ふるさと納税とiDeCoは併用できる？控除限度額の計算シミュレーションも解説

私的年金制度の1つであるiDeCo（イデコ）。ふるさと納税との併用も可能ですが、気をつけたい注意点もあるため、確認しておきましょう。

今回は、 ふるさと納税とiDeCoの併用について、ふるさと納税とiDeCoの仕組み・併用するメリットとデメリット、控除限度額の計算シミュレーション、手続きの流れなどを解説。ふるさと納税とiDeCoを併用した場合の「控除限度額早見表」もご覧いただけます。

ふるさと納税とiDeCoは併用できる！

ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄附をすることで、返礼品が受け取れる制度です。

一方、iDeCo（イデコ）は、公的年金とは別に、ご自身で運用・資産形成ができる個人年金制度です。

これらの制度には、税制上の優遇措置が設けられており、併用した場合も両方の優遇が受けられます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、任意の自治体に対して税金の前払いを実施することで、 税金の控除（寄附した歳の所得税・ 翌年の住民税）と、自治体が用意した返礼品を受け取ることができる仕組みです。

通常の納税はお住まいの自治体に対して実施しますが、納税で何かを受け取ることはできません。

ふるさと納税は、自己負担金2,000円のみで、控除上限額の最大3割の返礼品が受け取れるため、お得です。

例えば、10万円分のふるさと納税をすると、最大3割（3万円相当）の返礼品が受け取れます。

iDeCoの仕組み

iDeCoは、個人型確定拠出年金を意味する年金制度です。

65歳まで掛け金が拠出でき、60歳以降に老齢給付金が受け取れます。

iDeCoの掛け金は全額、所得控除されるため、所得税・住民税の軽減にもつながります。

ふるさと納税とiDeCoを併用するメリット

ふるさと納税とiDeCoを併用するメリットは、税制上の優遇効果が高まることです。

ふるさと納税とiDeCoを併用すると、どちらか一方のみを利用するより、課税所得を減少させることが可能です。

これにより、所得税・住民税のさらなる軽減が期待できます。

ふるさと納税とiDeCoを併用するデメリット

ふるさと納税とiDeCoを併用するデメリットは、ふるさと納税の控除上限額が下がることです。

控除上限額は「ふるさと納税で控除が受けられる限度額」を意味します。

控除限度額は年収などに比例するため、ふるさと納税とiDeCoの併用で課税所得が減少すると、 控除限度額が下がる可能性があります。

そして、控除限度額が下がると、ふるさと納税の返礼品の選択肢も狭まります。

一般的には、併用による所得税・住民税の減少メリットが大きいですが、気になる方はiDeCoの掛け金額とふるさと納税の寄附額のバランスを考慮しましょう。

ふるさと納税の控除限度額の計算シミュレーション

ふるさと納税の控除限度額は、所得税・住民税それぞれの控除額を足すことで算出できます。

具体的な計算方法は、以下の通りです。

【所得税からの控除額】
（ふるさと納税額－自己負担分：2,000円）× 所得税率（復興特別所得税分含む。以下同じ）

【住民税からの控除額】

ふるさと納税の控除限度額は、手作業での計算が大変で、ミスをする可能性もあります。

そこで、ふるラボの「かんたんシミュレーター」の利用が便利です。

ふるラボの「かんたんシミュレーター」なら、年収・家族構成・扶養家族の3ステップ入力で、控除限度額の目安がすぐに確認できます。

ふるさと納税とiDeCoを併用した際の控除限度額早見表

ふるさと納税とiDeCoを併用した場合、実際の控除限度額の目安はどのくらいなのでしょうか。

ここからは、家族構成・年収別、またiDeCoの掛け金なし/掛け金月12,000円/掛け金月23,000円の場合に分けた、控除限度額の目安をご紹介します。

独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の場合

独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の控除限度額の目安は、以下表の通りです。

なお、ふるさと納税において配偶者控除のない共働き夫婦とは「年収が、それぞれ201万円を超える夫婦」を指しています。

年収/iDeCo掛け金	掛け金なし	12,000円/月	23,000円/月
300万	28,000円	26,000円	23,000円
400万	42,000円	40,000円	37,000円
500万	61,000円	59,000円	55,000円
600万	77,000円	75,000円	72,000円
700万	108,000円	106,000円	102,000円
800万	129,000円	128,000円	125,000円
900万	152,000円	153,000円	149,000円
1,000万	180,000円	177,000円	173,000円

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」（総務省）
【2024年】ふるさと納税の控除限度額 計算シミュレーション（ふるさと納税ガイド）

