ふるさと納税のポイント付与廃止はいつから？なぜ？わかりやすく解説

2025年10月より、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与が禁止されることになりました。この記事では、ポイント付与廃止の時期、理由、そして今後ふるさと納税を上手に活用するコツなどについて、わかりやすく解説していきます。現在ふるさと納税をしている方も、これからふるさと納税をしようと考えている方も関係してくるので、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税のポイント付与廃止はいつから？

ふるさと納税のポイント付与廃止は、2025年10月から開始されることが決まっています。これは以下のように、総務省が2024年6月に発表した方針に基づいています。

具体的には、2025年10月以降、ふるさと納税の仲介サイトを通じて寄付者にポイントを付与することが禁止されます。これは大手ポータルサイトから、ふるさと納税専門サイトまで、すべての仲介サイトに適用される規制です。

現在、多くの仲介サイトでは寄付額に応じて一定のポイントを付与するサービスを行っており、各サイトの特色を活かしたポイント付与が行われています。

しかし、2025年10月からは、寄付と連動したポイントの還元・付与が禁止されることになるのです。

ふるさと納税のポイント付与はなぜ廃止に？

ふるさと納税のポイント付与が廃止される主な理由は、制度本来の趣旨に立ち返り、自治体の財政負担を軽減するためです。総務省は、ポイント付与による競争が過熱してきており、ふるさと納税の本来の目的から乖離していると指摘しています。

参考：総務省｜報道資料｜ふるさと納税の指定基準の見直し等

また、付与されるポイントの高さで寄付先を選ぶ傾向が強まっていることも問題視されています。これにより、本来の目的である地域支援や地方創生の視点が薄れ、単なるお得なショッピングの場になりつつあるという懸念 があります。ポイント付与を廃止することで、寄付者が真に応援したい自治体や事業を選ぶようになることが期待されています。

ふるさと納税を上手に利用するコツ

ふるさと納税のポイント付与の廃止は2025年10月から開始されますが、ふるさと納税の制度自体は継続されるため、いまもこれからもふるさと納税で寄付を行うことはできます。では、ふるさと納税を上手に活用するためにはどのようなことを意識すればよいのでしょうか。この記事では、以下2点のコツを紹介します。これらのコツを押さえることで、ポイント付与の有無に関係なく、ふるさと納税を上手に活用することができるでしょう。

以降で詳しく解説します

2025年9月までにふるさと納税をする

ポイント付与廃止は、2025年10月から適用されます。そのため、現行のポイント付与を最大限に活用できる2025年9月までにふるさと納税を申し込むのがコツのひとつです。

例えば、寄付額に応じて1％のポイント付与が受けられるサイトで30,000円分のふるさと納税をした場合、300円分のポイントが獲得できます。また、キャンペーン時にはさらに多くのポイントが付与されることもあります。

例えば、ふるラボでは、寄付額に応じてAmazonギフトカードがもらえるキャンペーンを随時開催しています。2025年9月までは、こうしたキャンペーン開催中にクレジットカード決済にてふるさと納税をすることで、キャンペーンの恩恵はもちろん、クレジットカードのポイントも付与されるなど、さまざまな金銭的メリットが受けられるでしょう。

ふるラボのキャンペーンについての詳細は、ふるラボトップページからご確認ください。

ただし、キャンペーンに惑わされて必要以上の寄付をしないよう注意が必要です。自身の控除上限額を把握し、計画的に寄付を行うことが重要です。各サイトのキャンペーン情報をこまめにチェックし、自分に合ったタイミングで寄付を行いましょう。また、キャンペーン時は人気の返礼品がすぐに品切れになる可能性もあるため、早めの対応が必要です。

また、2025年9月頃には、最後のポイント付与を狙って駆け込み需要が発生する可能性があるため、人気の返礼品は早めに確保するようにしましょう。

クレジットカードで支払いをする

クレジットカードで決済をするのも、ふるさと納税を上手に活用するコツのひとつです。これは、ふるさと納税の仲介サイトのポイント付与は禁止されますが、クレジットカード会社が提供するポイントやマイルは対象外であり、引き続き付与されるためです。

