ふるさと納税で損する人の年収は？損をしない方法をわかりやすく解説

寄付によって魅力的な返礼品がもらえる「ふるさと納税」。多くのメリットがある一方、利用することで「損する年収」があることをご存知ですか。

今回は、ふるさと納税で損をしないために知っておきたい控除限度額を、年収と家族構成別にご紹介。ふるさと納税の仕組みやメリット・デメリットほか、ふるさと納税のよくある質問にもお答えします。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税で損する年収の人は？

ふるさと納税で損をする可能性がある年収は、「控除限度額が7,000円未満となる年収」です。

ふるさと納税の返礼品の価値は「寄付金額の3割以下」と定められており、控除限度額7,000円の場合、返礼品の価値は「2,100円」になります。ふるさと納税をする際には「2,000円」の自己負担金がかかるため、控除限度額7,000円の場合、返礼品の価値（2,100円）と自己負担額（2,000円）がほぼ相殺されるのです。

つまり、控除額7,000円未満の方は、寄付によって地域を応援することはできますが、ふるさと納税の金銭的なメリットがほとんど享受できません。

なお、控除限度額が7,000円未満となる年収に該当するのは、「年収300万円の共働き夫婦で大学生と高校生のお子さんがいる家族」「年収125万円前後の独身の方」などです。

このように「損する可能性がある」ことで、ふるさと納税しない理由として挙げる方もいらっしゃいます。

ただし、日本の給与所得者の平均給与は461万円（※）で、この場合の控除限度額は4万円前後です。つまり、多くの方はふるさと納税によって、金銭的なメリットを享受することが期待できます。

（※「1年を通じて勤務した給与所得者」国税庁）

そもそもふるさと納税の仕組みとは？

ふるさと納税は、税金的な側面から見ると、「税金を前払いして、返礼品をもらう仕組み」ということができます。

通常の納税（ふるさと納税しなかった場合）では、決定した納税額を、期限内に税務署やお住まいの自治体に納付することになります。納めすぎを除いて、納税したお金が戻ることはありません。

一方、ふるさと納税した場合は、ご自身が選んだ任意の自治体に、2,000円の自己負担分を超えた分の税金を前払いすることとなります。

これによって所得税・住民税が還付・控除されるだけでなく、好きな返礼品をもらうことによる金銭的なメリットが享受できます。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税する主なメリットは以下の4つです。

ふるさと納税をすると、寄付金控除・返礼品・クレジットカードのポイントといった金銭的なメリットが享受できます。

また、お住まいの自治体に対して行う通常の納税とは異なり、好きな自治体に対して納税（寄付）をして、地域貢献できる点も大きなメリットといえるでしょう。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税には、以下のようなデメリットもあります。

ふるさと納税は、税金の前払いをする制度のため、支払う納税額は変わりません。つまり、節税・減税の手段にはなりません。

また、寄付金控除の申請に際しては、ワンストップ特例制度の利用が便利ですが、利用条件に合致しない場合は確定申告する必要があり、多少の手間がかかります。

さらに、ふるさと納税の利用には必ず2,000円の自己負担金が必要となります。

年収の低い人がふるさと納税をするにはどうしたらいい？

年収が低い人は、控除限度額が低い傾向にあります。

家族構成によって異なりますが、目安としては年収200万円未満から、ふるさと納税の金銭的なメリットを享受できない可能性があります。

控除限度額を超えた寄付は自己負担となるため、ふるさと納税の前にしっかりと控除限度額を確認しましょう。

なお、年収が低く、控除限度額が非常に少額あるいはない場合でも、ふるさと納税することは可能です。 2,000円以上の自己負担はかかりますが、どうしても欲しい返礼品がある場合などは、金銭的なメリットがないことを理解した上で利用しても良いでしょう。

【年収別】ふるさと納税の控除限度額と損をしない方法

ふるさと納税で損をしないためには、年収と家族構成から、控除限度額の目安を知っておく必要があります。

ここからは、会社員（給与所得者）を例に、年収200万円〜1,000万円までの控除限度額の目安を家族構成別にご紹介します。

年収200万の場合

年収200万の方がふるさと納税する場合の、家族構成別の控除限度額の目安は以下の通りです。

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」（総務省）
「寄付上限額を調べる かんたんシミュレーター」（ふるラボ）

