ふるさと納税の注意点！仕組みやしない方がいい人をわかりやすく解説

ふるさと納税は人気の制度ですが、あらかじめ知っておくべき注意点がいくつかあります。この記事では、ふるさと納税を検討中の方に向けて、ふるさと納税の仕組みや注意点、ふるさと納税をしない方がいい人の特徴などを詳しく解説します。記事を最後まで読むことで、ふるさと納税のメリット・デメリットを正しく理解し、自分に合った選択ができるようになるでしょう。ふるさと納税を有効活用して、豪華な返礼品をゲットしましょう。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税は自治体に寄付をして、その金額から2,000円を引いた分が税金から控除される魅力的な制度ですが、いくつか注意点があります。

以上のように、手続きや控除額など細かいルールがあるので、事前によく確認しておくことが大切です。次の章から、一つ一つの注意点について詳しく解説していきます。

減税・節税にはならない

ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで税金の一部が控除される制度ですが、減税・節税の効果はありません。たとえばふるさと納税で寄付した50,000円の寄付をした場合、自己負担額2,000円を引いた48,000円分が税金から控除されます。この控除される金額は、もともと納税する義務のある住民税や所得税から差し引かれるだけで、トータルの納税額が減るわけではないのです。つまり、ふるさと納税は減税や節税のための制度ではなく、どこに納税をするかを選べる制度といえます。

あくまでも翌年の住民税と所得税から差し引かれるのみで、現金が戻ってくるわけではないのです。ふるさと納税の目的を正しく理解し、控除額の計算方法を把握しておくことが賢明な利用につながるでしょう。

税金控除を受けるためには申請手続きをする必要がある

ふるさと納税をしただけでは、税金控除を受けられません。控除を受けるためには、ワンストップ特例制度の利用申請または確定申告のいずれかの手続きが必要不可欠です。つまり、適切な申請をしなければ、せっかく寄付をしても控除のメリットを受けられないということです。

また、ふるさと納税の控除を受けるための申請手続きには、期限があります。ワンストップ特例制度はふるさと納税をした翌年の1月10日（必着）までに、寄付した自治体に必要書類を郵送しましょう。また確定申告の場合は、ふるさと納税をした翌年の2月16日から3月15日の申告期間に忘れずに申告しましょう。

ワンストップ特例制度を使う場合は、都度申請が必要

ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な給与所得者などが、ふるさと納税の控除を受けるための簡略化された手続き方法です。この制度では、一度の申請ですべての控除が適用されるのではなく、寄付をするたびに申請書の提出が求められます。具体的には、ふるさと納税するたびに寄付先の自治体から送付される特例制度申請書に必要事項を記入して返送しなくてはなりません。

ふるさと納税は、1年間を通していつでも寄付ができる制度ですが、ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請が都度必要だということを認識しておかなければなりません。1回の申請でその年のすべての控除が済むと思っていると、控除漏れが発生してしまう危険性があります。

期限内にすべての申請が完了するよう、余裕を持って対応することも大切です。

控除額は上限が決まっている

ふるさと納税で受けられる控除額には上限が設定されており、年収や家族構成などによって控除限度額が異なります。この上限を超えて寄付をしても、超過分は控除の対象外となり、自己負担となるのです。控除額の上限を把握せずに寄付をすると、思わぬ出費を強いられてしまう可能性があります。

ふるさと納税をする際は、事前に控除上限額を確認し、上限内に収まるように寄付することが肝要です。

上限額を意識せずに複数の寄付をしていると、気づかないうちに上限を超え、自己負担額が膨らんでしまうおそれがあります。控除限度額のシミュレーションを活用し、計画的に寄付をするように心がけましょう。 なお、自身の控除上限額の目安は、「かんたんシミュレーター」で確認できます。ぜひ、活用してみてください

控除上限額を超えた寄付は自己負担になる

ふるさと納税の控除上限額を超えた寄付は、超過分が自己負担となり、控除の対象外となります。つまり、上限額以内の寄付であれば実質2,000円の負担で済みますが、上限額を超えると、その自己負担が発生することになってしまうということです。この点を理解せずに寄付をすると、思わぬ出費を強いられることになります。

