年収300万円でもふるさと納税はできる？控除限度額やおすすめの返礼品について解説

ふるさと納税の控除限度額は年収や家族構成によって異なるため、自分の控除限度額を把握し、額に見合った寄付をすることが大切です。しかし、なかには「自分の年収だとふるさと納税をするメリットがないのでは？」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本記事では、年収300万円の場合の控除限度額や納税をする際の注意点を解説します。おすすめの返礼品も紹介するため、ぜひご一読ください。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

年収300万円でもふるさと納税はできる！

年収300万円でも、ふるさと納税はできます。ふるさと納税は、任意の自治体に寄付することで、返礼品をもらいつつ所得税の還付と住民税の控除が受けられる制度です。収入が高いほど控除される金額も上がるためメリットの大きい制度ではあるものの、年収300万円でも自己負担額2,000円を超えて寄付した場合は控除が適用されます。

以下の記事では、年収200万円の場合、年収400万円の場合の控除限度額について解説していますので、ぜひ参考にしてください。

年収300万円の人のふるさと納税の控除限度額

まずは、自分の控除限度額を確認しましょう。控除限度額とは、自己負担額2,000円などを差し引いて寄附金控除が受けられる上限額のことです。自分の控除限度額を求めるには、以下の計算式を使います。

控除限度額＝（住民税の所得割額×20％）÷（100％－住民税の税率10％－（所得税率×復興税率1.021）＋自己負担額2,000円）

控除限度額の調べ方については、以下の記事で詳細を確認できます。

なお、自分の控除限度額を知りたい場合は、ふるラボの「かんたんシミュレーター」が便利です。年収と家族構成を入力するだけで簡単に控除限度額が調べらるので、ぜひ利用してみてください。

ここからは、家族構成別の控除限度額について、給与所得者と個人事業主の場合に分けて解説します。

【給与所得者の場合】家族構成別の控除限度額

給与所得者の場合、家族構成別の控除限度額の目安は以下の通りです。

家族構成		控除限度額（円）
独身または共働きの夫婦	子どもなし、あるいは中学生以下	28,000
夫婦共働き+高校生の子どもが1人	高校生の子どもが1人	19,000
夫婦共働き+大学生の子どもが1人	大学生の子どもが1人	15,000
夫婦共働き+高校生・大学生の子どもが2人	高校生・大学生の子どもが2人	7,000
配偶者控除適用の夫婦（子どもなし、あるいは中学生以下）	子どもなし、あるいは中学生以下	19,000
配偶者控除適用の夫婦+高校生の子どもが1人	高校生の子どもが1人	11,000
配偶者控除適用の夫婦+高校生・大学生の子どもが2人	高校生・大学生の子どもが2人	0

年収300万円では、独身または共働き夫婦の28,000円が最も高く設定されています。逆に、配偶者控除適用の夫婦で子どもが2人の場合、寄附金控除は受けられません。

【個人事業主の場合】家族構成別の控除限度額

個人事業主がふるさと納税をする場合の、家族構成別の控除限度額の目安は以下の通りです。

家族構成		控除限度額（円）
独身または共働きの夫婦	子どもなし、あるいは中学生以下	65,000
夫婦共働き+高校生の子どもが1人	高校生の子どもが1人	57,000
夫婦共働き+大学生の子どもが1人	大学生の子どもが1人	50,000
夫婦共働き+高校生・大学生の子どもが2人	高校生・大学生の子どもが2人	40,000
配偶者控除適用の夫婦（子どもなし、あるいは中学生以下）	子どもなし、あるいは中学生以下	57,000
配偶者控除適用の夫婦+高校生の子どもが1人	高校生の子どもが1人	45,000
配偶者控除適用の夫婦+高校生・大学生の子どもが2人	高校生・大学生の子どもが2人	32,000

個人事業主は給与所得者とは違って給与所得控除がないため、同じ年収（所得）300万円でも上限が65,000円と、控除限度額に大きな差があります。配偶者控除を適用していて子どもが2人いる場合も、余裕のあるふるさと納税が可能です。

年収300万円なら、ふるさと納税をする価値あり！

年収300万円であれば、ふるさと納税をする価値は十分にあります。

というのも、各自治体が用意する返礼品の金額は「寄付金額に対し3割まで」と決まっています。仮に、独身の給与所得者が控除額の上限いっぱいまで寄付した場合、28,000円×30％で8,400円相当の返礼品を受け取れる計算です。