年収200万円で「夫婦（配偶者控除あり）と子（高校生、16歳以上19歳未満）」「シングルマザー（大学生、19歳以上22歳）」「年金暮らしの夫婦（65歳以上・配偶者控除なし）」の家族構成の方は、返礼品の価値が自己負担額（2,000円）を下回るため、ふるさと納税の金銭的メリットが享受できません。

また「夫婦(配偶者控除あり)と子（大学生、19歳以上22歳）」についても、返礼品の価値が自己負担額（2,000円）でほぼ相殺されるため、ふるさと納税する意味があまりない可能性があります。

年収300万の場合

年収300万の方がふるさと納税する場合の、家族構成別の控除限度額の目安は以下の通りです。

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」（総務省）
「寄付上限額を調べる かんたんシミュレーター」（ふるラボ）

年収300万円になると、どのような家族構成でも、ふるさと納税の金銭的メリットが享受できます。

ただし、高校生や大学生のお子さんがいる夫婦（配偶者控除あり）は、控除限度額が低めです。住宅ローン控除などを併用していると、控除限度額がさらに低くなる可能性があるため、ご注意ください。

年収400万の場合

年収400万の方がふるさと納税する場合の、家族構成別の控除限度額の目安は以下の通りです。

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」（総務省）
「寄付上限額を調べる かんたんシミュレーター」（ふるラボ）

年収400万円では、年金暮らしの夫婦の控除限度額が最も高くなります。

特産品や日用品だけでなく、すでに退職している場合などは、宿泊券など旅行関係の返礼品なども検討されると良いでしょう。

年収500万の場合

年収500万の方がふるさと納税する場合の、家族構成別の控除限度額の目安は以下の通りです。

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」（総務省）
「寄付上限額を調べる かんたんシミュレーター」（ふるラボ）

年収500万円では、控除限度額の違いが家族構成ごとに大きく開きます。

具体的には、家族構成によって控除限度額が3万円前後も異なるケースがあるため、ふるさと納税前にご自身の控除限度額の目安をしっかりと確認してください。

年収600万の場合

年収600万の方がふるさと納税する場合の、家族構成別の控除限度額の目安は以下の通りです。

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」（総務省）
「寄付上限額を調べる かんたんシミュレーター」（ふるラボ）

年収600万円では、どの家族構成でも、一定額以上の控除限度額となります。

返礼品の選択肢も増えるため、早い段階から欲しい返礼品を探しておくと良いでしょう。

年収700万の場合

年収700万の方がふるさと納税する場合の、家族構成別の控除限度額の目安は以下の通りです。

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」（総務省）
「寄付上限額を調べる かんたんシミュレーター」（ふるラボ）

年収700万円では、 控除限度額が10万円を超えるケースも出てきます。

高級な料理や衣服なども返礼品の選択肢に入ってきます。

年収800万の場合

年収800万の方がふるさと納税する場合の、家族構成別の控除限度額の目安は以下の通りです。

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」（総務省）
「寄付上限額を調べる かんたんシミュレーター」（ふるラボ）

年収800万円では、全ての家族構成で、控除限度額の目安が10万円を超えます。

選択肢が非常に増えるため、複数回に分けてふるさと納税するのも良い方法です。

年収900万の場合

年収900万の方がふるさと納税する場合の、家族構成別の控除限度額の目安は以下の通りです。

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」（総務省）
「寄付上限額を調べる かんたんシミュレーター」（ふるラボ）

年収900万円では、控除限度額の目安が15万円前後となります。

ふるさと納税の返礼品の中では比較的高額な電化製品（家電）などもチェックしてみると良いでしょう。

年収1,000万の場合

年収1,000万の方がふるさと納税する場合の、家族構成別の控除限度額の目安は以下の通りです。

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」（総務省）
「寄付上限額を調べる かんたんシミュレーター」（ふるラボ）