控除上限額は、年収や家族構成によって異なるため、事前に上限額を確認してから寄付するようにしましょう。上限額を把握せずにふるさと納税をすることは、自己負担のリスクを高めることになりかねません。自身の控除上限額は、ふるさと納税サイトのシミュレーターなどを使えば、簡単に算出できます。

ふるラボでは3ステップで簡単に控除上限額を出してくれる「かんたんシミュレーター」を用意しています。ふるさと納税に興味のある人は、まずは自身の控除上限額を確認してみましょう。

納税者と同じ名義で申請する必要がある

ふるさと納税の寄付金控除を適用するには、寄付をした人物と課税される人物が同一である必要があります。寄付者と納税者が別人の場合、税法上の要件を満たさず、控除が受けられないのです。寄付の名義と申告の名義が一致していないと、折角の寄付が無駄になってしまいます。

ふるさと納税を行う際は、必ず控除を受ける本人名義で寄付の手続きをすることが大切です。寄付をする人と控除を受ける人を取り違えると、申告が受理されないトラブルに見舞われる可能性があります。特に夫婦で寄付先を分担する場合などは、名義の一致にくれぐれも注意しましょう。

ふるさと納税の名義を誤る失敗例としては、家族の一人が代表して全員分をまとめて寄付してしまうケースが挙げられます。このような場合、寄付の名義と申告の名義が一致せず、控除が認められなくなります。各自が自分の名義で寄付と申告の手続きをすることが賢明です。万が一、手続きを誤ってしまった場合は、速やかに自治体に相談し、名義変更などの対応を取ることをおすすめします。

ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付は５つの自治体まで

確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税の控除を受けるためには、ワンストップ特例制度の利用が便利です。この制度では確定申告の代わりに、寄付先の自治体が納税者に代わって控除手続きを行ってくれます。ただし、ワンストップ特例制度を利用できるのは、以下の条件に当てはまる人が対象となります。

6つ以上の自治体に寄付をした場合は、確定申告での控除手続きが必要になります。

ワンストップ特例制度は、納税者の利便性を高めるために設けられた制度ですが、利用にあたっては条件があることを理解しておかなくてはなりません。寄付先の上限を把握せずに、安易にふるさと納税を行うと、予期せぬ手間が発生する可能性があります。ワンストップ特例制度を利用する際は、寄付先の自治体数を意識することが肝要です。

ワンストップ特例制度の条件から外れる場合は確定申告が必要

ふるさと納税の申告方法には、ワンストップ特例制度と確定申告の2つがあります。原則、確定申告が不要な給与所得者であれば、ワンストップ特例制度を利用できますが、ワンストップ特例制度の利用条件から外れる場合は確定申告での手続きが必要になります。

また、ふるさと納税以外にも医療費控除など、その他の控除が必要な場合も、ワンストップ特例制度の利用はできません。また、個人事業主など所得税の確定申告が必須の人も、ワンストップ特例制度を利用することはできないのです。

ふるさと納税で確定申告が必要だと知らずにワンストップ特例制度を利用してしまう失敗例としては、副業による所得が一定額を超えているケースが挙げられます。たとえ会社員であっても、副業による所得が20万円を超える場合は、原則として確定申告をしなければなりません。ワンストップ特例制度の利用条件を満たしていないのに申請してしまうと、控除が受けられないトラブルに発展しかねないため、注意しましょう。

控除が行われるのは翌年以降

ふるさと納税を行った年は、実際には自己資金で寄付金を支払うことになります。寄付金控除が適用され、税負担が実質2,000円になるのは翌年以降なのです。

つまり、ふるさと納税をした年は、一時的に資金が減少することになります。この点を理解せずに、無理な額の寄付をしてしまうと、生活費が不足するなどの問題が起こる可能性があります。

