月からとなります。たとえば、2025年中にふるさと納税をした場合、2026年4～5月頃に所得税の還付が行われ、6月から住民税の控除が始まります。

住民税の控除額を確認する最も基本的な方法は、「住民税決定通知書」を見ることです。この通知書は、毎年5月から6月頃に手元に届き、1年間の住民税額や控除の詳細が記載されています。会社員の方は勤務先から、個人事業主の方は自治体から直接受け取ることになります。

重要なのは、ふるさと納税の控除手続きの際に利用した申請方法によって控除の仕組みが異なることです。ワンストップ特例制度を使った方は全額が住民税から控除され、確定申告をした方は所得税と住民税の両方から控除されます。それぞれの確認方法については、次章で詳しく解説していきます。

ふるさと納税の控除を確認する基本の方法

ふるさと納税の住民税の控除額は、主に「住民税決定通知書」で確認します。この通知書には、前年の所得情報とともに、ふるさと納税による控除額が記載されています。

控除の確認において重要なのは、申請方法による違いを理解することです。ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税からのみ控除されるため、確認も比較的シンプルです。一方、確定申告をした場合は、所得税の還付と住民税の控除に分かれるため、両方を合わせて確認する必要があります。

どちらの方法を選んだかによって、確認すべき書類や計算方法が変わってきます。以下で、それぞれの確認方法を具体的に見ていきましょう。

住民税決定通知書での確認方法

住民税決定通知書は、会社員（特別徴収）の場合、5月から6月頃に勤務先を通じて配布されます。個人事業主（普通徴収）の方は、同じ時期に自治体から郵送で自宅に届きます。

通知書を受け取ったら、まず「摘要」欄をチェックしてください。ここに「寄附金税額控除額：○○円」という記載があります。自治体によっては「税額控除額」の欄に記載されている場合もあるので、両方の欄を確認しましょう。

控除が正しく適用されているかは、ワンストップ特例を使った場合は簡単な計算で確認できます。記載されている控除額が「寄付した総額 – 2,000円」とほぼ一致していれば、問題なく控除されています。たとえば、10万円寄付した場合、98,000円が控除額として記載されているはずです。

一方で、確定申告を行った場合は複雑な計算となります。一般的に（寄付した総額 – 2,000円）×（100% – 所得税率（復興特別所得税を含む））とほぼ同じなら問題なく控除されています。

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申告方法別の確認ポイント

ふるさと納税の控除確認は、ワンストップ特例制度を利用した方は控除額の全額が住民税から引かれるため、住民税決定通知書だけで確認が完了します。

一方で、確定申告で控除の申告をした方の場合は、少し複雑になります。所得税の還付と住民税の控除に分かれるため、確定申告書の控えと住民税決定通知書の両方をチェックする必要があります。

それぞれの方法で何をどう確認すればよいのか、次の項目で詳しく説明していきます。

ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度では、控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。そのため、確認に必要な書類は「住民税決定通知書」だけで済みます。

ただし、注意したいのは、住宅ローン控除など他の控除を受けている場合です。これらの控除額が合算されて表示されることがあるため、金額が一致しない場合は自治体の税務課に問い合わせて内訳を確認することをおすすめします。

確定申告をした場合

確定申告でふるさと納税の控除を申告した場合、控除は2段階で行われます。まず所得税から一部が還付され、残りが住民税から控除される仕組みです。

所得税の還付額は、医療費控除やローン控除などふるさと納税以外を申告していなければ確定申告書の控えにある「還付される税金」欄で確認できます。この金額は、申告後1〜2か月程度で指定口座に振り込まれているはずです。

住民税からの控除額は、住民税決定通知書の「税額控除額」欄で確認します。所得税の還付額と住民税の控除額を合計した金額が、寄付総額から2,000円を引いた額とほぼ一致していれば、控除は正しく適用されています。

控除額が確認できるその他の方法

住民税決定通知書以外にも、ふるさと納税の控除状況を確認する方法があります。マイナポータルを使えばオンラインで手軽に確認でき、毎月の給与明細からも控除の効果を実感できます。

これらの方法は、通知書を紛失した場合や、すぐに確認したいときに便利です。ただし、それぞれに確認できる範囲や注意点があるので、状況に応じて使い分けることが大切です。

以下で、それぞれの確認方法とその特徴を詳しく説明します。

マイナポータルでのオンライン確認

マイナポータルでは、マイナンバーカードを使って税情報をオンラインで確認できます。スマートフォンアプリからもアクセス可能で、いつでもどこでも控除状況をチェックできるのが魅力です。

確認手順は次の通りです。まずマイナポータルにログインし、「わたしの情報」をクリックします。次に「税・所得・口座情報」から「税・所得」を選択し、取得したい情報を選んで「確認する」をクリックすれば、控除額が表示されます。ただし、マイナポータルでは市町村民税の控除額のみが表示される場合があります。道府県民税分を含めた総控除額を知りたい場合は、市町村民税の控除額を0.6（政令指定都市は0.8）で割ることで、おおよその総額を計算できます。