例えば、1%のポイント還元率のクレジットカードを使用して50,000円の寄付をした場合、500円分のポイントを獲得できます。さらに高還元率のクレジットカードを使用すれば、より多くのポイントを得ることができるでしょう。なかには2%以上の還元率を提供するカードもあり、これらを利用することで実質的な還元率を高めることができます。

また、クレジットカード決済は手続きが簡単で、分割払いも可能なため、大口の寄付をする際にも便利です。特に、年末に集中しがちなふるさと納税の支払いを、翌年の支払いに回すことができるのも大きなメリットです。

ただし、ポイント還元率の高いクレジットカードは年会費が高い傾向にあるため、ふるさと納税の利用頻度や金額に応じて、最適なカードを選択するようにしましょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分の故郷や応援したい自治体などに寄付をすることで、税金の控除を受けられる制度です。この仕組みは、地方創生や都市部と地方の税収格差の是正を目的として2008年に導入されました。基本的な仕組みは、以下の通りです。

控除の仕組みをより具体的に説明すると、まず所得税から控除され、残りの額が住民税から控除されます。例えば、30,000円を寄附した場合、28,000円（30,000円-2,000円）が控除対象となります。

ただし、控除には上限があり、この上限は寄付する方の年収や家族構成によって異なります。例えば、年収400万円の独身者の場合、控除上限額は約42,000円です。つまり、42,000円まで寄付すれば、自己負担額2,000円を除く金額が税金から控除されることになります。

また、控除上限額を知るには、「かんたんシミュレーター」などのツールを利用するのが便利です。これらのツールを使えば、自分の年収や家族構成に応じた控除上限額を簡単に計算することができます。

ただし、シミュレーターの結果はあくまで目安の金額です。そのほかの控除と併用する場合などは控除額が変わる可能性があるので、正確な金額を確認したい場合は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署や最寄りの税務署等にお問い合わせください。

ふるさと納税の手続きの流れ

ふるさと納税の手続きは、以下の流れで行います。

この流れを通じて、地域支援を行いながら、税制優遇や返礼品を受け取ることができます。手続きは主にオンラインで完結するため、比較的簡単に行うことができます。

なお、寄付金控除の申請は、以下に当てはまる方であれば、ワンストップ特例制度を利用して申請することが可能です。

これらの条件に当てはまらない個人事業主や医療費控除などで確定申告を行う給与所得者、6自治体以上に寄付した方などは、寄付した翌年の2月16日～3月15日の確定申告期間内に寄付金控除の申請を行いましょう。

ワンストップ特例制度と確定申告手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。併せて確認してみてください。

ふるさと納税を行う際のポイント

ふるさと納税を行う際には、いくつかのポイントがあります。特に初めてふるさと納税をする人は、以下の点に注意しましょう。

最後に、寄付の目的や使途にも注目しましょう。ふるさと納税の本来の目的は地域支援です。返礼品だけでなく、自治体の取り組みや寄付金の使途にも関心を持つことで、より意義のある寄付ができるでしょう。

まとめ

ふるさと納税のポイント付与廃止は、2025年10月から実施されます。この変更は、ふるさと納税の本来の目的である地域支援に立ち返るためのものです。ポイント付与が廃止されても、ふるさと納税制度は継続されるため、引き続き魅力的なお礼の品などは受け取ることができます。

ポイント付与廃止の改正に関わらず、ふるさと納税を上手に利用するためには、ふるさと納税の基本的な仕組みや手続きの流れを理解し、控除上限額の確認や適切な申込み方法を守ることが重要です。

ふるさと納税を効果的に活用するなら、「ふるラボ」がおすすめです。ふるラボは、複数の返礼品や自治体の情報を幅広く閲覧でき、自分のニーズに合った寄付先を見つけやすいのが特徴です。

さらに、ふるラボの「かんたんシミュレーター」を使えば、3ステップで簡単に控除上限額を知ることができます。これにより、自分の状況に応じた最適な寄付額を把握し、効率的にふるさと納税を活用することができるでしょう。

ふるさと納税は、地域支援と税制優遇、そして魅力的な返礼品を得られる制度です。ポイント付与禁止後も、この制度の本質を理解し、賢く活用することで、自身と地域の双方にとって有益な寄付を行うことができるでしょう。