年収600万のふるさと納税の控除限度額はいくら？条件別の限度額や計算方法を紹介

ふるさと納税には、寄付の上限額（控除限度額）が存在します。控除限度額は、年収のみならず、家族構成などでも大きく変わるため、ふるさと納税する前に確認しておきましょう。

今回は、年収600万円の方がふるさと納税する場合の、控除限度額の目安をご紹介。ふるさと納税の控除限度額の計算方法・確認する際の注意点ほか、ふるさと納税に関するよくある質問にも回答しています。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

年収600万のふるさと納税の控除限度額はいくら？

ふるさと納税の控除限度額の算出には、年収だけでなく、家族構成・扶養家族の有無なども重要な要素となります。年収が同じ600万円でも、家族構成によって控除限度額の目安が、以下表のように変化します。

参考：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について

独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の場合

年収600万円の、独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の控除限度額の目安は、77,000円です。

全ての家族構成の中で最も高額な控除限度額のため、選択肢も幅広いです。

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夫婦のみ（配偶者控除あり）の場合

年収600万円の、夫婦のみ（配偶者控除あり）の控除限度額の目安は69,000円です。

夫婦の時間を楽しく彩る食材に注目するのも、返礼品の良い選び方といえるでしょう。

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夫婦（配偶者控除あり）と子（高校生、16歳以上19歳未満）の場合

年収600万円の、夫婦（配偶者控除あり）と子（高校生、16歳以上19歳未満）の控除限度額の目安は60,000円です。

食べ盛りのお子さんがいらっしゃるご家庭は、ボリューム重視の食材を選んでも良いでしょう。

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夫婦（配偶者控除あり）と子（大学生、19歳以上22歳）の場合

年収600万円の、夫婦（配偶者控除あり）と子（大学生、19歳以上22歳）の控除限度額の目安は57,000円です。

「独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦」と比較して控除限度額が10,000円低いため、高級感とボリュームのある食材の返礼品を選んでいつもよりワンランク上の食卓にしてみてはいかがでしょうか。

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シングルマザーと子（大学生、19歳以上22歳）の場合

年収600万円の、シングルマザーと子（大学生、19歳以上22歳）の控除限度額の目安は57,000円です。

お子さんがいらっしゃる家庭では、消耗の早い日用品を返礼品として受け取るのもおすすめです。

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ふるさと納税の控除限度額の計算方法

ふるさと納税の控除限度額の計算方法は、以下の通りです。

なお、住民税からの控除の、基本分と特例分の計算方法は、それぞれ以下の通りです。

上記のように、ふるさと納税の控除限度額の計算方法は、少々複雑です。そこで、シミュレーターを使用すると、控除限度額の目安がすぐに分かります。

ふるラボでは、3ステップで控除限度額の目安がすぐにわかる「かんたんシミュレーター」をご用意していますので、ぜひお試しください。

ふるさと納税の控除限度額を確認する際の注意点

ふるさと納税とその他の控除を利用する場合、ふるさと納税の控除限度額が変わる可能性があるため、注意が必要です。

ここからは、ふるさと納税で「住宅ローン控除を併用する場合」と「医療費控除を併用する場合」について、それぞれ見ていきましょう。

住宅ローン控除を併用する場合

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンの利用で発生する金利負担を軽減するための制度です。

例えば、ふるさと納税のワンストップ特例制度と住宅ローン控除を併用する場合、ワンストップ特例制度は「住民税控除」、住宅ローン控除は原則「所得税控除」のみとなるため、通常は互いの控除額に影響を与えません。

一方、ふるさと納税で確定申告する場合、 住宅ローン控除との併用には注意が必要です。

ふるさと納税で確定申告する場合、控除対象が「所得税と住民税」になります。

そして、所得税の計算において、ふるさと納税の控除が住宅ローン控除に優先されるため、住宅ローン控除の金額が減少する可能性があるのです。

医療費控除を併用する場合

医療費控除とは、医療費が年間10万円を超えた金額（総所得金額等200万円未満では総所得の5%を超えた金額）に対して、課税所得の控除が受けられる制度です。

ふるさと納税と医療費控除は併用できますが、医療費控除は確定申告が必須なため、ワンストップ特例制度は利用できません。

また、医療費控除で 課税所得額が減少すると、ふるさと納税の控除限度額も減少します。

年収600万の人はふるさと納税をするべき？

一定以上の収入があり、所得税・住民税が発生する方は、ふるさと納税の利用に大きなメリットがあります。

なぜなら、ふるさと納税の利用によって、住民税の控除・消費税の還付が受けられるからです。

具体的に、年収600万円の方は、57,000円〜77,000円が控除限度額となり、ふるさと納税によってその金額分の返礼品も受け取れるため、ぜひふるさと納税すべきといえるでしょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、2008年創設の自治体に対する寄付金制度です。

本来、税金は居住する自治体に納めます。一方、ふるさと納税では代わりに、任意の自治体（好きな自治体）を選んで寄付することで、所得税・住民税が控除されます。

また通常の納税では、税収の使い道は指定できませんが、 ふるさと納税では寄付金の使い道の指定が可能です。

さらに、ふるさと納税の利用者は、寄付した自治体が用意する返礼品をもらうことができ、 これも大きな魅力となっています。

なお、ふるさと納税の利用方法は以下の2つです。

ふるさと納税の手続きの流れ

ふるさと納税の手続きの流れは、以下のように、ワンストップ特例制度を利用するかどうかで異なります。

【ワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税する手続きの流れ】

【ワンストップ特例制度を利用せず、ふるさと納税する手続きの流れ】

ふるさと納税をする際のポイント

ふるさと納税する際はいくつかのポイントがあります。特に、初めてふるさと納税される方は、以下のようなポイントがあることを知っておきましょう。

ふるさと納税に関するよくある質問

最後に、ふるさと納税に関するよくある質問に回答します。

Q.住民税が控除されているか確認する方法は？

例年5～6月頃に手元に届く「住民税決定通知表」に記載されています。

具体的には、税額控除額の部分に記載があれば、住民税控除されていることになります。

Q.ふるさと納税で10万寄付できる人はどんな人？

ふるさと納税で10万円以上寄付できるのは「年収675万円程度から」となります。

一例として、年収675万円の独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の控除限度額が102,000円。年収725万円の夫婦のみ（配偶者控除あり）の控除限度額が104,000円となります。

まとめ

年収600万の方のふるさと納税の控除限度額は、57,000円〜77,000円程度が目安です。この控除限度額の場合、返礼品の選択肢も多いといえるでしょう。

ふるさと納税の返礼品には、各地特産の飲食物ほか、家電・日用品・旅やアクティビティ関連まで多種多様なため、趣味嗜好や家族構成などに合わせて、選んでください。

朝日放送テレビのふるさと納税サイト「ふるラボ」では、動画コンテンツで各自治体の魅力やストーリーお伝えしつつ、素敵な返礼品の数々をご紹介しています。

「自分の控除限度額をもう少し詳しく知りたい」「控除限度額の範囲でどんな返礼品が選べるか見たい」という方は「かんたんシミュレーション」からチェックしてください。

ぜひ、初心者の方にも使い勝手の良い「ふるラボ」で、ふるさと納税をスタートしましょう。