年収1,000万のふるさと納税の控除限度額はいくら?条件別の限度額や計算方法を紹介

年収1,000万のふるさと納税の控除限度額はいくら?条件別の限度額や計算方法を紹介

年収1,000万円の人は、ふるさと納税をするとどのくらいの控除が受けられるのでしょうか。また、ふるさと納税をする際にはどのような注意点があるのでしょうか。

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付をすることで、所得税や住民税が還付・控除される制度です。寄付した金額のうち、2,000円を除いた額が控除されるほか、寄付した自治体からは返礼品を受け取れます。しかし、ふるさと納税には控除額には、上限があります。

この記事では、年収1,000万円の人がふるさと納税をする場合の控除限度額を、条件別に分かりやすく紹介します。また、ふるさと納税の控除限度額の計算方法や、ふるさと納税をする際の注意点やおすすめの返礼品の選び方なども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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年収1,000万のふるさと納税の控除限度額はいくら?

ふるさと納税の控除限度額は、年収や家族構成などによって異なります。年収1,000万円の人がふるさと納税をする場合の控除限度額は、以下の表のようになります。

家族構成

控除限度額の目安

独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の場合

180,000円

夫婦のみ(配偶者控除あり)の場合

171,000円

夫婦(配偶者控除あり)と子(高校生、16歳以上19歳未満)1人の場合

157,000円

夫婦(配偶者控除あり)と子(大学生、19歳以上22歳)1人の場合

154,000円

夫婦(配偶者控除あり)と子(高校生・大学生)2人の場合

144,000円

独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦と子(高校生・大学生)2人の場合

153,000円

参考:総務省|ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について

ただし、上記の金額は、あくまで目安です。実際の控除限度額は、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除がある場合に下がることがあります。詳しくは、後述する「ふるさと納税の控除限度額の計算方法」を参照してください。

独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の場合

独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の場合、ふるさと納税の控除限度額の目安は180,000円です。この金額内の寄付をすれば、自己負担は2,000円になります。

すべての家族構成の中で、最も高額な控除限度額のため、さまざまな返礼品を選択することができるでしょう。

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夫婦のみ(配偶者控除あり)の場合

夫婦のみ(配偶者控除あり)の場合、ふるさと納税の控除限度額の目安は171,000円です。

夫婦の生活に豊かにするものや、ちょっとしたご褒美として、返礼品を選ぶのもおすすめです。

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夫婦(配偶者控除あり)と子(高校生、16歳以上19歳未満)1人の場合

夫婦(配偶者控除あり)と子(高校生、16歳以上19歳未満)1人の場合、控除限度額の目安は157,000円です。

家族で共有できるアイテムや、生活の助けになる食品・日用品などを返礼品として選ぶのもよいでしょう。

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夫婦(配偶者控除あり)と子(大学生、19歳以上22歳) 1人の場合

夫婦(配偶者控除あり)と子(大学生、19歳以上22歳) 1人の場合、控除限度額の目安は154,000円です。

食卓をちょっと贅沢にする豪華な食品や宿泊券、家具家電など、生活に彩りを与えるさまざまな返礼品が選べます。

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夫婦(配偶者控除あり)と子(高校生・大学生)2人の場合

夫婦(配偶者控除あり)と子(高校生・大学生)2人の場合、控除限度額の目安は144,000円です。

育ち盛りの子どもが2人いるご家庭では、ストックしておける食品類や、日用品などから返礼品を選ぶことで、生活費を浮かすことができるでしょう。

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独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦と子(高校生・大学生)2人の場合

独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦と子(高校生・大学生)2人の場合、控除限度額の目安は153,000円です。

普段はあまり手にしないような珍しいものを選んでみるのも、返礼品選びの楽しみ方のひとつです。

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ふるさと納税の控除限度額の計算方法

ふるさと納税の控除限度額は、「所得税控除額」と「住民税控除額」を足した額となり、それぞれ以下の計算で求めることができます。

〈所得税控除額〉
(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率(復興特別所得税込)

〈住民税控除額〉

●住民税からの控除(基本分)
(ふるさと納税額−2,000円)×10%

●住民税からの控除(特例分①、特例分②のうち低い方)
(特例分①)
(ふるさと納税額−2,000円)×(100%−10%(基本分)−所得税率(復興特別所得税込))
(特例分②)
(住民税所得割額)× 20%

この式では、所得税額や住民税額などの値が必要ですが、これらは確定申告をするまで正確にはわかりません。そこで、ふるさと納税をする前に、自分の控除限度額を簡単に調べる方法があります。

それが、ふるラボにある「かんたんシミュレーター」です。このシミュレーターは、年収や家族構成などの情報を入力するだけで、自分の控除限度額の目安を知ることができます。

ふるさと納税をする前に、ぜひシミュレーターを利用してみてください。

年収1,000万の人はふるさと納税をするべき?