一方、5,000円以下の寄付の場合、自己負担額2,000円を差し引くと、自己負担額を下回ってしまいます。

しかし、年収300万円なら、5,000円以上の寄付をできる方がほとんどであるため、ふるさと納税のメリットをしっかりと享受できます。もし、年収300万円の方で、ふるさと納税をしようか迷っている場合は、ぜひこの機会に始めてみましょう。

年収300万円の人におすすめの返礼品

ここからは、年収300万円の人におすすめの返礼品を、家族構成ごとに紹介します。

【給与所得者の場合】家族構成別のおすすめの返礼品

＜2023年8月時点＞

家族構成		おすすめの返礼品	寄付金額（円）	寄付先	おすすめポイント
独身または共働きの夫婦	子どもなし、あるいは中学生以下	【令和5年産米】※2024年4月上旬スタート※ はえぬき30kg（10kg×3ヶ月）隔月定期便	27,000	山形県 河北町	山形の豊かな自然で育った「はえぬき」30kgを隔月3回にわたって配送するため、長くお米を楽しめます。
夫婦共働きで高校生の子どもが1人	高校生の子どもが1人	里庄町特産品と 瀬戸内のしぼりたて牛乳使用 ジェラート12個 エストライブ	19,000	岡山県 里庄町	瀬戸内産の濃厚な牛乳とフレッシュフルーツを使ったジェラートです。家族でシェアして楽しめます。
夫婦共働きで大学生の子どもが1人	大学生の子どもが1人	「おおやま」博多もつ鍋（みそ味／3人前）	12,000	福岡県 飯塚市	新鮮なもつをそのまま真空パックにしているため、本場もつ鍋と同じ味がご家庭でいただけます。
夫婦共働きで高校生・大学生の子どもが2人	高校生・大学生の子どもが2人	とことん餌にこだわった “戸野さん家のこだわりタマゴ” とのたま	5,000	大阪府 泉佐野市	養鶏場こだわりの濃厚な卵で、毎日の食卓にお使いいただけます。
配偶者控除適用の夫婦	子どもなし、あるいは中学生以下	＜数量限定＞宮崎県産金ごま使用！生搾り金ごま油2本セット（100g入り×2本）	17,000	宮崎県 三股町	希少な国産金ごまから絞った、すっきりとした味わいのごま油です。料理にひと手間加えるだけで、ごま本来の風味や味が楽しめます。
	高校生の子どもが1人	まるごと渋皮栗大福8個入（木箱）	11,000	岐阜県 中津川市	大粒の渋皮栗を丸ごと包んだ、上品な味わいの大福です。自分へのご褒美やお茶菓子としていただけます。

【個人事業主の場合】家族構成別のおすすめの返礼品

＜2023年8月時点＞

家族構成		おすすめの返礼品	寄付金額（円）	寄付先	おすすめポイント
独身または共働きの夫婦	子どもなし、あるいは中学生以下	【乃木坂　フレンチ】L’ESSOR 　クラシックの伝承と創造「別海町ランチコース」お食事券2名様	67,000	北海道 別海町	別海町の特産品を使用したフルコースお食事券（2名分）です。ご夫婦での食事や特別な記念日に最適です。
夫婦共働き	高校生の子どもが1人	【SDGs企画】訳あり讃岐のフルーツ　定期便8回	60,000	香川県 東かがわ市	香川県で育ったおいしいフルーツを1～12月の1年間にわたって受け取れます。食卓のデザートにおすすめです。
	大学生の子どもが1人	肉も蟹も楽しめる！食べ比べ 定期便 全4回【毎月配送コース】	55,000	大阪府 泉佐野市	かにかまチャーハン・バタークラブの食べ比べセット・焼肉・スモークのズワイガニ足を4か月定期便で楽しめます。ボリュームたっぷりで、育ち盛りの子どもがいるご家庭におすすめです。
	高校生・大学生の子どもが2人	《毎月数量限定》宮崎牛！ロース・ミスジ・モモのステーキ三昧　3種類8枚	46,000	宮崎県 三股町	「全国和牛能力共進会」で4期連続最高賞を受賞した味をご家庭で味わえます。ロース・ミスジ・モモの3種が楽しめ、肉好きの方におすすめです。
配偶者控除適用の夫婦	子どもなし、あるいは中学生以下	つづるガラス−SUMI−「丸皿」吉田 栄美子	60,000	沖縄県 恩納村	ガラス作家で有名な吉田栄美子紙のガラス皿です。繊細で美しい「つづるガラスアート」が、食卓を華やかにします。
	高校生の子どもが1人	「コシヒカリ」　白米定期便	48,000	滋賀県 近江八幡市	特A米の近江産コシヒカリを5kg×6回で1年間にわたって受け取れます。お米にこだわりたい方におすすめです。
	高校生・大学生の子どもが2人	きれいなコーヒードリップバッグ（7種・105袋）【3ヶ月定期便】	36,000	福岡県 飯塚市	福岡県のこだわりのコーヒーが家庭で手軽に楽しめます。全7種、105袋とボリュームたっぷりな内容のため、毎日のコーヒータイムにおすすめです。