独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の場合は、全ての家族構成の中で控除限度額が最も高い傾向です。

iDeCoを併用して、控除限度額が減少した場合も、ふるさと納税のメリットが十分に享受できます。

夫婦のみ（配偶者控除あり）の場合

夫婦のみ（配偶者控除あり）の控除限度額の目安は、以下表の通りです。

年収/iDeCo掛け金	掛け金なし	12,000円/月	23,000円/月
300万	19,000円	18,000円	15,000円
400万	33,000円	32,000円	29,000円
500万	49,000円	48,000円	45,000円
600万	69,000円	67,000円	64,000円
700万	86,000円	84,000円	81,000円
800万	120,000円	119,000円	115,000円
900万	143,000円	143,000円	140,000円
1,000万	171,000円	168,000円	164,000円

夫婦のみ（配偶者控除あり）は、全ての家族構成の中で控除限度額が比較的高い傾向です。

年収300万円台より、多くの選択肢から返礼品を選ぶことができます。

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」（総務省）
【2024年】ふるさと納税の控除限度額 計算シミュレーション（ふるさと納税ガイド）

夫婦（配偶者控除あり）と子（高校生、16歳以上19歳未満）の場合

夫婦（配偶者控除あり）と子（高校生、16歳以上19歳未満）の控除限度額の目安は、以下表の通りです。

年収/iDeCo掛け金	掛け金なし	12,000円/月	23,000円/月
300万	11,000円	10,000円	7,000円
400万	25,000円	25,000円	21,000円
500万	40,000円	40,000円	37,000円
600万	60,000円	59,000円	55,000円
700万	78,000円	76,000円	73,000円
800万	110,000円	109,000円	106,000円
900万	132,000円	134,000円	130,000円
1,000万	157,000円	155,000円	151,000円

夫婦（配偶者控除あり）と子（高校生、16歳以上19歳未満）は、全ての家族構成の中で控除限度額が低い傾向です。

特に、年収300万円でiDeCo掛け金が月23,000円の場合は、もらえる返礼品の価値（7,000円の3割=2,100円）と自己負担額（2,000円）が相殺されるため、ふるさと納税のメリットが享受できない可能性があります。

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」（総務省）
【2024年】ふるさと納税の控除限度額 計算シミュレーション（ふるさと納税ガイド）

共働き夫婦と子（高校生、16歳以上19歳未満）の場合

共働き夫婦と子（高校生、16歳以上19歳未満）の控除限度額の目安は、以下表の通りです。

年収/iDeCo掛け金	掛け金なし	12,000円/月	23,000円/月
300万	19,000円	18,000円	15,000円
400万	33,000円	32,000円	29,000円
500万	49,000円	48,000円	45,000円
600万	60,000円	67,000円	64,000円
700万	86,000円	84,000円	81,000円
800万	116,000円	119,000円	115,000円
900万	141,000円	143,000円	140,000円
1,000万	166,000円	168,000円	164,000円

（※掛け金ありのケースの配偶者の年収は250万円で計算）

共働き夫婦と子（高校生、16歳以上19歳未満）は、控除限度額が高めの家族構成です。

ただし、年収300万円台でiDeCoの掛け金が高額、さらに住宅ローン控除などを併用している場合などは、ふるさと納税のメリットがあまり享受できない可能性があります。

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」（総務省）
【2024年】ふるさと納税の控除限度額 計算シミュレーション（ふるさと納税ガイド）

夫婦（配偶者控除あり）と子（大学生、19歳以上22歳）の場合

夫婦（配偶者控除あり）と子（大学生、19歳以上22歳）の控除限度額の目安は、以下表の通りです。

年収/iDeCo掛け金	掛け金なし	12,000円/月	23,000円/月
300万	11,000円	8,000円	4,000円
400万	25,000円	22,000円	19,000円
500万	40,000円	37,000円	34,000円
600万	59,000円	53,000円	50,000円
700万	77,000円	73,000円	70,000円
800万	110,000円	106,000円	90,000円
900万	135,000円	130,000円	127,000円
1,000万	159,000円	155,000円	151,000円

夫婦（配偶者控除あり）と子（大学生、19歳以上22歳）は、夫婦（配偶者控除あり）と子（高校生、16歳以上19歳未満）と同じく、全ての家族構成の中で控除限度額が低い傾向です。

そのため、年収300万円でiDeCoを併用すると、ふるさと納税のメリットが享受できない可能性があります。

一方、年収400万円前後から、iDeCoを併用しても、ふるさと納税のメリットが享受できるようになります。

参考：
【2024年】ふるさと納税の控除限度額 計算シミュレーション（ふるさと納税ガイド）

共働き夫婦と子（大学生、19歳以上22歳）の場合

共働き夫婦と子（大学生、19歳以上22歳）の控除限度額の目安は、以下表の通りです。

年収/iDeCo掛け金	掛け金なし	12,000円/月	23,000円/月
300万	15,000円	15,000円	12,000円
400万	29,000円	29,000円	26,000円
500万	44,000円	45,000円	42,000円
600万	57,000円	64,000円	61,000円
700万	83,000円	81,000円	78,000円
800万	117,000円	115,000円	112,000円
900万	138,000円	140,000円	136,000円
1,000万	163,000円	164,000円	160,000円

（※掛け金ありのケースの配偶者の年収は250万円で計算）

共働き夫婦と子（大学生、19歳以上22歳）は、全ての家族構成で中間程度の控除限度額となります。

ただし他の控除と併用する場合、年収が低めだと、ふるさと納税のメリットがあまり享受できなくなる可能性があります。

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」（総務省）
【2024年】ふるさと納税の控除限度額 計算シミュレーション（ふるさと納税ガイド）

ふるさと納税の控除限度額を確認する際の注意点

ふるさと納税の控除限度額を確認する際は、iDeCoだけでなく、住宅ローン控除や医療費控除の併用にも注意します。

住宅ローン控除や医療費控除と併用すると、iDeCo併用の場合と同じく、控除限度額が変動する可能性があります。

以下、住宅ローン控除の併用・医療費控除の併用、それぞれの場合について詳細を見ていきましょう。

住宅ローン控除を併用する場合

住宅ローンとふるさと納税は併用できますが、 確定申告する方は、住宅ローンの控除額が減少する可能性があります。

ふるさと納税の寄附金控除で課税所得が減ることで、住宅ローン控除で差し引ける所得税額も減少するためです。

ただし、ワンストップ特例制度を利用する方は、住宅ローンの控除額が減少する心配はありません。

ワンストップ特例制度は、控除の対象が「住民税のみ」のため、基本的に住宅ローン控除に影響を及ぼしません。

医療費控除を併用する場合

医療費控除もふるさと納税と併用できますが、ふるさと納税の控除限度額が減る可能性があります。

医療費控除分が課税所得額から引かれることで、ふるさと納税の控除限度額も圧縮されるためです。

なお、医療費控除は住宅ローン控除と異なり、ワンストップ特例制度が利用できません。

そのため医療費控除は、必ずふるさと納税の限度額に影響すると考えられます。

ふるさと納税とiDeCoを併用する流れ

ふるさと納税とiDeCoを併用するには、それぞれに申込み・申請をする必要があります。

最後に「ふるさと納税の手続き」「iDeCoの手続き」、それぞれの流れをご紹介します。

ふるさと納税の手続きの流れ

ふるさと納税の手続きでは、寄附先の自治体と返礼品を選び、申込みと支払いを実施します。

各自治体に直接申し込むことも可能ですが、効率的に自治体・返礼品を探せることからふるラボのような、ふるさと納税サイトの利用が一般的です。

また、税金の控除・還付には「ワンストップ特例の申請」「確定申告」のいずれかの手続きが必要となるため、方法を以下でご確認ください。

【ワンストップ特例の申請】

【確定申告】

iDeCoの手続きの流れ

iDeCoは、金融機関を通じて申込むことが可能です。

原則的に60歳まで資金を引き出せないことをご留意の上、利用をご検討ください。

手続きの流れは、以下の通りです。

まとめ

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、ふるさと納税と併用することができます。

併用によってふるさと納税の控除上限額が下がる可能性はありますが、税制上の優遇効果は高まるため、積極的な併用を検討しましょう。

控除限度額の目安は、シミュレーターですぐに確認できるため、ぜひチェックしてください。

また、映像コンテンツ やコラムが豊富なふるさと納税サイト 「ふるラボ」なら、魅力的な自治体や返礼品が効率的に探せます。

初めての方にも使いやすい仕様となっておりますので、ぜひお試しください。

（※「ふるさと納税とiDeCoを併用した際の控除限度額早見表」の計算に際して、各年収における社会保険料額は次のように設定しました。年収300万：43万円、年収400万： 57万円、年収500万：72万円、年収600万：86万円、年収700万：101万円、年収800万：113万円、年収900万：118万円、年収1,000万：123万円）