ふるさと納税は同じ自治体に複数回寄付できる？申し込む際の注意点も解説

ふるさと納税を検討されている方の中には、同じ自治体に何回も寄付できるのか、疑問に思う方もいるのではないでしょうか。実際、同じ自治体への寄付は可能ですが、いくつか注意すべき点があります。

本記事では、複数回申し込むときに気を付けておくべきことやふるさと納税の手順について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税は何度でも同じ自治体に寄付できる！

ふるさと納税は、同じ自治体に何度でも寄付することが可能です。また、返礼品の申し込み自体も複数回申し込むことに問題はありません。お気に入りの返礼品や寄付したい自治体を見つけた方にとっては嬉しい仕組みといえるでしょう。

しかし、複数回申し込む際に気を付けておくべき点がいくつかあるので、ご注意ください。

ふるさと納税で同じ自治体に複数回寄付するときの注意点

ふるさと納税で同じ自治体に複数回寄付するときの注意点について、解説します。

控除上限額に注意

ふるさと納税は寄附金控除を活用した制度であり、所得税や住民税の控除が受けられることが魅力の一つです。ただし、この控除には、年収や家族構成、お住まいの地域によって年間の控除上限額が定められています。

同じ自治体に何度でも寄付することは可能ですが、上限を超えて寄付した分は自己負担となるため、ふるさと納税をする際は、控除上限額を必ず把握しておきましょう。

ふるラボでは、控除上限額を試算する「かんたんシミュレーター」を提供しています。給与年収や家族構成、扶養家族の有無を選択すれば、手軽に自身の控除上限額の目安をシミュレーションできるので、ぜひ活用してみてください。

ワンストップ特例制度を利用する場合は納税先を5自治体以内にする

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税を行った後に通常ならば確定申告をする必要があるところ、下記の利用条件に該当している場合にのみ、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる特例のことです。

特に「寄付先が年間を通じて5自治体以内である方」に関して、複数回寄付することを検討している方は注意が必要です。1つの自治体に複数回寄付をする分には1カウントですが、複数回寄付をしている自治体が6つ以上あると、利用条件から外れてしまうため、確定申告が必要になります。

申し込んだ回数の分だけ関連書類の提出が必要

ワンストップ特例制度を利用する場合、同じ自治体へ複数回寄付をしていたとしても、その回数分関連書類を提出しなければなりません。

ただし、回数分の関連書類を分けて郵送する必要はなく、1つの封筒にまとめて同封して送れます。

また、確定申告を利用する場合は、寄付した回数分の寄附金受領証明書に加えて、源泉徴収票など用意すべき書類が多いうえ、申請後の関連書類の保管が必要となります。

返礼品は申し込んだ回数分送付されるとは限らない

ふるさと納税で同じ自治体に複数回寄付する際は、寄付のお返しとして受け取れる返礼品にも注意が必要です。

返礼品には送付回数の決まりはなく、寄付1回分に対して1つ返礼品がもらえる自治体もあれば、寄付の回数に関係なくもらえる返礼品は1つのみと決めている自治体もあります。申し込む際は、事前に詳細を確認しておきましょう。

複数サイトから申し込む場合は、控除上限額に特に注意！

同じ自治体に複数回寄付をする際は、同じポータルサイトから申し込むことをおすすめします。ふるさと納税ができるポータルサイトは複数存在し、どのサイトを選んでも基本的に問題ありません。

しかし、控除上限額の関係上、複数のサイトを使用していると管理しきれなくなる恐れがあります。上限額を超えて自己負担金が増えるケースを防止するためにも、申し込む際は1つのサイトにまとめたほうがよいでしょう。

ふるさと納税の手順

では具体的に、ふるさと納税の手順を説明していきます。

基本的に、同じ自治体に複数回寄付する場合も、1つの自治体に1度だけ寄付する場合でも、手順に違いはありません。しかし、先ほど解説した通り、寄付を行なった自治体の数によってワンストップ特例制度を利用できるか、確定申告で申請するかが変わってくるため、注意しましょう。

