年収500万のふるさと納税の控除限度額はいくら？条件別の限度額や計算方法を紹介

ふるさと納税の控除限度額は、年収に比例して多高くなります。しかし、年収だけでなく、家族構成によっても控除額が変わることをご存知ですか。

今回は、年収500万円の方がふるさと納税する場合を例に、控除限度額の目安をご紹介。ふるさと納税の控除限度額の計算方法・確認する際の注意点、ふるさと納税についてのよくある質問にも回答しました。

年収500万のふるさと納税の控除限度額はいくら？

年収500万円の方がふるさと納税した場合の控除限度額は、家族構成によって変動します。

以下表に、家族構成ごとの控除限度額の目安を記載しましたので、ご覧ください。

参考：
「ふるさと納税ポータルサイト ​​税金の控除について」（総務省）
「寄付上限額を調べる かんたんシミュレーター」（ふるラボ）

独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の場合

年収500万円の、独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の控除限度額は「61,000円」が目安です。

控除限度額は、他の家族構成と比較して1番高額なため、より多くの選択肢から返礼品を選ぶことができます。

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夫婦のみ(配偶者控除あり)の場合

年収500万円・夫婦のみ(配偶者控除あり)の控除限度額は「49,000円」が目安です。

夫婦の時間を充実させるような、特産品に注目するのも、良い返礼品の選び方といえるでしょう。

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夫婦(配偶者控除あり)と子(高校生、16歳以上19歳未満)の場合

年収500万円の、夫婦(配偶者控除あり)と子(高校生、16歳以上19歳未満)の控除限度額は「49,000円」が目安です。

返礼品の中には、育ち盛りのお子さんも喜ぶ、ボリュームある食材も豊富に揃っています。

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夫婦(配偶者控除あり)と子(大学生、19歳以上22歳)の場合

年収500万円の、夫婦(配偶者控除あり)と子(大学生、19歳以上22歳)の控除限度額は「44,000円」が目安です。

控除限度額が低めとなる家族構成ですが、その価格帯でも高級感のある食材を選ぶことができます。

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シングルマザー(大学生、19歳以上22歳)の場合

年収500万円の、シングルマザー(大学生、19歳以上22歳)の控除限度額は「44,000円」が目安です。

普段は購入をためらう品物を手に入れたり、お子さんを意識した食材を選んだりするなど、さまざまな返礼品の選び方が考えられます。

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ふるさと納税の控除限度額の計算方法

ふるさと納税の控除限度額は、「所得税控除額」と「住民税控除額」を足した金額です。「所得税控除額」と「住民税控除額」は、以下の計算で求めることができます。

〈所得税控除額〉
（ふるさと納税額－2,000円）× 所得税率

〈住民税控除額〉

人の手で計算すると時間がかかり、ミスをする可能性もあるため、シミュレーターの利用がおすすめです。

ふるラボは、控除上限額の目安が3ステップですぐ確認できる「かんたんシミュレーター」を提供しておりますので、ぜひご利用ください。

年収500万の人はふるさと納税をするべき？

ぜひ、ふるさと納税の利用を前向きに検討すると良いでしょう。 年収500万円の方は、どのような家族構成でも一定以上の控除限度額が発生します。

家族構成によって異なるものの、5〜6万円前後の返礼品を選ぶことが可能で、所得税還付・住民税控除も受けられるため、ふるさと納税を積極的に利用してください。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、簡単に言えば「税金を前払いしつつ返礼品をもらうことができる制度」です。

通常の納税とは異なり、ふるさと納税では好きな自治体を選んで寄付（納税）することができ、所得税・住民税の控除が受けられます。 そして、各自治体の特産品などを、返礼品として受け取ることができる仕組みです。

なお、通常の納税とは異なり、ふるさと納税では、寄付金の使途が指定できる点も大きな特徴となっています。

ふるさと納税の手続きの流れ

ふるさと納税の手続きは以下2つに大別できます。

それぞれ手続きの流れが異なるため、1つずつ見ていきましょう。

確定申告をする場合

確定申告は、フリーランス（個人事業者）の方・医療費控除を受ける方・6自治体以上にふるさと納税する方などに、必要な手続きです。

確定申告をする場合の手続きの流れは以下の通りです。

ワンストップ特例制度を利用する場合

ワンストップ特例制度は、確定申告なしでふるさと納税できる制度です。

会社員などの一般的な給与所得者の方が利用できますが、年収2,000万円を超える方・20万円超の副業所得がある方・6自治体以上にふるさと納税する方などは、ワンストップ特例制度が利用できず、確定申告が必要となります。

ワンストップ特例制度を利用した、ふるさと納税の手続きの流れは以下の通りです。

ふるさと納税をする際の注意点

ふるさと納税には、知っておくべき以下のような注意点があります。特に初めてふるさと納税される方は、しっかりチェックしてください。

ふるさと納税に関するよくある質問

最後に、ふるさと納税に関するよくある質問に回答します。

Q.年収500万では、ふるさと納税の上限額はいくら？

家族構成によって変わりますが、年収500万円の方のふるさと納税の上限額は「44,000円〜61,000円」が目安です。

Q.ふるさと納税で10万円寄付できる人はどんな人？

年収675万円前後から、控除上限額が10万円を超えるケースが出てきます。

具体的には、年収675万円で独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦は「102,000円」、年収725万円で夫婦(配偶者控除あり)と子(高校生、16歳以上19歳未満)のご家庭は「104,000円」が、控除限度額の目安です。

Q.ふるさと納税で損する年収はいくら？

年収300万円以下から、控除限度額が発生しないケースが出てきます。例えば 年収300万円で夫婦と子2人（大学生と高校生）のご家庭は、控除限度額が0円となる可能性があります。

具体的には「控除限度額7,000円未満となる年収」の場合は、自己負担額（2,000円）が返礼品の価値（寄付額の3割）を上回るため、ふるさと納税で損する可能性があるでしょう。

まとめ

年収500万の方がふるさと納税する場合、44,000円〜61,000円が控除限度額の目安です。返礼品の選択肢も多く、所得税・住民税の控除も受けられるため、積極的に利用してみてください。

「ふるラボ」は、素敵な返礼品の数々をお伝えしている、朝日放送テレビのふるさと納税サイトです。各自治体の取り組みを、動画コンテンツなどで丁寧にお伝えしている点が大きな特徴となります。

ふるラボの「かんたんシミュレーション」で控除限度額を確認しつつ、魅力的な返礼品をぜひ見つけてみてください。