ふるさと納税の控除限度額はいつの年収で計算する？確認方法をわかりやすく解説

寄付によって所得税の還付・住民税の控除が受けられる「ふるさと納税」。ただし、控除される金額の上限（控除限度額）は年収などの諸条件に応じて変わるため、注意が必要です。なお、ご自身の控除限度額を把握する際は、「いつの年収で計算するか」を理解しておきましょう。

今回は、ふるさと納税の控除限度額をいつの年収で計算するかについて解説。年収の確認方法、 控除限度額を調べる際の注意点ほか、よくある質問にも回答しています。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税の控除限度額はいつの年収で計算する？

ふるさと納税の控除限度額は、「寄付をする年の年収」で計算します。

例えば、2023年に寄付をする方は「2023年1月1日から2023年12月31日」までの収入から、控除限度額を割り出すことになります。

控除限度額の計算に必要な「年収」の確認方法

年収の確認方法は、会社員（給与所得者）と個人事業主の場合で異なります。

ここからは、控除限度額の計算に必要な年収の確認方法を、会社員（給与所得者）と個人事業主のそれぞれのケースでご紹介します。

【会社員の場合】年収の確認方法

会社員（給与所得者）の年収は、一般的に給与や賞与（ボーナス）の額面とされていますが、それは源泉徴収票から年収を確認することが可能です。

源泉徴収票は、年間の収入や所得税の金額が記載された書類で、毎年末に勤め先の企業からもらうことができます。

具体的には、源泉徴収票の「支払金額」の欄をご確認ください。

引用：国税庁｜給与所得の源泉徴収票（令和４年分以後用）

【個人事業主の場合】年収の確認方法

個人事業主の年収は一般的に事業の利益の額とされていますが、確定申告書から年収を確認することが可能です。

個人事業主とは、税務署に開業届を提出した、法人ではない事業者を指します。

年間所得48万円以上の個人事業主は確定申告が必須で、確定申告のために作成した確定申告書から年収が確認できます。

具体的には、確定申告書の「所得金額」の欄をご確認ください。

引用：国税庁｜給与所得の源泉徴収票（令和４年分以後用）

控除限度額の計算に必要な「年収」に含まれるもの・含まれないもの

会社員（給与所得者）が控除限度額を計算する場合、年収の計算に際しては、以下のように、年収に含まれるものと含まれないものがあるためご注意ください。

なお、上記は「課税対象か否か」で見分けることが可能です。

具体的には、年収に含まれるものはいずれも課税対象で、年収に含まれないものは課税対象ではありません。

ふるさと納税の控除限度額をシミュレーション

年収を確認した後は、 控除限度額が計算できます。

所得税と住民税、それぞれの控除額の計算方法は以下の通りです。

シミュレーターを利用すると、計算ミスを防ぐことができますので、ぜひご利用ください。

ふるさと納税の控除限度額を調べる際の注意点

ふるさと納税とその他の控除を併用するケースでは、ふるさと納税の控除限度額が変わる可能性があります。

以下「住宅ローン控除を併用する場合」「医療費控除を併用する場合」のそれぞれについて、注意点をチェックしていきましょう。

住宅ローン控除を併用する場合

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、ふるさと納税との併用が可能です。

ただし、ふるさと納税後に確定申告するケースでは、住宅ローンの控除額が減少する可能性があります。

その理由は、ふるさと納税後に確定申告するケースでは「所得税と住民税」が還付・控除の対象となり、住宅ローン控除よりもふるさと納税の控除が優先されるためです。

なお、ワンストップ特例制度を利用すると、上記のような心配はありません。

その理由は、住宅ローンは「所得税控除」、ワンストップ特例制度は「住民税控除のみ」となり、それぞれの控除額に影響を与えないためです。

医療費控除を併用する場合

医療費控除も、ふるさと納税との併用が可能です。ただし、医療費控除するケースでは、確定申告が必要となり、ワンストップ特例制度が利用できない点にご注意ください。

また、課税所得が医療費控除で減ると、ふるさと納税の控除限度額も減ることになります。

ふるさと納税に関するよくある質問

最後に、ふるさと納税の年収に関するよくある質問に回答します。

Q.年収とはいつからいつまでの収入？

ふるさと納税を行う年の「1月1日〜12月31日」の1年間の収入です。

Q.ふるさと納税の今年の年収はどうやって調べる？

会社員（給与所得者）の場合、一般的に年収は給与や賞与の額面のことですので源泉徴収票に記載された「支払金額」で年収を確認します。

個人事業主の方は、一般的に年収は事業を行った利益ですので確定申告書に記載された「所得金額」で年収を確認することが可能です。

Q.ふるさと納税をしないほうがいい年収は？

家族構成によって大きく異なります。

会社員（給与所得者）の場合、例えば独身もしくは共働きの方は、年収150万円未満ですとふるさと納税のメリットがあまり享受できません。また、年収300万円の方でも「収入のない配偶者+大学生と高校生の子ども」の家族構成だと、ふるさと納税による控除が発生しない可能性が非常に高いです。

Q.ふるさと納税の年収に交通費やボーナスは含まれる？

交通費（通勤手当）は、月15万円以内であればすべて年収に含まれません。これは、交通費が月15万円以下の部分について非課税扱いとなるためです。

なお、ボーナス（賞与）は年収に含まれます。

Q.ふるさと納税は年収いくらからできる？

ふるさと納税自体は、いくらからでもできます。

ただし、年収が低い場合は控除対象となる所得税や住民税がないためにふるさと納税の効果がなかったり、控除限度額も少なく返礼品の価値が自己負担額（2,000円）を下回ったりする可能性があります。

まとめ

会社員（給与所得者）がふるさと納税の控除限度額を「かんたんシミュレーター」を使って計算する際は、「寄付する年の年収」をご利用してください。

年収が確定していないタイミングでも、おおよその年収から控除限度額の目安を割り出して、ふるさと納税することは可能です。その場合は年収が確定した段階で改めて正確な控除限度額を確認しましょう。

人気の返礼品はすぐに品薄になることが多いため、早めにふるさと納税すると良いでしょう。

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