1.控除上限額を確認

ふるさと納税を始める前に、自身の控除上限額を確認しておきましょう。上限額内であれば、寄付した金額のうち自己負担額2,000円以外の全額が控除対象になりますが、上限を超えてしまうと自己負担額が大きくなってしまいかねません。

具体的な控除上限額は年収やそれぞれの控除金額を確認しなければなりませんが、目安の金額を知りたい方には、ふるラボの「かんたんシミュレーター」をおすすめします。給与年収や家族構成、扶養家族の有無を選択すれば、手軽に自身の控除上限額の目安をシミュレーションできるので、ぜひご活用してみてください。

2.寄付する自治体（返礼品）を選ぶ

自身の控除上限額を把握した後は、寄付する自治体（返礼品）を選びましょう。

返礼品は数多くあるため、お気に入りの返礼品を見つけるのは難しいかもしれません。ふるラボのページでは、今人気の返礼品をランキング形式で紹介したりテレビで放送された返礼品を特集したりしているため、選びやすくておすすめです。

3.寄附金控除の申請をする

ふるさと納税で税金控除を受けるためには、寄附金控除の申請が必要です。ここでは、確定申告とワンストップ特例制度それぞれの寄附金控除申請の手続きについて解説します。

確定申告の場合

確定申告は、寄付をしている自治体が6つ以上ある場合に必要となる手続きで、主に以下の書類を準備しておきましょう。

寄附金受領証明書は、ふるさと納税で寄付した自治体から送られてくるので、受け取ったら大切に保管しておきましょう。

また、確定申告には期限があり、ふるさと納税を行なった翌年の2月16日から3月15日までに申告します。また、スマホやパソコンから簡単に申請ができるe-Taxを利用すれば、直接税務署に赴く必要がないため、おすすめです。

ワンストップ特例制度を利用する場合

ワンストップ特例制度とは、先述した利用条件に該当している場合に、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる特例です。以下のように確定申告に比べて必要な書類が少ないため、確定申告に慣れていない方も安心して利用できます。

申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着)までで、期限を過ぎてしまうと確定申告を行う必要があります。

同じ自治体にふるさと納税をする際のよくある質問

最後に、同じ自治体にふるさと納税をする際のよくある質問を紹介します。

住んでいる自治体と同じ自治体にはふるさと納税できる？

自身が居住している自治体と同じ自治体にふるさと納税することは可能ですが、住民票を登録している自治体へのふるさと納税では、返礼品を受け取ることはできません。

お住まいの地域に対してサポートや地域活性に寄与できる面では有用ですが、税額控除の面においては、税金を先払いしただけであるため、前もって理解しておきましょう。

ワンストップ特例制度の申請書を提出後に、6自治体以上にふるさと納税していることに気づいた場合はどうしたらいい？

ワンストップ特例制度の申請書を提出後に、6自治体以上にふるさと納税していることに気付いた場合は、確定申告を行いましょう。申告期限内であれば、寄附金控除の申請手続きは可能ですし、期限後であっても間に合う場合もあります。

ふるさと納税をする際は、必ず寄付をする自治体の数に気を付けてください。

まとめ

ふるさと納税は同じ自治体に何回でも寄付ができるため、お気に入りの返礼品を見つけた際はぜひ利用してみてください。ただし、注意点として、控除上限額やふるさと納税後の手続きの種類など理解しておくべきこともあるため、この記事を参考にしていただけたら幸いです。

ふるラボでは、数々の厳選された返礼品の中から選りすぐりのものを紹介しています。人気の返礼品や実際にテレビで紹介された返礼品などのラインアップも随時更新しているので、お気に入りの返礼品が見つかるでしょう。

また、自身の控除上限額をすぐに知りたい方は、「かんたんシミュレーター」を利用することで、簡単に上限額の目安を調べることが可能です。ふるラボは、その他にもふるさと納税に関するさまざまな情報を提供しているので、ぜひこの機会に活用してみてください。