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自分の住んでいる自治体へふるさと納税はできる？居住地への寄付は損するのか解説

自分の住んでいる自治体へふるさと納税はできる？居住地への寄付は損するのか解説

全国各地の好きな自治体に寄付をして、返礼品がもらえる「ふるさと納税」。「ふるさと」と名前はついているものの、自分が住んだことのない自治体であっても、寄付をすれば返礼品がもらえます。

それでは、自分が現在居住する自治体に対してふるさと納税はできるのでしょうか。また、住んでいる自治体にふるさと納税することは「意味がない」「損だ」という声を耳にすることがありますが、本当のところは「損」になってしまうのでしょうか。

この記事では、自分の住む自治体へふるさと納税はできるのか、できたとしてもなぜ「損」になってしまう場合があるのかを解説していきます。ふるさと納税の仕組みや制度を理解すれば、自分の住む自治体へふるさと納税することのメリット・デメリットもわかってきます。これからふるさと納税をしようと考えている人は、ぜひ一度確認してみましょう。

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自分の居住地へのふるさと納税は住民票登録のない自治体であれば可能

結論からお伝えすると、自分が住んでいる自治体へふるさと納税をすること自体は可能です。ふるさと納税は、自分の応援したい自治体に対して納税できる制度であり、納税できる自治体は特に制限されていないためです。ただし、自分の住民票登録のある自治体へふるさと納税をしても、返礼品は受け取れません。

そもそもふるさと納税とは、自分の住む都道府県や市町村などの自治体に本来納付するはずの住民税の一部を、応援したい自治体への寄付に充てられるというものです。そのため、現在自分が住んでいる自治体に寄付をして返礼品を受け取ることは、本来のふるさと納税の趣旨から外れてしまいます。

このことは平成29年4月1日付に総務省から各都道府県に通知された「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」にも、「ふるさと納税の趣旨を踏まえ、各地方団体は、当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにすること」と明記されています。

一方で、自分の居住地がある市町村以外であれば、居住地と同じ都道府県内にある隣の市であっても、ふるさと納税による返礼品を受け取ることが可能です。

たとえば、下の図のように東京都府中市に住んでいる（住民登録がある）場合、東京都や東京都府中市にふるさと納税をしても返礼品を受け取ることはできません。しかし、調布市や東京23区のような府中市以外の都内の地方自治体であれば、返礼品を受け取ることができます。

東京都	不可（返礼品なしの寄付は可能）
東京都府中市	不可（返礼品なしの寄付は可能）
東京都調布市	可能
東京23区	可能

自治体への「寄付」なら住民票登録地でもふるさと納税は可能

先述のとおり、住民票登録のある自治体にふるさと納税をしても返礼品は受け取れません。しかし、純粋に自治体を応援する目的で寄付をすることは可能です。自治体に寄付をするメリットとしては、寄付金の使い道を寄付者自身が選べる場合があるという点です。

たとえば、子育て支援やスポーツ振興、地域活性化など、自分が活用してほしいと思う施策に対してお金を使うことが可能です。寄付金の使い道は自治体によってもさまざまなので、詳しくは各自治体のホームページで調べてみましょう。

なお、自分の住んでいる自治体にふるさと納税をする方法は、主にふるさと納税のポータルサイトを利用する方法と、各自治体の申請書を使う方法の2パターンがあります。それぞれのやり方について順番に説明します。

＜ふるさと納税のポータルサイトを利用する＞
※ここでは「ふるラボ」を利用した場合を例にご紹介します。

「ふるラボ」トップページの「まちから探す」から自分の住む自治体を検索する
自治体の詳細ページをクリックして返礼品の内容を見る
寄付したい金額に合った返礼品を見つけて「寄付する」をクリックする

多めに寄付をしたい場合は、寄付内容確認ページで「応援のための追加寄付」を選択することができます。
内容確認の際に「返礼品を受け取らずに寄付だけを行う」旨を備考欄に記載する

