ふるさと納税でマイナンバーカードはいつ必要？確定申告とワンストップ特例制度を例に詳しく解説！

ふるさと納税を利用するにあたって、マイナンバーカードがどのようなときに必要になるのか、疑問をもっている方もいるのではないでしょうか。マイナンバーカードは、ふるさと納税後に行う確定申告、もしくはワンストップ特例制度の申請をする際に、必要になります。

今回は、確定申告やワンストップ特例制度の申請の流れに沿って、マイナンバーカードが必要になるタイミングについて解説します。マイナンバーカードをまだ発行していない方や、自身のマイナンバーがわからなくなってしまった場合の対処法・解決法も併せて紹介するので、ぜひ本記事を参考にしてください。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税とは

そもそもふるさと納税とは、自身で好きな地方自治体を選んで寄付することで、その自治体からお礼として特産品などを受け取りつつ、税金控除が受けられる制度です。

ふるさと納税は、寄附金控除という制度を活用しているため、所得控除や住民税の税額控除が適用されます。寄付金額には年収に応じた上限がありますが、寄附金額を上限内に収めれば、自己負担金2,000円で所得税や住民税から還付・控除されることに加え、返礼品をもらえる魅力的な制度です。

しかし、ふるさと納税した後に寄付金額を税務署に申告しばければ、税額控除はできません。寄付する際は、ワンストップ特例制度や確定申告を利用して、申告する必要があります。

ふるさと納税のしくみについては、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

ふるさと納税でマイナンバーカードはいつ必要？

マイナンバーカードは、ワンストップ特例制度や確定申告の申請書を記入する際に、必要になります。マイナンバーカードがなくても申請は可能ですが、事前に準備する書類や申請が煩雑であるため、発行しておくとスムーズに手続きが進むでしょう。

また、以下に確定申告やワンストップ特例制度を利用できる人の条件のほか、控除対象の違いをまとめているので、ぜひ参考にしてください。

ワンストップ特例制度を利用して寄附金控除の申請をする際の流れ

この章では、ワンストップ特例制度の手続きの流れを解説します。
また、以下の記事でもワンストップ特例制度について詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

1.必要書類を用意する

初めに申請に必要な書類を用意します。必要書類は、以下の2つです。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の入手方法は、以下の通りです。

また、本人確認書類はマイナンバーカードの有無によって必要なものが異なるため、注意してください。以下のA～Cパターンのどれかを用意しましょう。

2.申請書類に必要事項を記入する

申請書類に不備がないか、確認しながら必要事項を記入していきます。寄付年月日や寄付金額の記入も求められるため、ふるさと納税をした際の記録は忘れずに保管しておきましょう。

3.記入情報を確認して、寄付した自治体に郵送

申請書の確認が済み、本人確認書類の用意が完了したら寄付を行った自治体へ提出しましょう。提出には期限があり、寄付をした翌年の1月10日必着であるため、注意してください。

郵送後申請が受理されれば、ふるさと納税を行った翌年の6月～翌々年の5月までの住民税から寄付分が控除されます。

確定申告で寄附金控除の申告をする流れ

確定申告の申請には3つあり、窓口持参・郵送・e-Taxの利用が可能ですが、今回はスマホでも簡単に申請が行えるe-Taxを例に、申告の流れを解説します。

どの手段でもマイナンバーカードは不要ですが、発行しておけばいくつかの手続きを短縮することが可能です。特にe-Taxでは、自宅や勤務先など場所を問わず確定申告の申請ができるため、非常に便利です。

確定申告方法の詳細や、e-Taxを利用したふるさと納税については、以下の記事も併せてご覧ください。

1.必要書類（データ）を用意する

確定申告の申請には、以下の書類（データ）が必要です。

この内、マイナンバーカードを取得していない場合は、書面で提出するかID・パスワード方式でe-Taxを利用するか選ぶ必要があります。

また、寄附金受領証明書は、ふるさと納税で寄付した自治体から送られてくる書類です。返礼品とは別に届くことが多いので、受け取ったら確定申告をするときまで、大切に保管しておきましょう。

2.利用者識別番号を取得する

利用者識別番号とは、確定申告の際に求められる個人の識別番号です。以下の7つの方法によって取得できます。

3. 電子証明書を取得する

電子証明書とは、本人確認のために必要な電子文書です。マイナンバーカードには標準機能として組みこまれているため、マイナンバーカードを持っている場合は電子証明書の取得は不要です。

しかし、マイナンバーカードを持っていない場合は、「株式会社帝国データバンク」などに電子証明書の発行依頼を申請する必要があります。

4.「e-Tax」にログインする

スマホをご利用の場合は、マイナポータルアプリからマイナンバーカードを読み取り、e-Taxにログインします。マイナンバーカードを持っていない場合は、税務署で取得したID・パスワードを使用してログインしましょう。

※e-Taxのログインはこちら
※スマートフォンからログインされる方はこちら

5.利用者情報を入力する

e-Taxログイン後、以下のような利用者情報の登録を行いましょう。

ID・パスワード方式を利用した方は電子証明書の登録が必要です。

6.申告・納税手続きを行う

利用者情報の入力後、確定申告書等作成コーナーで申告・納税手続き書類を作成します。給与所得情報やふるさと納税の寄付金額など、入力に誤りのないように気を付けてください。

万が一記載を間違えた場合、再度作成して送信することで上書きはできますが、手間を考えると確認を怠らないほうがよいでしょう。

7.入力情報を確認して送信

申告・納税手続き書類の作成後、e-Taxで送信すれば手続き完了です。

スムーズに進めばおよそ30分ほどですが、確定申告には2月16日～3月15日までの申告期限があり、ぎりぎりに提出してしまうと間に合わない可能性があるので、なるべく早めに行動するように心がけましょう。

マイナンバーカードを持っていない/マイナンバーがわからない場合は？

最後に、ワンストップ特例制度と確定申告において、マイナンバーカードを持っていない・マイナンバーがわからない場合の対処法を解説します。

マイナンバーカードを持っていない方がワンストップ特例制度を利用する場合

マイナンバーカードを持っていないのであれば、マイナンバーを通知する「通知カード」でも代用可能です。

通知カードも持っていない場合は、「マイナンバーが明記された住民票の写し」と運転免許証やパスポートなどの「身分証のコピー」を申請書とともに郵送する必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方が確定申告を利用する場合

マイナンバーカードを持っていない方が確定申告をする場合、先述したようにID・パスワード方式を利用すれば手続きが可能です。

その場合、国税庁の確定申告書等作成コーナーから「ID・パスワード方式の届出の作成・送信」を行うか、税務署で直接発行してもらう必要があります。

マイナンバーがわからない場合の対処法とは？

自身のマイナンバーがわからない場合は、「通知カード」または「マイナンバーが明記された住民票の写し」を確認しましょう。

通知カードは、平成27年10～12月に住民票の届け出がある全世帯に郵送された緑色のカードです。カード上部に「通知カード」と明記されており、マイナンバーの記載もあります。

また、マイナンバーが明記された住民票の写しは、住民票が登録されている市区町村役場に問い合わせることで取得可能です。万が一、マイナンバーがわからない場合は確認してみてください。

まとめ

ふるさと納税後に寄附金控除の申告を行う際は、マイナンバーカードがあると便利ですが、取得していなくても通知カードやマイナンバーが明記された住民票の写しで代用が可能です。そのため、どなたでも気軽に寄付を行い、各自治体の返礼品を受け取ることができるでしょう。

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