ふるさと納税のメリットは何がある?知らなきゃ損なふるさと納税の魅力と活用方法を紹介!
近年、注目を集めているふるさと納税。皆さんも、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、実はあまり仕組みやメリットがわかっていないという人もいるかもしれません。そこで今回は、改めてふるさと納税のメリットや注意点、また活用方法などについて紹介します。ふるさと納税について興味がある方や、これから始めてみたいという方は、ぜひ参考にして下さい。
ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック!
ふるさと納税とは?わかりやすく仕組みを解説
そもそもふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体に寄付をする制度です。寄付のお礼という形で、各地の多彩な返礼品が貰えるのも、魅力のひとつです。
また、ふるさと納税でよくいわれているのは、「自己負担金が2,000円で済む」ことです。控除限度額以内で寄付を行えば、寄付する自治体の数に関係なく、自己負担は一律で2,000円となります。控除限度額の範囲内であれば、自己負担額を除いた全額が税金から控除される仕組みです。ただし、控除を受けるには申請手続きが必要なので、注意して下さい。
ふるさと納税をする4つのメリットとは?
ここでは、ふるさと納税をするメリットを4つ紹介します。
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寄付金控除を受けつつ、「自己負担金2,000円」で好きな返礼品がもらえる
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返礼品がもらえることで「食費や生活費」を削減できる
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思い入れのある地域に貢献することができる
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還元率の高いクレジットカードで決済すれば、「ポイント」も貯められる
なかには、「ふるさと納税は節税効果がある」と考える人もいますが、それは間違いです。節税とは納税額が軽減することを指しますが、ふるさと納税では還付や控除がされる仕組みであるため、節税にはあたりません。しかし、ふるさと納税を活用することで返礼品が受け取れるなど、賢く納税をすることができます。
寄付金控除を受けつつ「自己負担2,000円」で好きな返礼品がもらえる
ふるさと納税の大きな魅力が、さまざまな返礼品を受け取れることではないでしょうか。自己負担2,000円で、自治体の特産品を含めた、あらゆる返礼品をもらうことができます。
なかには、黒毛和牛などの高級品を返礼品にしている自治体も。「ふるラボ」に掲載されている品の例としては、オホーツク産ホタテ玉冷(北海道紋別市)やズワイガニ脚(宮城県気仙沼市)などがあります。また、紀州ヒノキで作ったまな板(和歌山県湯浅町)など、食品以外の多種多様なラインナップも嬉しいですね。
返礼品がもらえることで「食費や生活費」を削減できる
前述したとおり、返礼品には食品から日用品まで幅広く揃っています。普段2,000円では手に入らないような品物を、ふるさと納税を活用すればゲットできます。
例えば、「ふるラボ」では、20kgの新米(佐賀県上峰町)を取り扱っており、毎日お米を食べる家庭には大助かりですね。上手に制度を活用することで、生活費を削減しつつ、より充実させることができるかもしれません。
思い入れのある地域に貢献することができる
自分の思い入れのある自治体に寄付することで、応援することができます。生まれ育った故郷はもちろん、よく訪れる旅先や思い出の場所がある自治体に貢献したい人にもおすすめです。
また、親族や知り合いが住んでいる自治体に寄付をしてもいいですね。ふるさと納税は、個人で自由に寄付ができる制度になっています。
還元率の高いクレジットカードで決済すれば「ポイント」も貯められる
支払いをクレジットカードで行う場合、実質的な自己負担額をさらに下げることができる可能性があります。
クレジットカードのポイント還元率は、カード会社ごとに異なりますが、還元率の高いクレジットカードを利用すれば、ポイントを多く貯められます。使用するクレジットカードや、申し込みをするふるさと納税サイトを確認し、還元率の高いカードで支払えば、より恩恵を受けられるでしょう。
ふるさと納税をする前に確認しておきたい注意点
次に、ふるさと納税をする際の注意点を4つご紹介します。
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控除上限額を超えると自己負担額が増えてしまう
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確定申告/ワンストップ特例制度で申請をする必要がある
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ワンストップ特例制度には「利用条件」がある
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その他控除と併用する場合には、「控除上限額の確認」を丁寧にする必要がある
魅力的なふるさと納税ですが、上記のように、控除上限額や控除の申請には注意が必要です。場合によっては、自己負担額が増えてしまう可能性もあるので、よく読んで確認しておきましょう。
控除上限額を超えると自己負担額が増えてしまう
ふるさと納税の控除額には、上限が存在します。超えてしまった超過分は控除を受けられず、自己負担となります。上限額は年収や家族構成などによって変わるため、自分がいくらになるのか事前に調べておきましょう。
控除上限額は、ふるラボの「かんたんシミュレーター」を使えば、年収と家族構成を選択するだけで、簡単に目安を調べることができますので、ぜひ活用してみてください。ただし、あくまでも目安額となるため、正確な控除限度額を知りたい方は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署や最寄りの税務署、税理士等にお問い合わせください。
確定申告/ワンストップ特例制度で申請をする必要がある
ふるさと納税を行ったあと、寄付金控除の申請をする際は、確定申告をするかワンストップ特例制度を利用して申請する必要があります。
ワンストップ特例制度とは、以下で説明する条件を満たせば、確定申告せずに控除を受けられる仕組みです。利用条件を満たさない場合は、個人で確定申告をする必要があるので覚えておきましょう。
ワンストップ特例制度には「利用条件」がある
ワンストップ特例制度の利用条件は、2つあります。
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確定申告が不要な給与所得者であること(個人事業主などは不可)
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寄付する自治体が5団体以内であること
これらの要件を満たしていない場合は、確定申告で寄付金控除の申請を行いましょう。
その他控除と併用する場合には「控除上限額の確認」を丁寧にする必要がある
ふるさと納税を行って寄付金控除を受ける以外に、住宅ローン控除や医療費控除を併用する場合には、控除上限額の確認を慎重に行うことが大切です。
控除によって課税所得が変わると、控除上限額も変化します。併用する控除額を考慮せずにふるさと納税を行うと、最悪の場合、本来の控除上限額を超えてしまい、自己負担額が増えてしまう可能性があります。控除上限額を調べる際は、併用する控除の有無も確認しておきましょう。
ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック!