ふるさと納税は翌年以降に控除が適用されることを理解し、無理のない金額で計画的に行うことが大切です。また、一度にまとまった額を寄付するのではなく、資金に余裕がある時期に分散して寄付するのも賢明でしょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付をすると、その寄付金から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除されるという制度です。また、自治体に寄付をすることで、地域貢献ができるだけでなく、お礼の品として自治体から特産品などがもらえるのも特徴です。ふるさと納税の具体的な流れは以下の通りです。

このように、ふるさと納税は自治体に寄付をするだけで、税金の控除と返礼品がもらえる非常に人気の制度です。

ただし、控除を受けるためには、ワンストップ特例制度の申請または確定申告が必要です。ワンストップ特例制度は、確定申告の必要がない給与所得者などが利用できる制度で、寄付先の自治体数が5つ以内であれば、確定申告をせずに控除を受けられます。

また、控除される金額は、寄付金額から2,000円を引いた額で計算されます。たとえば、30,000円の寄付をした場合、「30,000円-2,000円=28,000円」が控除額となります。ただし、控除額には上限があり、年収や家族構成によって異なるため注意が必要です。

このように、ふるさと納税は少し複雑な部分もありますが、制度を理解してうまく活用すれば、有意義に地域貢献ができる素晴らしい制度だと言えるでしょう。

ふるさと納税をしない方がいい人の特徴

ふるさと納税は多くの人にメリットがある制度ですが、以下のような特徴に当てはまる人は、ふるさと納税を利用しない方が賢明だと言えそうです。

税金を払っていない人がふるさと納税をしても、そもそも控除を受けられる税金がないため、寄付した分が丸々自己負担になってしまいます。例えば、所得税がゼロになるケースとしては、年間の給与所得が103万円以下の人などが該当します。

また、所得が低かったり扶養家族が多かったりすると、控除額の上限が低くなるため、ふるさと納税によって得られる金銭的メリットが小さくなるでしょう。

さらに、65歳以上の人で、収入が150万円未満の公的年金のみの場合、控除上限額が0円になります。そのため、ふるさと納税をしても税金控除が受けられません。自治体を応援したい、ただ寄付のみしたいという場合には問題ありませんが、ふるさと納税をして税金控除を受けつつ返礼品ももらいたいという場合には、こうしたメリットを受けられない可能性があるので、覚えておきましょう。

ふるさと納税で損する年収は？

ふるさと納税で損をする可能性が高い年収は、「控除限度額が7,000円を下回る年収」だと言えます。

ふるさと納税の返礼品の価値は、「寄付金額の3割以下」という基準があり、控除限度額が7,000円の場合、返礼品の価値は最大でも「2,100円」となります。さらに、ふるさと納税には「2,000円」の自己負担金が必要です。つまり、控除限度額が7,000円の場合、返礼品の価値（最大2,100円）と自己負担額（2,000円）が、ほぼ同じ金額になってしまうのです。

したがって、控除上限額が7,000円に満たない方は、ふるさと納税で地域支援はできますが、経済的なメリットはほとんど得られないことになります。

具体的に、控除限度額が7,000円未満となる年収の例としては、「年収300万円の方で、共働き世帯で大学生と高校生の子供がいる場合」や、「年収125万円程度の単身者」などが挙げられます。

自身の控除上限額は、「かんたんシミュレーター」でも確認できます。ぜひ、活用してみてください。ただ、シミュレーターの結果は、あくまで目安となります。

まとめ

ふるさと納税は、自治体に寄付をすると税金の控除が受けられ、お礼の品ももらえる制度ですが、いくつかの注意点があります。控除額には上限があることや、控除を受けるには申請が必要なこと、確定申告が必要になる場合があることなどです。また、年収が低い人や扶養家族が多い人は、ふるさと納税を利用しても金銭的なメリットが少ない可能性があります。ふるさと納税は魅力的な制度ですが、自分の控除上限額を確認した上で、寄付先を選ぶことが大切だと言えるでしょう。