「ふるラボ」では、「返礼品を受け取らずに寄付だけを行う」を選択する機能はありませんが、備考欄にその旨を記載することで、返礼品なしで寄付だけを行うことが可能です。
寄付内容を確定して寄付を完了する

住民登録のある自治体へふるさと納税をした場合、返礼品は送られてきませんが、自治体によってはお礼状などが贈られてくることもあります。具体的な対応は自治体によって異なるため、詳しくは各自治体にお問い合わせして確認してみましょう。

＜自治体の申請書を使う＞

寄付したい自治体の「寄付申請書」を入手する

申請書は、各自治体のホームページからダウンロードできるほか、窓口で直接受け取ったり、電話で申し込みしたりする方法でも入手可能です。
「寄付申請書」に必要事項を記入する
自治体に送付する

送付方法や具体的な寄付の手続きについては自治体ごとに異なるため、ホームページやお問い合わせから確認しましょう。

住民票登録のある自治体（同市区町村）へのふるさと納税が損と言われる理由

住民票登録のある自治体へのふるさと納税は、金銭的な観点で「損」と言われてしまうことがあります。その理由は以下の２点です。

返礼品がもらえないため
寄附金控除をしても効率的ではないため

それぞれ順番に解説していきます。

返礼品がもらえないため

ふるさと納税のメリットの一つに、寄付した自治体から魅力的な返礼品がもらえるという点が挙げられます。しかし、自分の住民票登録のある自治体にふるさと納税をしても、返礼品は送られてきません。

返礼品をもらいたい人は、自分の居住地以外の自治体にふるさと納税するようにしましょう。

寄附金控除をしても効率的ではないため

通常、ふるさと納税が効率的と言われる理由に、寄附金控除があります。寄付金控除とはふるさと納税をして自治体に寄付を行った際に、寄付金額の2,000円を超える金額が所得税および個人住民税から控除される制度です。つまり、寄付金として支払った金額が本来支払う予定の所得税や住民税から控除されるだけで、実際に支払う税金が減るわけではありません。

しかし、この寄附金控除を利用することで、実質2,000円の自己負担のみで全国各地の返礼品を受け取ることができます。これが多くの人がふるさと納税を利用している理由の1つです。

自分の居住する自治体に寄付した場合でも、控除申請をすることで寄附金控除を受けることは可能です。しかし、返礼品は受け取れないため、結果的に2,000円分多く税金を負担しただけとなってしまう点が損と言われている要因です。

【結論】住民票登録のある自治体へのふるさと納税はできない（返礼品がない）ので損になる

住民登録のある自治体へ寄付すること自体は可能ですが、寄付に対して返礼品を受け取ることはできません。そのため、自分の居住地以外の自治体に対して行うふるさと納税と比べると、損に感じてしまうでしょう。

ただし、自分の住む自治体に寄付することで、寄付金の使い道をこちらで指定できるメリットもあります。自分の住んでいる自治体へのふるさと納税は、返礼品を目的としない、純粋な寄付に近いものと捉えるとよいでしょう。

ふるラボなら全国各地にふるさと納税が可能＆返礼品探しも簡単！

自分が住んでいる都道府県や市町村にふるさと納税をすることは可能です。しかし、返礼品を受け取ることができないため、返礼品目当てでふるさと納税を考えている人は注意が必要です。ただし、自分が住む都道府県内であっても、居住地のある自治体以外の市町村であれば、返礼品はもらえます。

「ふるラボ」では、欲しい返礼品が決まっている場合は「キーワード検索」や「ものから探す」、応援したい町が決まっている場合は「まちから探す」というように、さまざまな方法でふるさと納税先を探し出すことが可能です。欲しいものや応援したい町が決まっていない場合でも、全国各地の返礼品の魅力を動画で紹介している「ふるラボチャンネル」を見れば、「これだ！」と思う返礼品に出会うことができるでしょう。