ふるさと納税はクレジットカードで支払える？注意点もわかりやすく解説

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄付することで、税金控除が受けられるほか返礼品を受け取れる制度です。ふるさと納税の支払い方法には、現金書留や銀行振込だけでなく、クレジットカードで支払うこともできます。では、クレジットカードで支払うと、どのようなメリットがあるのでしょうか。

この記事では、ふるさと納税をクレジットカードで支払う方法やメリット、注意点について、わかりやすく解説します。これからふるさと納税をしようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税はクレジットカードで支払うことができる

ふるさと納税は、クレジットカードで支払いできます。ただし、すべての自治体がクレジットカー払いに対応しているわけではなく、自治体によって異なります。そのため、自治体のホームページやふるさと納税のポータルサイトなどで、クレジットカード払いに対応しているかのほか、対応しているカードの種類、ブランドなどを事前に確認しておきましょう。

また、クレジットカードで支払う場合、ふるさと納税の申し込みと同時に納付が完了します。クレジットカードの「引き落とし日=納付日」ではないので、覚えておきましょう。

ふるさと納税をクレジットカードで支払うメリット

ふるさと納税をクレジットカードで支払うと、どんなメリットがあるのでしょうか。ここでは、クレジットカードで支払う以下4つのメリットを紹介します。

それぞれについて詳しく説明していきます。

クレジットカードのポイントが貯まる

通常のお買い物の際と同じく、ふるさと納税で寄付した金額に応じて、クレジットカードのポイントが付与されます。ポイントは、カード会社やカードの種類によって異なりますが、一般的には、寄付金の0.5～2％程度がポイントとして還元されます。貯まったポイントは、現金やギフト券、マイルなどに交換したり、ショッピングや旅行などに利用したりすることができるでしょう。

ふるさと納税ポータルサイトによっては、期間限定でポイント還元率が高くなるキャンペーンを行っているケースもあります。ポイント還元率が高ければ、その分、貯まるポイントも多くなるため、ポイントを生活に役立てたり、ポイ活を楽しんだりとさまざまに活用できるでしょう。

いつでも支払いができる

クレジットカードでの支払いは、インターネット上で24時間365日、いつでも行うことができます。現金書留や銀行振込の場合は、郵便局や銀行の営業時間に合わせて支払いをしなければなりませんが、クレジットカードなら時間の制約を気にする必要がありません。

また、毎年12月31日が近づくと、駆け込みでふるさと納税を行う人が増える傾向です。クレジットカードなら、金融機関の営業時間外となる年末でも、支払い手続きができます。

振込手数料がかからない

銀行振込で寄付金を支払う場合は、振込み手数料が発生します。振込み手数料は、銀行や振込金額によって異なりますが、一般的には、数百円程度です。また、現金書留で支払う場合も、金額に応じて郵便料金がかかります。ふるさと納税の申し込みが1度だけであれば良いかもしれませんが、複数回申し込む場合はその分、手数料もかかってしまうでしょう。

そうした場合もクレジットカードで支払えば、振込手数料や送付料をかけずに納付することができます。

手持ちの現金がなくても支払える

クレジットカードで支払う場合、手持ちの現金なくても支払いを済ませることができます。

クレジットカードの引き落とし日は、カード会社やカードの種類によって異なりますが、一般的には、寄付金を支払った翌月から翌々月にかけて行われます。つまり、寄付金を支払った時点で、手元の現金が減ることはありません。

ふるさと納税をクレジットカードで支払う際の注意点

ふるさと納税をクレジットカードで支払うと、さまざまなメリットがありますが、注意しなければならない点もあります。ここでは、クレジットカードで支払う際の注意点を3つ紹介します。

それぞれ詳しく説明していきます。

寄付する人とクレジットカードの名義人は同一にする必要がある

ふるさと納税をクレジットカードで支払う場合、寄付する人とクレジットカードの名義人は同一にする必要があります。これは、寄附金控除の対象となるのは、寄付した本人のみだからです。寄付する人とクレジットカードの名義人が異なる場合、控除を受けられない可能性があります。

例えば、家族や友人のクレジットカードを借りて寄付した場合は、カードの名義人の控除のみ受けられます。また、法人名義のクレジットカードで寄付した場合は、そもそも寄附金控除を受けられないため、注意しましょう。万が一、別名義のクレジットカードで支払ってしまった場合、速やかに寄付した自治体に問い合わせてみましょう。可能性は低いですが、支払い方法の変更に応じてくれるかもしれません。

支払い方法は原則一括払いのみ

ふるさと納税をクレジットカードで支払う場合、支払い方法は原則一括払いのみです。分割払いやリボルビング払いなどの支払い方法は、ふるさと納税には適用されません。これは、ふるさと納税は寄付であり、商品やサービスの購入ではないからです。

分割払いやリボルビング払いは、商品やサービスの購入に対して、カード会社が利息を付けて分割で支払うことを可能にする支払い方法です。しかし、ふるさと納税では、寄附金に対して利息を付けることはできません。そのため、支払い方法は一括払いに限られるのです。

12月31日までに支払いを完了しておく必要がある

ふるさと納税の申し込み期間は、その年の1月1日～12月31日までです。年をまたいで申し込みをすると、翌年の控除分として扱われてしまうので注意が必要です。同年の12月31日までに、申し込みから決済完了まで行いましょう。

なお、12月31日は駆け込みで申し込みを行う人が多いことが、サイトが混み合うことも考えられます。アクセスの不具合により決済できなかったなどのようなことが怒らないよう、余裕を持って支払いを完了させましょう。

ふるさと納税で寄附金控除を受けるために必要な手続き

ふるさと納税は、決済して終わりではありません。寄附金控除を受けるためには、所定の手続きが必要です。手続き方法は、ワンストップ特例制度を使う方法と、確定申告を行う方法の2種類あります。それぞれの手続き方法について、詳しく説明していきます。

ワンストップ特例制度を使う場合

ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずに寄附金控除の申請ができる制度のことです。ワンストップ特例制度を利用すると、翌年の住民税が控除されます。簡単な手続きで申請ができるので、以下の利用条件に当てはまる人は、ぜひ利用してみてください。

【ワンストップ特例制度の利用条件】

ワンストップ特例制度を利用する場合の流れは、以下のとおりです。

複数の自治体に寄付した方は、寄付した回数分、申請書の記入・郵送が必要です。申請書が届いたらすぐに記入・郵送するなどして、忘れずに申請しましょう。

確定申告を行う場合

ワンストップ特例制度の利用条件に当てはまらない場合は、確定申告で寄付金控除の申請を行いましょう。また、ワンストップ特例制度申請書の郵送が期限内に間に合わなかった方、郵送し忘れていた方なども、確定申告をすることで寄附金控除が受けられます。

確定申告をする場合の手続きの流れは、以下の通りです。

なお、確定申告で寄付金控除の申請をする場合は、所得税・住民税から還付・控除が受けられます。

まとめ

この記事では、ふるさと納税はクレジットカードで支払えるのかどうか、クレジットカード払いする場合のメリットや注意点などについて解説しました。ふるさと納税は、クレジットカード払いすることで、カードのポイントを貯められたり、24時間いつでも決済できたりとメリットの多い支払い方法といえます。ただし、ふるさと納税ポータルサイトによっては、利用できるカードの種類やブランドが限られていることもあるので、事前にどのような支払いができるのか確認しておきましょう。

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