ふるさと納税に最適なタイミングは？申込みはいつまで間に合う？

ふるさと納税は、1年を通じて申し込みを受け付けています。しかし実は、ふるさと納税をするのに最適なタイミングがあることをご存知ですか。

今回は、ふるさと納税に最適なタイミング・手続きの流れ・注意点などを解説。ふるさと納税に関するよくある質問にもお答えしています。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

ふるさと納税に最適なタイミングは？

ふるさと納税に最適なタイミングには、主に以下の3つがあります。

年末（12月）

年末（12月）は、本年分のふるさと納税を行うことができる、最後の月です。例年、駆け込みで利用する人も増え、それに合わせてキャンペーンを実施するふるさと納税サイトも多くあります。

キャンペーンでは、各ふるさと納税サイトのポイント・Amazonギフト券・電子ポイントなどが還元されるケースが多いです。

キャンペーンを狙うことでお得に申し込むことができる一方、期限ギリギリの申し込みになるので、希望の返礼品が品切れとなっているリスクもあります。欲しい返礼品がある場合は、年末まで待たず、早めに申し込むようにしましょう。

希望する返礼品の旬の時期

返礼品が野菜や魚などの食材の場合、旬の時期を狙って申し込むのも良い方法です。旬の時期を狙って申し込むことで、最も美味しい状態で地域の特産物を味わうことができます。

とはいえ、人気の高い旬の返礼品や季節限定の返礼品は、すぐに品切れとなるケースもあるため、早めに申し込むことがおすすめです。

利用するふるさと納税サイトのキャンペーン期間中

ふるさと納税サイトの多くは、年末だけでなく、定期的にキャンペーンを実施しています。キャンペーン期間中を狙って申し込むことで、通常の申し込みよりもお得にふるさと納税することができます。

「ふるラボ」でも、これまでに「Amazon ギフトカード」「ピーチポイント」「QUO カードPay」などの還元・プレゼントキャンペーンを実施してきました。

ただし、キャンペーンを待って申し込むと、人気の返礼品が品切れになるリスクがあるので注意が必要です。また、キャンペーンでは、ご自分が普段あまり利用しないポイントが還元対象となる可能性もあります。

ポイント還元キャンペーンでは、どのポイントが還元されるか事前にチェックしてから、申し込みをしましょう。

ふるさと納税の申込みはいつまで間に合う？

ふるさと納税の申込みは、ふるさと納税した年の「12月31日23時59分」まで間に合います。これによって「ふるさと納税した年度の所得税還付」「ふるさと納税した翌年の住民税控除」を受けることが可能です。

ただし、手続きに時間がかかるなどして、「12月31日23時59分」をわずかでも過ぎた場合、翌年の受付となるため注意しましょう。

ふるさと納税の手続きの流れ

ふるさと納税の手続きの流れは、ワンストップ特例制度を利用するかどうかで変わります。それぞれの手続きの流れは、以下の通りです。

【ワンストップ特例制度を利用する場合の流れ】

【ワンストップ特例制度を利用しない（確定申告をする）場合の流れ】

ふるさと納税をする際の注意点

本年のふるさと納税を行う方は、以下の4点にご注意ください。

12月31日までに支払い完了（決済済み）になっている必要がある

ふるさと納税の申し込みは、ふるさと納税する年の「12月31日23時59分」まで間に合います。ただし、申し込みだけでなく、支払い（決済）も終えなければなりません。

例えば、「12月31日23時59分」までに申し込みを終えても、支払い（決済）が終わっていなかった場合、翌年の受付となります。

クレジットカード払いであればスピーディーに決済できますが、通信などに多少の時間がかかるため、余裕を持った決済が望ましいです。

また、コンビニ払い・銀行振込・ATM支払いなどを利用する場合は、支払いが後日となるケースが多いです。クレジットカード払い以上に、数日は余裕を持って申し込むようにしましょう。

同じ自治体に複数回ふるさと納税したい場合は条件を確認

年間の控除限度額を超えない限り、 同じ自治体に複数回ふるさと納税することは可能です。

ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合、同じ自治体でも、ふるさと納税するたびにワンストップ特例申請書を提出する必要があります。

なお、自治体によっては「返礼品の受け取り回数制限」を設けているケースもあります。例えば、返礼品の受け取り回数を「1回」に制限している自治体の場合、同一年度に何度寄付しても受け取れる返礼品は1回のみです。

各自治体の返礼品の受け取り回数制限があるかどうかについては、事前に確認しておきましょう。

控除限度額を超えた場合は自己負担になる

ふるさと納税は、年収や家族構成に応じた「控除上限額」が設けられています。控除上限額は「税金の控除額の上限」で、控除上限額の範囲内でふるさと納税すれば、2,000円の自己負担金以外かかりません。

ただし、控除限度額を超えてふるさと納税すると、超えた分の全額が自己負担となります。控除限度額を超えた分の税金は、控除・還付されません。自身の控除上限額をしっかり確認のうえ、申し込みましょう。

申込み名義は控除申請者と同じにする必要がある

ふるさと納税を申し込む方の名義は、税金（所得税・住民税）の控除申請者と同じである必要があります。そのため、以下のようなことはできませんため、注意しましょう。

ふるさと納税に関するよくある質問

最後に、ふるさと納税に関するよくある質問に回答します。

Q.同じ年度内にふるさと納税を複数申込みできる？

控除上限額の範囲内であれば、複数の自治体にふるさと納税の申し込みができます。

ただし、同じ年に6つ以上の自治体に申し込むと、ワンストップ特例制度が利用できなくなり、確定申告が必要となります。

また、同一の自治体に複数回申し込むことも可能ですが、自治体によっては同じ年度内の返礼品の受け取り回数を制限しているケースがあるため、ご注意ください。

Q.2024年のふるさと納税はいつからいつまで？

2024年のふるさと納税の申し込み期間は「2024年1月1日～12月31日23時59分」です。

すでにご紹介した通り、2024年12月31日23時59分までに、申し込みだけでなく、支払いも終える必要があります。

Q.ふるさと納税の控除限度額はいつの年収で計算する？

ふるさと納税の控除限度額は「ふるさと納税する年の所得」をもとに計算します。

例えば、2024年の住民税のふるさと納税の控除限度額は「2023年1月1日～12月31日」の所得を元に計算することになるのです。

なお、ふるさと納税する年の所得は、源泉徴収票などから確認できます。

Q.ふるさと納税は年末調整で控除できる？

ふるさと納税による寄附金控除は、申請者本人が確定申告もしくはワンストップ特例制度をすることで控除されます。

つまり、ふるさと納税は、勤め先の会社が年末調整で控除してくれるわけではありません。自身で手続きする必要があるので、覚えておきましょう。

Q.ふるさと納税で住民税が安くならないのはなぜ？

ふるさと納税で寄付をして、返礼品を受け取っても、確定申告を忘れた場合には税金が還付・控除されません。

また、ワンストップ特例制度の申し込みを忘れたり、申し込みに不備があったりする場合も、住民税が控除されません。

さらに、医療費控除の金額が大きいなど所得控除をしている場合は、 ふるさと納税の控除限度額が少なくなり、住民税が安くならない可能性があります。詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

まとめ

ふるさと納税に最適なタイミングは主に「年末（12月）」「希望する返礼品の旬の時期」「利用するふるさと納税サイトのキャンペーン期間中」の3つです。

ふるさと納税は、 ふるさと納税する年の「12月31日23時59分」までに支払い（決済）を終える必要があるため、年末（12月）にふるさと納税される方は特にご注意ください。

また、控除限度額を超えた寄付をすると、超えた金額が全額自己負担となります。自己負担額が増えないように、シミュレーションで自身の控除限度額を事前に確認しておきましょう。

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