ふるさと納税おすすめの活用方法
ふるさと納税のメリットがわかったとことで、ここからはふるさと納税のおすすめ活用方法を3つ紹介します。
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食品を中心に選んで「食費」を浮かせつつグルメを堪能する
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生活必需品を中心に選んで「生活費」を節約する
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趣味グッズや旅行を選んで「好きなもの」を満喫する
ふるさと納税は、選ぶ返礼品を工夫することで、さまざまな活用が可能です。経済的にはもちろん、暮らしを豊かにするメリットを持っています。普段は手が出ないような食材やグッズも、制度を上手に使うことで、効率的に手に入れられるでしょう。物だけでなく、旅行などの体験が手に入るのも魅力のひとつです。
食品を中心に選んで「食費」を浮かせつつグルメを堪能する
まずは、食品を中心に選ぶことで、日々の食費を浮かせることができます。返礼品には、お米などの普段欠かさず食べるものを頼むもよし、黒毛和牛のような高級食材を堪能するもよしと、さまざまな選択肢があります。
また、お取り寄せのようなスタイルで、現地まで行かずにご当地グルメを自宅で楽しめるため、旅費の心配もいりません。記念日や誕生日などの特別な日や、自分へのちょっとしたご褒美としても使えますね。
生活必需品を中心に選んで「生活費」を節約する
食品だけでなく、生活費の節約にも役立つ返礼品が充実しています。消耗品であるトイレットペーパーやティッシュペーパー、タオルなどを選ぶことで、家計も助かりますね。
また、トースターなどの家電や布団のような寝具も選べるので、豊かな生活に活用することが可能です。
趣味グッズや旅行を選んで「好きなもの」を満喫する
費用がかかるため、なかなか旅行ができないという人には、旅行や体験に使える返礼品がおすすめです。ホテルの宿泊券からいちご狩り体験など、バラエティーに富んだプランをラインナップ。
また、エステや人間ドックなど、自身の美容・健康にかかわるものを扱っている自治体もあるので、自分を労るメンテナンスとして選ぶのもいいですね。
ふるさと納税のやり方と必要書類
では、具体的に、ふるさと納税のやり方と必要書類について紹介します。申請方法によって、必要書類や手順が少し異なるので、注意しましょう。
ふるさと納税の必要書類
まずは、必要書類の準備です。ふるさと納税を行ったあと、寄付金控除の申請をするには、ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告で申請するかのどちらかで申請を行います。以下では、それぞれのケースにわけて、必要な書類を紹介します。
ワンストップ特例制度を使う場合
ワンストップ特例制度を使う場合、必要な書類は主に2つです。
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寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例の申請書)
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マイナンバーカード及び申請者本人を確認できる書類
申請書は、寄付した自治体から後日送られてくるので、必要事項を記載しましょう。本人確認書類とともに、寄付先の自治体に送付したら、手続きは完了です。マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバーを確認できる書類(通知カードなど)と身分証明書(運転免許証やパスポートなど)の2つを揃えて送ります。提出期限は、寄付した翌年の1月10日必着です。もし、期限内に出せなかった場合は、確定申告で控除の申請を行いましょう。
確定申告をする場合
確定申告で控除の申請をする場合は、以下の書類が必要です。
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寄附金受領証明書(自治体から送付される)
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確定申告書
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源泉徴収票
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還付金受取用の口座番号
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マイナンバーカード確認書類
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本人確認書類(マイナンバーカードを持っていない場合)
マイナンバーカードがない人は、ワンストップ特例制度と同じく、通知カードと身分証を用意しましょう。寄附金受領証明書は、寄付後に自治体から送られてくるので、大切に保管しておきましょう。また、確定申告は寄付した翌年の2月16日から3月15日が申告期間です。この期間に忘れずに申告しましょう。
ふるさと納税のやり方・手順
最後に、ふるさと納税の手順を簡単に説明します。
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返礼品(自治体)を選んで、寄付する
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返礼品や寄附金受領証明書が届く
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確定申告(またはワンストップ特例制度)を行う
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控除を受ける
ふるさと納税のやり方は、ポイントさえ押さえればそこまで複雑ではありません。初めての方は確定申告のハードルが高いと思うかもしれませんが、必要書類を用意し、手順通りに提出すれば問題ありません。また、税務署に足を運ばなくても、e-Taxを利用すれば、スマートフォンやパソコンから申請することもできるので、ぜひ活用してみてください。
まとめ
今回は、ふるさと納税のメリットを改めて紹介し、さまざまな活用方法についても紹介しました。活用次第で、生活を豊かにすることができるふるさと納税。皆さんもぜひトライしてみてください。
また、「ふるラボ」では、多彩な返礼品を取り扱っており、ランキングや特集で返礼品をわかりやすくまとめています。コラムなどで、ふるさと納税の流れも確認することができるので、初めての方でも安心して使うことができます。ぜひ利用にしてみてください。
ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック!