年収250万円でふるさと納税をするのは意味ない？メリットや注意点を解説

地域特産の返礼品を受け取り、応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」。ふるさと納税は収入に応じて寄付の上限額（控除限度額）が変わりますが、 年収250万円でもメリットが享受できるのでしょうか。

今回は、ふるさと納税で申し込みをする方の年収（個人年収）が250万円の場合の控除限度額を、家族構成別にご紹介。ふるさと納税の仕組みやメリットのほか、注意点も解説します。

年収250万円でふるさと納税をするのは意味ない？

年収250万円の方は多くの場合、ふるさと納税でメリットが享受できると考えられます。

はじめに、ふるさと納税の概要と、ふるさと納税で損する可能性がある年収から確認しましょう。

そもそもふるさと納税とは？

ふるさと納税は、2008年にスタートした「自治体への寄付制度」です。

日本全国の任意の自治体に寄付（納税）することで、各地の特産などの返礼品をもらったり、故郷を応援したりと、寄付金の使い道を自由に選択することができます。とくに、寄付のお礼としてもらえる返礼品は、ふるさと納税の大きな特徴と言えるでしょう。

また、ふるさと納税では、所得税の還付や住民税の控除も適用されます。

ふるさと納税で損する年収は？

ふるさと納税は「控除限度額が7,000円未満の年収」になる方が利用すると、損をする可能性があります。

ふるさと納税では「2,000円」の自己負担金がかかり、また、返礼品は「寄付額の3割以下の調達費用」と決められています。

つまり、控除限度額が7,000円を下回ると、自己負担金（2,000円）が返礼品の価値を下回る可能性が出てくるのです。

具体的には「年収300万円で共働き夫婦、大学生と高校生の子供がいる家族」「年収125万円前後の独身者」などでは、控除限度額が7,000円未満となる可能性があります。

年収250万円のふるさと納税の控除限度額はいくら？

ふるさと納税の控除限度の目安額は、以下のように、家族構成に応じて大きく変わります。

同じ年収250万円でも、上表のように控除限度額の目安が変わります。また、その他の控除の有無などによっても控除限度額は変動しますので、ご注意ください。

独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の場合

年収250万円の方で、独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の控除限度額の目安は「約24,000円」です。

ご紹介している家族構成のうちで、控除限度額が最も大きいので、贅沢な返礼品を選ぶにも良い機会です。

【ふるラボの中のおすすめ返礼品】

夫婦のみ(配偶者控除あり)の場合

年収250万円の方で、夫婦のみ(配偶者控除あり)の場合の控除限度額の目安は「約16,000円」です。

3番目に控除限度額が高いので、選択肢も多いです。充実した夫婦の時間を演出する返礼品に注目しましょう。

【ふるラボの中のおすすめ返礼品】

夫婦(配偶者控除あり)と子(高校生、16歳以上19歳未満)の場合

年収250万円の方で、夫婦(配偶者控除あり)と子(高校生、16歳以上19歳未満)がいる場合の控除限度額の目安は「約8,000円」です。

8,000円でも多くの選択肢があるので、お子さんと一緒に素敵な返礼品を探してみるのも良いですね。

【ふるラボの中のおすすめ返礼品】

夫婦(配偶者控除あり)と子(大学生、19歳以上22歳)の場合

年収250万円の方で、夫婦(配偶者控除あり)と子(大学生、19歳以上22歳)がいる場合の控除限度額の目安は「約4,000円」です。

控除限度額が7,000円未満で、自己負担金（2,000円）と返礼品の価値が相殺されるため、残念ながら金銭的なメリットは享受できません。

シングルマザー（中学生、15歳以下）の場合

年収250万円で、シングルマザー（中学生、15歳以下）の方の控除限度額の目安は約17,000円です。

「お子さんと一緒に」「自分へのご褒美に」「親子水いらずで」など、目的を決めると返礼品が探しやすいでしょう。

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年金暮らしの夫婦の場合（配偶者70歳以上）

年収250万円の方で、年金暮らしの夫婦（70歳以上）の控除限度額の目安は約8,000円です。

返礼品の中には、宿泊・レジャー関連も多く用意されています。ぜひ夫婦水いらずで素敵な経験を重ねてください。

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ふるさと納税の控除限度額の計算方法

ふるさと納税は「所得税控除額＋住民税控除額」で、控除限度額が割り出せます。

以下、それぞれの計算方法を見てみましょう。

上述の計算は、控除限度額が細かく割り出せる反面、手で計算すると時間がかかります。すぐに、控除限度額の目安を知りたい方は「ふるラボ」の（かんたんシミュレーション）をご利用ください。

（かんたんシミュレーション）を利用すればたったの3ステップで、控除限度額の目安がすぐわかります。

年収250万円でふるさと納税をするメリット

ふるさと納税をするメリットには、主に以下の4つがあります。

以降で詳しく解説します。

好きな自治体に納税でき、寄付金の使い道が選択できる

ふるさと納税では、利用者が好きな自治体に対して納税（寄付）ができ、寄付金の使い道を選択することができます。

これによって、思い入れのある地域や好きな観光地、故郷を応援することができます。

通常の納税は、居住する自治体への納税のため、これはふるさと納税ならではのポイントです。

好きな返礼品がもらえる

ふるさと納税では、寄付金が控除されるだけでなく、寄付先の自治体が用意する返礼品をもらうことができます。

返礼品は、飲食物・日用品・家電・アウトドアグッズ・雑貨・体験チケット・施設利用券など、幅広いジャンルが用意されており、選びがいがあると言えるでしょう。

クレジットカードのポイントも貯まる

ふるさと納税の利用では、クレジットカードの決済も可能です。

クレジットカードの支払いによって、支払い金額に応じたポイントが還元されます。

キャンペーンを狙えば、ポイント還元などのメリットがある

ふるさと納税サイトでは「もらえるポイント増量」「Amazonギフトカードプレゼント」などのキャンペーンが定期的に開催されています。

キャンペーンを狙ってふるさと納税することで、さらなるメリットが享受できます。

なお、「ふるラボ」でも、寄付金額に応じたAmazonギフトカードがもらえるキャンペーンをはじめ、魅力的なキャンペーンを毎月開催しています。

詳しくは、ふるラボのトップページ から、ご確認ください。

年収250万円でふるさと納税をする際の注意点

これからふるさと納税される方は、以下の点にご注意ください。

節税・減税の効果はない

ふるさと納税は寄付金控除の扱いで、所得税や住民税の控除が受けられます。

しかし、ふるさと納税はもともと支払うべき税金を前払いしているだけなので、トータルの税額は変わりません。

節税・減税を目的に ふるさと納税を検討されている方は、その効果はないと覚えておきましょう。

納税者本人の名義で申請する必要がある

ふるさと納税の申し込みでは「納税者の名義」と「ふるさと納税の申し込み氏名」が一致しなければなりません。

つまり「他人名義のクレジットカードで、ふるさと納税の決済をしてもらう」ことはできませんので、ご注意ください。

住宅ローンや医療費控除を受けている場合、控除額が変わる

ふるさと納税の控除限度額は、 家族構成だけでなく、住宅ローンや医療費控除の有無でも変わります。

年間10万円超の医療費に対して控除が受けられる「医療費控除」を受けると、ふるさと納税の控除限度額が減額される可能性があります。

一方、住宅ローンの金利負担を軽減する「住宅ローン控除」を受けると、ふるさと納税の控除限度額ではなく、 住宅ローン控除額が減る可能性があります。

これは、ふるさと納税の控除が、住宅ローン控除に優先されるためです。

まとめ

年収250万円でも、ふるさと納税は十分にメリットを享受できます。ぜひ自分に合った自治体や返礼品を探してみてください。

なお、控除限度額を超えて寄附すると、 超えた分は自己負担となりますのでご注意ください。ふるさと納税前にかんたんシミュレーションなどで、控除限度額の目安を確認しておきましょう。

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