年収1,000万円では、控除限度額が20万円を超えるケースも出てきます。

「高額なふるさと納税で、1度に多くの返礼品が届くのは困る」という方は、定期便の利用もご検討ください。

ふるさと納税の控除限度額の計算方法

ふるさと納税の控除限度額は「所得税からの還付」と「住民税からの控除」から成り立っています。それぞれの計算方法は以下の通りです。

【所得税からの還付】
（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率（復興特別所得税分を含む。以下同じ）

【住民税からの控除】
住民税からの控除（基本分）+住民税からの控除（特例分）

また、住民税からの控除の基本文と特例分（下記①と②の低い方）は、以下の方法で計算できます。

上記は、控除限度額が正確にわかる反面、計算が煩雑で計算ミスの恐れもあります。そのため、シミュレーターの使用が便利です。

ふるラボでは、控除限度額の目安が3ステップでわかる「かんたんシミュレーター」をご用意していますので、ぜひご利用ください。

ふるさと納税で金銭的なメリットが小さい人の特徴

以下に該当する人は、ふるさと納税のよる金銭的なメリットが小さい可能性があります。

控除限度額7,000円未満となる年収の人は、返礼品の価値（寄付金額の3割）と自己負担額（2,000円）が相殺され、損をする可能性があります。

また、所得税・住民税が発生しない人がふるさと納税すると、控除できる税金がなく、全額自己負担となります。

そのため、退職によって翌年の所得税・住民税が発生しなくなる人も、ふるさと納税しない方が良いでしょう。

ふるさと納税をした方がいい人の特徴

以下に該当する人は、ふるさと納税した方がいいと考えられます。

所得税・住民税が発生する人で、なおかつ控除限度額7,000円以上となる年収の人は、自己負担額（2,000円）を超える価値の返礼品の受け取れるため、金銭的なメリットが享受できます。

その上で、欲しい返礼品や応援したい自治体が決まっている人は、ふるさと納税の利用を積極的に検討すると良いでしょう。

ふるさと納税に関するよくある質問

最後に、ふるさと納税に関するよくある質問に回答します。

Q.年収300万以下だとふるさと納税の金銭的なメリットはない？

家族構成によって異なります。

「独身または共働き」「配偶者に収入のない夫婦」「共働き＋子1人（高校生）」「共働き＋子1人（大学生）「夫婦＋子1人（高校生）」については、11,000〜28,000円の控除上限額となり、ふるさと納税による金銭的なメリットが享受できます。

一方、「共働き＋子2人（大学生と高校生）」は控除上限額が7,000円で、返礼品の価値（寄付金額の3割）と自己負担額（2,000円）がほぼ相殺されます。

また「夫婦＋子2人（大学生と高校生）」は控除が発生せず、全額自己負担となるため、ふるさと納税を利用する意味はあまりないといえるでしょう。

Q.ふるさと納税が実質2,000円というのは嘘？

本当です。ただし、控除上限額を超えて寄附した場合は、超えた分の金額は自己負担となるため、結果的に2,000円超の自己負担額となる可能性があります。

Q.ふるさと納税の住民税が安くならないのはなぜ？

ふるさと納税に関する申請の手違いや、他の控除制度の影響が考えられます。考えられる具体的な原因は、以下の通りです。

Q.パートや主婦でもふるさと納税をする意味はある？

200万円以上の年収を得ている場合は、金銭的なメリットを得られる可能性が高く、ふるさと納税する意味があるといえるでしょう。

年収200万円未満の方は、配偶者名義でのふるさと納税をご検討ください。

まとめ

「控除限度額が7,000円未満となる年収」の方は、ふるさと納税の利用によって金銭的には損をする可能性があります。一方、一定以上の収入のある方では、金銭的なメリットが享受できますので、積極的に利用しましょう。

ふるさと納税で損をしないためには、控除限度額を正しく把握することが大切ですが、その際はシミュレーターの利用が便利です。

「ふるラボ」は、初心者の方にも分かりやすいふるさと納税サイトです。朝日放送テレビ（ABC）ならではの「充実の映像コンテンツ」で、自治体や返礼品の魅力をたっぷりお伝えしています。

素敵な返礼品と出会いたい方、好きな自治体やふるさとを応援したい方は、ぜひ「ふるラボ」をチェックしてください。