年収300万円でふるさと納税をする際の注意点

年収300万円でふるさと納税をする際は、以下のポイントにも注意しましょう。

その他の控除と併用する場合は控除限度額が下がる可能性がある

確定申告時に医療控除や住宅ローンなど他の控除を併用する場合、ふるさと納税の控除限度額が下がることに注意しましょう。

たとえば、医療費控除を受ける場合は、所得税と住民税も減り、ふるさと納税の控除限度額の算出基準となる「個人住民税所得割額」に影響します。その結果、ふるさと納税の控除限度額が下がり、自己負担額2,000円で寄付できる金額が減額する可能性もあります。

医療費控除や住宅ローンとふるさと納税を併用する方法については、以下の記事で詳細を確認できます。

控除限度額を超えた分は自己負担

控除限度額を超えて寄付した場合、超過分についてはすべて自己負担になってしまいます。そのため、自分の控除限度額を把握しないでふるさと納税をすることは、自己負担額が大幅に増えるなど思わぬ事態につながりかねません。

自分の控除限度額を前もって調べたうえで、控除限度額の範囲内で寄付することが大切です。

ふるさと納税の寄附金控除を受けるための手続き方法

ふるさと納税の寄附金控除を受けるためには、ワンストップ特例制度による申請、または確定申告が必要です。ここからは、それぞれの手続き方法を解説します。

ワンストップ特例制度を利用して申請する場合

ワンストップ特例制度とは、確定申告を必要とせずに寄附金控除が受けられる制度です。適用には給与所得者であり、年末調整で所得税の処理が完結するなど確定申告が不要であること、年間の寄付先が5自治体以内などの条件があります。利用すると翌年度の住民税から自動的に控除されるため、会社勤めをしている方にはおすすめです。

申請する際は、ふるさと納税をした翌年の1月10日（必着）までに、寄付先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認書類を送付します。なお、1つでも送付し忘れた自治体があると、ワンストップ特例制度は受けられません。

ワンストップ特例制度の申請方法や申請書の書き方について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

確定申告をする場合

個人事業主の場合やワンストップ特例制度を利用しない、またはできない場合は、確定申告で寄附金控除を申請します。また、医療費控除など、他の控除と併用したい方も確定申告が必要です。

確定申告をする際は、「寄附金受領証明書」に「源泉徴収票」「マイナンバーカード」などを添えて、ふるさと納税をした翌年の3月15日までに手続きを行います。

ふるさと納税の確定申告をする方法や書類の書き方について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

控除されているかどうかの確認方法

寄附金控除がされているかどうかは、通知書などで確認できます。ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税のみから控除されるため、後から届く住民税決定通知書の「税額控除額」を確認しましょう。

確定申告をした場合は、住民税と所得税が控除の対象となるため、住民税決定通知書に加え、確定申告書の「還付される税金」を確認してください。他の控除を併用している場合は摘要欄を確認し、金額が合わない場合は各自治体や税務署に問い合わせてみましょう。

まとめ

年収300万円でもふるさと納税をするメリットは十分にあるため、現在迷っている方はぜひこの機会にふるさと納税を始めてみましょう。

その際は、初めての方も使いやすい「ふるラボ」の利用をご検討ください。ふるラボは会員登録をしなくても、自治体へ寄付できます。効率的にふるさと納税を活用したい方は、会員登録がおすすめです。年収300万円でふるさと納税するなら、まずはふるラボに登録しましょう。