年収1,000万円の人は、ふるさと納税を利用することでさまざまな返礼品がもらえるほか、税金控除が受けられるため、金銭的メリットがあるといえるでしょう。

とくに、ふるさと納税は年収が高い人ほど控除限度額が高くなります。年収1,000万円の人であれば、どのような家族構成でも控除限度額は14万円以上となるため、その分返礼品の選択肢も多くなります。

食品や日用品などを選べば生活費を浮かすことができますし、ちょっと贅沢に旅行やエステなどの体験型の返礼品を選ぶのも良いでしょう。ふるさと納税を積極的に活用して、物価高を乗り切るのもおすすめです。

ふるさと納税をする際の注意点

ふるさと納税をする際には、以下のような注意点があります。

  • 控除限度額を超えると自己負担が増える

  • 納税者の名義で寄付をしないと控除・還付を受けられない

  • 住宅ローンなど他の控除がある場合は控除限度額が下がる

それぞれの注意点について、詳しく見ていきましょう。

控除限度額を超えると自己負担が増える

ふるさと納税では、寄付した金額のうち、2,000円を除いた額が、所得税や住民税から還付・控除されます。しかし、控除できる金額には上限があります。これが、控除限度額です。

控除限度額を超えて寄付をすると、自己負担が増えることになります。例えば、年収1,000万円の人が、控除限度額の目安である150,000円を超えて、180,000円を寄付したとします。すると、追加の自己負担は、以下のようになります。

(自己負担額)=180,000-(150,000+2,000)=28,000円

つまり、控除限度額以内の金額で寄付していれば、自己負担額2,000円で済んだところ、控除限度額を超えて寄付した分、自己負担額も28,000円と高くついてしまうのです。

このように、控除限度額を超えると自己負担が増えるので、注意しましょう。自己負担を抑えるためには、自分の控除限度額を事前に調べておくことが大切です。

納税者の名義で寄付をしないと控除・還付を受けられない

ふるさと納税の寄附金控除を受けるには、納税者と寄付者(支払い名義)が同一でなければなりません。つまり、自分が納税者である場合、自分の名義でふるさと納税に申し込み(寄付)を行わないと、控除を受けられないということになります。

例えば、夫婦2人暮らしで、納税者が夫である場合、夫の名義でふるさと納税をしなければなりません。また、支払いをする際にもしクレジットカード払いを選択する場合は、夫名義のクレジットカードで支払わなければなりません。

これらを間違えると、納税者と寄付者が一致しないことになり、その結果、ふるさと納税の控除を受けられなくなります。ふるさと納税に申し込む際は、必ず納税者の名義で支払いをすることを確認してください。

医療費控除など他の控除がある場合は控除限度額が下がる

ふるさと納税の控除限度額は、年収や家族構成などによって異なりますが、厳密に言うとそれだけではありません。住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除がある場合は、控除限度額が下がる場合があります。

例えば、医療費控除は、医療費が年間10万円を超えた金額(総所得金額等200万円未満では総所得の5%を超えた金額)に対して、課税所得の控除が受けられる制度です。ふるさと納税と医療費控除は併用すること自体はできますが、医療費控除によって課税所得額が減少すると、ふるさと納税の控除限度額も減少します。

そのため、その他の控除と併用する場合は、自身の控除限度額がいくらになるのか、より詳しいシミュレーションなどをして事前に確認しておきましょう。

年収1,000万の人におすすめのふるさと納税の返礼品の選び方とおすすめの返礼品

年収1,000万の人におすすめのふるさと納税の返礼品の選び方は、以下のとおりです。

  • 高額の返礼品を選ぶ

  • 複数の返礼品を組み合わせる

それぞれ詳しく説明していきましょう。

高額の返礼品を選ぶ

年収1,000万以上の人の控除限度額は、少なくとも140,000円以上です。100,000円を超える高額な返礼品をセレクトすることができるため、幅広いアイテムから選ぶことができるでしょう。

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複数の返礼品を組み合わせる

ふるさと納税は基本的に、何度でも寄付することができます。同じ自治体に寄付しても良いですし、異なる自治体と組み合わせて寄付しても問題ありません。

ただし、ワンストップ特例制度を利用して寄附金控除の申請をしようと考えている場合は、5自治体以内に収める必要があるので、覚えておきましょう。

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ふるさと納税の手続きの流れ

ふるさと納税の手続きの流れは、ワンストップ特例制度を利用し寄附金控除の手続きを行うか、確定申告で寄附金控除の申請を行うかで異なります。

ワンストップ特例制度は、以下の条件に当てはまる人が利用できます。

  • 年間の寄付先が5自治体以内

  • 確定申告が不要な会社員などである

上記に当てはまる人は、ワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。

【ワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税する流れ】

  • ふるさと納税する自治体を選ぶ(5自治体以内)

  • 選んだ自治体に対してふるさと納税する

  • ふるさと納税する自治体に、ワンストップ特例制度申請書を提出する(寄付した翌年の1月10日必着)

  • 寄付した翌年度の住民税から控除される

また、ワンストップ特例制度が利用できない人は、確定申告をして控除の手続きを行いましょう。

【確定申告で、ふるさと納税する流れ】

  • ふるさと納税する自治体を選ぶ

  • 選んだ自治体に対して返礼品を申し込む(寄付する)

  • 寄付した年度の確定申告を実施する(寄付した翌年の2月16日~3月15日まで)

  • 寄付した年度の所得税から控除される

  • 寄付した翌年度の住民税から控除される

どちらの場合も期間内に寄附金控除の手続きを行わなければ、控除を受けることができません。必ず忘れずに手続きするようにしましょう。

まとめ

今回は、年収1,000万円の人のふるさと納税の控除限度額や、ふるさと納税する際の注意点について解説しました。年収1,000万円の人は、少なくとも140,000円以上の寄付ができるため、返礼品の選択肢も広く、十分に金銭的メリットを受けられるでしょう。

ふるさと納税をするなら、初めての方も使いやすい「ふるラボ」の利用してみてください。さまざまな返礼品をものから・まちから選ぶことができるほか、ふるラボ限定の返礼品なども充実しています。

まずは、自分の控除限度額を知るところからスタートしたい方には、「かんたんシミュレーター」を使って控除限度額を調べてみるのもおすすめです。